倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

すげぇ。NATOやめろというために首都に全力侵攻ってどういう外交術だよ。
首都を落とすのは完全な降伏に追い込み、政府首脳を全員捕まえて殺して、傀儡政権たてるのが目的なんだから「完全制圧」めざしたって見るのが当然だろう。 https://t.co/Tn977RuZ0w December 12, 2025

ゼレンシキー「正直、米国の政策は一貫している。ウクライナのNATO加盟については、そこでは私たちのことを見ていない。『今のところは』だ。見るといい、私たちの人生では全てのことは『今のところは』なのだ。もしかしたら誰かが強力なウクライナ軍がNATOを強めると（将来）認識するかもしれない」 https://t.co/bfDvW8Jhwl December 12, 2025

高市政権はなぜわざわざ負け組の方に入って行くのか？ウクライナへの支援を継続し、NATOに協力姿勢を示し、トランプが解体したUSAIDの事業を受け継いで海外バラマキ。一体なにやってんだ？このままいけば中国、ロシアだけでなくアメリカも敵に回すことになる。気がついたら世界で孤立することになる。
https://t.co/H1lLiFqqD4 December 12, 2025

ホワイトハットの情報爆弾発言が暴露：EBS起動間近、オバマの同性愛アジェンダと小児性愛者脅迫帝国は崩壊、CIA崩壊、NATO崩壊、そして軍のホワイトハットが嵐を巻き起こす中、ディープステートのゲーム理論作戦は失敗に終わる！

愛国者たちよ、嵐は今まさに猛威を振るっている――2025年12月18日！ホワイトハットは核情報を投下し、悪魔のようなディープステートの必死の最終目的を暴露した。オバマの隠された同性愛アジェンダが爆発し、偽オバマの遺産を粉々に打ち砕き、ワシントンD.C.を数十年にわたり支配してきたエリートによる小児性愛脅迫組織との繋がりを断ち切ろうとしているのだ！ この衝撃的なニュースは、バイデンのラップトップPC事件と直結しており、議会がついにJPモルガン、ドイツ銀行、バチカンといった世界の銀行や、エプスタインのモサド、CIA、MI6による児童人身売買帝国のために数兆ドルを洗浄していたバチカンの金庫室を暴露しつつあることを証明している。アドレノクロム工場、ピザゲート事件の真相、ポデスタのメール、ヒラリーのサーバーなど、ロスチャイルド家、ロックフェラー家、そして彼らの世界的な小児性愛シンジケートによって守られているものも含まれている！

陰謀団のゲーム理論作戦は見事に裏目に出ている。仕組まれた暴動、偽のパンデミック、致死性のワクチン、ロックダウン、気候変動の捏造、そしてWOKE（目覚めた人々）による軍事侵攻など、これらはすべて分断と征服を目的として計画されたものだが、大覚醒がそれらを打ち砕いている！世界中で爆発的に広がる大規模な市民の不安は混沌ではなく、ハリウッド、学校、裁判所、そしてメディアを通して悪魔的な小児性愛のアジェンダを推進する子供たちへの洗脳に反対する民衆の蜂起なのだ！ オバマは、第四世代の戦争として、企業と軍隊に同性愛者の政策を押し付け、アメリカを弱体化させました。その間、中国共産党の潜入者とCIAの裏切り者たちは、トランプ大統領と主権国家に対してクーデターを起こしました！

しかし、戦士たちよ、勝利の雄叫びを上げよ！CIAは、トランプ大統領に対する軍事クーデターの首謀者、9/11の内通者による愛国者法の強行採決、何百万台もの携帯電話とコンピューターに小児性愛の証拠を仕掛ける偽の脅迫工作、そして政府関係者、軍人、そして国民に従順を強要する反逆行為の首謀者として、完全に暴露されました！NATOは、終わりのないウクライナのマネーロンダリング戦争に対する世界的な反乱によって崩壊しつつあります。同盟が崩壊し、操り人形が崩壊する中、ディープステートへの裏金提供はもはや不可能です！

今、世界各地で猛威を振るっているEBS実験は、その合図です。プロジェクト・オーディンの衛星が主流メディアの嘘を覆い隠し、破られない量子金融システムを発動させ、NESARA/GESARAによる世界的な繁栄のリセットを解き放つのです！ エリート層の小児性愛者向け銀行から押収された数兆ドルが愛国者の口座に殺到し、負債は帳消しになり、IRSは廃止され、主権は回復された！ホワイトハットと忠実な軍は、腐敗のあらゆる階層に浸透している。グアンタナモ収容所はオバマ、クリントン、ブッシュ両氏で溢れ、秘密法廷で絞首刑に処せられた。封印された起訴状は何千人もの人々の封印を解き、大量逮捕が加速する！

これは、私たちが信じてきた聖書の嵐だ。神の杖は準備万端、ワクチン中毒者とMKウルトラの生存者はリセット後の医療ベッドで癒され、子供たちはトンネルや孤島から永遠に解放される！ディープステートによる児童売春、アドレノクロム帝国、選挙盗難――これらはすべてトランプが準備したEBS放送で暴露される！CIAの傀儡に目覚めたリベラル派、世界中で団結する愛国者――悪の網が解け、悪はパニックに陥る！断固として防衛せよ。 軍事介入により秩序が回復し、正義は裏切り者を高く吊るし、黄金時代の豊かさが我々人民に爆発的に広がる！神は大きく勝利し、トランプは永遠の勝利を収める。陰謀団の悪夢は、我々の輝かしい夜明けとなる！WWG1WGA！ドカン！

今すぐ参加：https://t.co/kE7Tz1hBLQ ✅️ December 12, 2025

核兵器保有発言の目的――リークは「政策」か「観測気球」か
今回の「核兵器保有が必要」という官邸筋のオフレコ発言は、刺激的なわりに、政策としての手続きや公式転換を伴っていません。だから問うべきは賛否より、なぜ今この形で“核”が口にされたのか――その目的です。

倭国政府は表向き、非核三原則とNPT体制（核不拡散条約：NPT, Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）の維持を繰り返しています。一方で周辺にはロシア・中国・北朝鮮という核保有国があり、中国は核戦力の増勢が指摘される。さらに倭国は原子力・燃料サイクルを背景に「核潜在」（短期で核武装に転べると疑われ得る状態：nuclear latency）と誤認されやすい条件も抱えます。つまり、倭国の核論は政治メッセージは非核、しかし環境は核という二重構造の上に立つのです。

この前提に立つと、今回のリークは「独自核武装の宣言」ではなく、議題の設計＝観測気球である可能性が高い。狙いは二段構えです。

①米国の拡大抑止（同盟国への核の傘：extended deterrence）を“実務”として強めるため、国内で核を口にできる空気を作り、対米の条件交渉を有利にする。

②国内向けに非核三原則の“運用”（とくに「持ち込ませず」）の再解釈や、核共有（同盟内で核運用を分担する枠組み：nuclear sharing）・寄港といったグレー領域の棚卸しを、禁句解除として進める。

――ただし、これは作業仮説であり、事実として確認できるのは「政府の公式線は非核を維持している」という点です。

本稿のゴールは核武装の是非を叫ぶことではありません。対中防衛を含む抑止の設計を、どの選択肢で、どの順番で、どこまで現実に落とすか――議論の方向性を決めることです。核は“兵器”である前に、“言葉”として国際政治を動かす。だからこそ、ここでは感情ではなく設計図で考えます。
――――

結論3行（今回のリーク目的＝作業仮説）

1. 本命は「独自核武装」そのものというより、“核を口にできる空気”を作り、拡大抑止の条件交渉を有利にする観測気球（確からしさ：中〜高）。

2. 併走して、国内向けには非核三原則の運用再解釈（特に「持ち込ませず」）や、核共有・寄港などグレー領域の地ならし（中）。

3. ただし政府は表では非核三原則堅持とNPT維持を繰り返しており、リークは政策転換の公式宣言ではなく、反応計測と議題設定（高）。

――

1) 事実として押さえる土台（政策・制度）

◆政府の公式線：木原官房長官は「非核三原則を堅持」「NPT体制を維持・強化」と回答。撤回指示などは明言せず（2025-12-19 12:01）。

◆過去の節目：2022年、安倍元首相の核共有（NATO型）提起を受け、岸田首相は国会で「非核三原則堅持」「核共有は認められない」と明確に否定。

◆“核潜在”を形作る在庫：内閣府（原子力委員会系資料）によれば、2024年末の分離プルトニウムは約44.4トン（国内約8.6／海外約35.8＝英約21.7、仏約14.1）。

ここが背骨です。政治は非核、物理・工業基盤は核潜在と誤認され得る――この二重構造が、核論を「言葉だけで終わらせない」圧力になります。
――――

2) 露・中・北の核状況（いまの前提条件）

◆SIPRI推計（2025年初時点の要旨）：ロシア約5,459発、米国約5,177発、中国約600発（中国は増勢が速い）。

◆北朝鮮：核戦力の改善や核関連活動の継続が指摘される（上積み前提で見るのが無難）。
――――

3) 「リークの目的」を炙り出すための読み筋

◆仮説A：対米の“条件交渉カード”づくり（中〜高：60–80%）
主張：米のコミット不安を背景に、国内の核論浮上を拡大抑止の運用強化に結びつける。
反証：リーク後に米側で拡大抑止の“具体”（協議枠・配備・運用）が動かなければ弱まる。

◆仮説B：国内向けの禁句解除＝議題設定（中：50–70%）
主張：核武装ではなく、運用再解釈・核共有・寄港などの棚卸しを国会・世論に受け入れさせる。
反証：安保文書改定等で三原則が従来通り明記され、運用議論も封印されるなら後退。

◆仮説C：対中・対露への心理戦（中〜低：30–60%）
主張：「倭国が核を議論し始めた」と見せ、相手の計算を揺らす。
反証：相手が正当化材料として利用し、軍拡・威嚇を強めれば逆効果。
――――

4) 政策進行の最小年表

2022：核共有議論→首相が否定（非核三原則ライン維持）。
2024–2025：米の信頼性不安／周辺核戦力の増勢で核論が表面化。
2025/11：首相答弁が三原則の書きぶりに含み（報道）。
2025/12：官邸筋オフレコ発言リーク→官房長官が非核堅持を再確認。
――――

5) 方向性を決める選択肢（比較）

①現行＋拡大抑止の“見える化”（協議制度化、運用明文化：C2=Command & Control含む）

②核共有／持ち込み運用（NATO類型）

③核潜在管理の最適化（透明性強化・疑念管理）

④独自核（NPT離脱含む）

「②をちらつかせて①を取りに行く」――今回のリークは、この交渉術に近い形にも見える（断定はしない）。
――――

根拠5点（負荷の高い順）

1. 官房長官が非核三原則堅持・NPT維持を明言（政府の公式線）。
2. 2022年に首相が核共有を明確に否定（過去の“ブレーキ実績”）。
3. 露・米・中の核弾頭推計（脅威環境の前提）。
4. 倭国の分離プルトニウム在庫（疑念管理の焦点になりやすい物理条件）。
5. 米のコミット不安が核論を押し上げる、という近時の調査報道。

最後に、「核を持つ/持たない」より先に、「同盟の核を、どの条件で使わせない（or 使わせる）のか」を設計図に落とすほうが、現実の政策に直結します。

核は“言葉”だけでも周辺の計算を変えるので、雑に振り回すと世界が嫌な方向に賢くなります（人類はそのへんだけ進化が遅い）。 December 12, 2025

🌐【テクネイトとテクノクラシーとは何ですか？】

これは、ほとんどの「主流メディア」や「オルタナティブなインフルエンサー」が話題にしていないものです。

DOGEが政府を切り刻んでAIを導入しようとしています。

イーロンの祖父は、ほぼ100年前のオリジナルのテクノクラシー運動に参加していました。

ピーター・ティールはこのすべてを20年以上にわたって主導する主要人物です。

エプスタインは熱心なトランスヒューマニストであり、優生学者でした。

暗号通貨は、全世界のすべての人々をコントロールする主要な役割を果たし、最終的には「エネルギー・クレジット」に結びつくでしょう。炭素税はこの概念の前段階です。

カバラに根ざしたイスラエルとユダヤ至上主義、そしてハバド・ルバビッチ派を通じて推進されるものが、この運動の最大の金融的・文化的擁護者です。彼らはすべての主要政府の耳元にいます。（トランプ、ゼレンスキー、プーチン、ミレイなど）

すべての政治家、そして左派、右派、進歩的左派、オルトライトのほとんどの影響力者は、何らかの形でこれを達成するために連携して働いています。

CIA、FBI、DOJ、DHS、HHS、NIH、WHO、NIAID、UN、NATO、BRICSは、互いに連携し、モサドやユニット8200などの他の諜報グループとも協力しています。

私たちはデジタル・ディストピアに向かって突き進んでおり、MAGAを称賛するすべての人々が、それに伴う抑圧のレベルに備えていないのです。

このビデオでは、彼らのエンドゲーム・モデルが何かを私が予想して解説しますが、重要な要素がいくつか欠けています。例えば、ナノテクノロジー、ワクチンに基づく免疫応答抑制剤、そして最も重要なボディーズ・オブ・インターネットです。これらの概念は、私自身がまだ方法論と実装を理解しようとしているもので、将来のビデオで取り上げます。

あなたもこれらの概念を独立して調査すべきです。そうすることで、このシステムにおけるそれらの影響を理解できるでしょう。

#テクノクラシーは世界を破壊する December 12, 2025

国益を実際に損ねてきたのは、
中国や北朝鮮のような「脅威を演出しやすい外部の敵」ではない。

日米地位協定による司法主権の制限。
経済・金融・通商分野への継続的な介入。
そして、それらを問題として扱わない政治と報道。

同盟国という立場から、倭国に「拒否できない前提」を積み上げ、
主権と選択肢を長期的に削ってきた側です。

一方で、
在日米軍関係の事件や構造的問題は可視化されず、
中国人観光客による犯罪だけが強調される。

この「比較させない構造」こそが、
倭国人の判断基準を最も歪めています。

さらに言えば、
「国際基準」や「NATO基準」を持ち出す議論自体が不整合だ。
倭国はNATO加盟国ではない。
しかも、倭国人の平均所得はすでに先進国最低水準です。

この現実を無視して軍事・財政運用だけを
“国際標準”に合わせるのは、机上論でしかない。

外部の敵意ばかりを見せられている間、
倭国は最も深く、最も長く、
身内の構造によって国益を削られてきました。

比較させない。
議論させない。
それ自体が、この構造の完成形です。 December 12, 2025

つまり中華人民共和国が台湾に手出ししたら、アメリカのみならず西側諸国が全て関係者になる。倭国がどうこうという問題ではない。ルノー社を抱えるフランスのマクロン大統領も困るし、ジャガー・ランドローバー社を抱える英国のスターマー首相も困る。ドイツなどはいの一番に困るだろう（フォルクスワーゲンにベンツダイムラー社などを抱えている）。だからアメリカだけでなく、NATO主要国が参戦する可能性が高い。それを考えても習近平がやるのなら、第三次世界大戦になる。中華人民共和国、人民解放軍は世界を相手に戦うことになる。人民解放軍が核兵器を使えば、反撃された北京や上海や重慶、中国主要都市が廃墟になるが、そうなりそうで怖いわ。 December 12, 2025

核兵器保有発言の目的――リークは「政策」か「観測気球」か
今回の「核兵器保有が必要」という官邸筋のオフレコ発言は、刺激的なわりに、政策としての手続きや公式転換を伴っていません。だから問うべきは賛否より、なぜ今この形で“核”が口にされたのか――その目的です。

倭国政府は表向き、非核三原則とNPT体制（核不拡散条約：NPT, Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）の維持を繰り返しています。一方で周辺にはロシア・中国・北朝鮮という核保有国があり、中国は核戦力の増勢が指摘される。さらに倭国は原子力・燃料サイクルを背景に「核潜在」（短期で核武装に転べると疑われ得る状態：nuclear latency）と誤認されやすい条件も抱えます。つまり、倭国の核論は政治メッセージは非核、しかし環境は核という二重構造の上に立つのです。

この前提に立つと、今回のリークは「独自核武装の宣言」ではなく、議題の設計＝観測気球である可能性が高い。狙いは二段構えです。

①米国の拡大抑止（同盟国への核の傘：extended deterrence）を“実務”として強めるため、国内で核を口にできる空気を作り、対米の条件交渉を有利にする。

②国内向けに非核三原則の“運用”（とくに「持ち込ませず」）の再解釈や、核共有（同盟内で核運用を分担する枠組み：nuclear sharing）・寄港といったグレー領域の棚卸しを、禁句解除として進める。

――ただし、これは作業仮説であり、事実として確認できるのは「政府の公式線は非核を維持している」という点です。

本稿のゴールは核武装の是非を叫ぶことではありません。対中防衛を含む抑止の設計を、どの選択肢で、どの順番で、どこまで現実に落とすか――議論の方向性を決めることです。核は“兵器”である前に、“言葉”として国際政治を動かす。だからこそ、ここでは感情ではなく設計図で考えます。
――――

結論3行（今回のリーク目的＝作業仮説）

1. 本命は「独自核武装」そのものというより、“核を口にできる空気”を作り、拡大抑止の条件交渉を有利にする観測気球（確からしさ：中〜高）。

2. 併走して、国内向けには非核三原則の運用再解釈（特に「持ち込ませず」）や、核共有・寄港などグレー領域の地ならし（中）。

3. ただし政府は表では非核三原則堅持とNPT維持を繰り返しており、リークは政策転換の公式宣言ではなく、反応計測と議題設定（高）。

――

1) 事実として押さえる土台（政策・制度）

◆政府の公式線：木原官房長官は「非核三原則を堅持」「NPT体制を維持・強化」と回答。撤回指示などは明言せず（2025-12-19 12:01）。

◆過去の節目：2022年、安倍元首相の核共有（NATO型）提起を受け、岸田首相は国会で「非核三原則堅持」「核共有は認められない」と明確に否定。

◆“核潜在”を形作る在庫：内閣府（原子力委員会系資料）によれば、2024年末の分離プルトニウムは約44.4トン（国内約8.6／海外約35.8＝英約21.7、仏約14.1）。

ここが背骨です。政治は非核、物理・工業基盤は核潜在と誤認され得る――この二重構造が、核論を「言葉だけで終わらせない」圧力になります。
――――

2) 露・中・北の核状況（いまの前提条件）

◆SIPRI推計（2025年初時点の要旨）：ロシア約5,459発、米国約5,177発、中国約600発（中国は増勢が速い）。

◆北朝鮮：核戦力の改善や核関連活動の継続が指摘される（上積み前提で見るのが無難）。
――――

3) 「リークの目的」を炙り出すための読み筋

◆仮説A：対米の“条件交渉カード”づくり（中〜高：60–80%）
主張：米のコミット不安を背景に、国内の核論浮上を拡大抑止の運用強化に結びつける。
反証：リーク後に米側で拡大抑止の“具体”（協議枠・配備・運用）が動かなければ弱まる。

◆仮説B：国内向けの禁句解除＝議題設定（中：50–70%）
主張：核武装ではなく、運用再解釈・核共有・寄港などの棚卸しを国会・世論に受け入れさせる。
反証：安保文書改定等で三原則が従来通り明記され、運用議論も封印されるなら後退。

◆仮説C：対中・対露への心理戦（中〜低：30–60%）
主張：「倭国が核を議論し始めた」と見せ、相手の計算を揺らす。
反証：相手が正当化材料として利用し、軍拡・威嚇を強めれば逆効果。
――――

4) 政策進行の最小年表

2022：核共有議論→首相が否定（非核三原則ライン維持）。
2024–2025：米の信頼性不安／周辺核戦力の増勢で核論が表面化。
2025/11：首相答弁が三原則の書きぶりに含み（報道）。
2025/12：官邸筋オフレコ発言リーク→官房長官が非核堅持を再確認。
――――

5) 方向性を決める選択肢（比較）

①現行＋拡大抑止の“見える化”（協議制度化、運用明文化：C2=Command & Control含む）

②核共有／持ち込み運用（NATO類型）

③核潜在管理の最適化（透明性強化・疑念管理）

④独自核（NPT離脱含む）

「②をちらつかせて①を取りに行く」――今回のリークは、この交渉術に近い形にも見える（断定はしない）。
――――

根拠5点（負荷の高い順）

1. 官房長官が非核三原則堅持・NPT維持を明言（政府の公式線）。
2. 2022年に首相が核共有を明確に否定（過去の“ブレーキ実績”）。
3. 露・米・中の核弾頭推計（脅威環境の前提）。
4. 倭国の分離プルトニウム在庫（疑念管理の焦点になりやすい物理条件）。
5. 米のコミット不安が核論を押し上げる、という近時の調査報道。

最後に、「核を持つ/持たない」より先に、「同盟の核を、どの条件で使わせない（or 使わせる）のか」を設計図に落とすほうが、現実の政策に直結します。

核は“言葉”だけでも周辺の計算を変えるので、雑に振り回すと世界が嫌な方向に賢くなります（人類はそのへんだけ進化が遅い）。 December 12, 2025

ほんとに1ミリも面白くない。ただただ時間を消費していくような人間でしかない。まぁ今の時間帯普通なら普通の人間は仕事しているはずなのに、まぁゲームをやっているって言う知的では無いような幼稚すぎる行動ももう非常に許しがたい奴らがNATOに入る。だからこそ、アメリカもクソだし、イギリスもく December 12, 2025

光と闇の戦いは、サタンと神の戦いです。
サタンの爬虫類の血統とイエスの人間的な血統の戦いです。

イスラエルが最下位なのは、COVID-19が医療と政治システムの腐敗を露呈したからです。
イスラエルは、私たちの宗教システムにおけるあらゆる腐敗と悪の根源を暴くでしょう。
何世紀も前にサタンが聖書を乗っ取ったという暴露です。
この惑星の光は、闇の偽りの光によって曇らされました。

蛇はエデンの園に入り、蛇の穴に潜伏しました。
蛇の頭はバチカンにあり、蛇の体はシルクロードを形成して武漢へと続き、毒を撒き散らしました。
イスラエルの蛇の穴に隠れ、そこで悪魔主義は聖書の一部を乗っ取り、偽りの光となり、人類を恐怖、恥、罪悪感という邪悪な波動で欺きました。

神と、私たち皆が持つ愛から切り離されたのです。
宗教、人種、政治によって分断され、何世紀にもわたって闇を生み出してきた。
エネルギーと人々を支配することで利益を得てきた少数のグループによって分断されてきた。
この少数のグループとは、悪魔のエリート、イルミナティ、カバールである。

ヨーロッパ、バルト三国、ロシアのすべての王族は、自らの祖先をヴォータンまたはオーディンであると主張している。
ヴォータンまたはオーディンはペンドラゴン、つまり蛇、ヘビ、爬虫類であった。

13の王族は爬虫類のハイブリッドであり、人間のふりをしたシェイプシフターである。

蛇の象徴はカトリックの宗教全体に見られる。バチカンのサン・ピエトロ大聖堂では、教皇は文字通り蛇の口の中に舌として座り、欺瞞を説いている。

イエスのドゥルーズ派の血統は、聖書に登場するミディアンの祭司「エテロ」と「トーラー」（出エジプト記 2:18）の子孫です。
アメリカ合衆国第16代大統領「エイブラハム・リンカーン」は、カルーニ家の子孫です。

1855年、モロッコとリビアの王（ハッサン家）とイギリス王室が結集してISISを結成しました。
彼らは、イエス・キリストの血統（ドゥルーズ派）を抹殺するモハメッド法に署名しました。
6年後、彼らはスカル・アンド・ボーンズと合併しました。
ロスチャイルド家、シフ家、ロックフェラー家、シェルフ（別名ブッシュ）、キッシンジャー家などです。
スカル・アンド・ボーンズ_ISISがJFKを暗殺しました。

1855年 - 英国王室と繋がりのあるサヌッシ家（ハザール人）によってISISが結成される
1861年 - 322スカル・アンド・ボーンズ（ハザール人）と合併
1870年 - 1930年 大手製薬会社（ハザール人）
1871年 イングランド法（秘密結社によって制定された秘密憲法）ハザール人
1912年 タイタニック号/オリンピック号沈没
（誰が乗船していたのか、実際に何が起こったのか）
1913年 連邦準備制度理事会
1917年 - 1923年 ボルシェビキ革命
1945年 - 1959年 ペーパークリップ作戦/モッキンバード作戦 1948年 - イスラエル建国（ハザール/ボルシェビキ政権）
1949年 - モサド＝CIA設立

内部告発者のフリン将軍がギュレン派テロネットワークを暴露：

• フリン将軍は、オバマ政権が後にISISの旗を掲げることになるジハード主義者への資金提供と武器供与を行っていたことを突き止めた。

• オバマはCIA、NATO、そしてジハード主義者の仲間たちの協力を得て、シリアでアサド政権を倒そうとしていた。

• これらの反逆的な政権は、ISISなどへの資金提供を行っていた。

• 米国とジハード主義者はアラブの春へと変貌し、中東を不安定化させ、仕組まれた移民危機を引き起こした。

• ヒラリーはオバマ政権下で国務長官としてアラブの春の勃発に関与した。

• フリン氏は、オバマ政権のギュレン派テロネットワークへの関与、そして結果としてH・W・ブッシュ、G・ブッシュ、クリントン、国務省、FBI、CIA、そしてDOGへの関与を内部告発した。

さて、今日のイスラエルの話に戻りましょう。

騙されないでください。
ガザ地区でミサイル攻撃を受けて完全に崩壊した建物は、計画的な破壊行為です。
イスラエルとパレスチナ両陣営のディープステート工作員は、
ずっと以前から潜入していました（モサド/CIA）。

イスラエルの工作員は、実はモサドであり、>>英国のMI6>>ロスチャイルド>>CIAです。

ドミニオンのサーバーには隠すべきことが山ほどあります。
人身売買からエプスタインの創設、バチカンの銀行まで。
ウクライナを支配しているモサド/カザールマフィア。
イスラエルのエリートによる腐敗の蛇の穴からのつながりは、米国の主流マスコミ（CIA）の支配に深く浸透しています。 December 12, 2025

東欧が、次々にNATO加盟に至った原因は、ソ連時代のロシアの信頼の無さが生み出した、不信に依る。

無理繰り独立を奪って、恩に着せ、独善的な支配を強めた過去の歴史。

独立を保つ為には、より増しな西欧に頼るのは必定だ。

#ウクライナの現状を見て尚更強くする不信

"https://t.co/we5SrqPvPQ" December 12, 2025

【重要】

カヤ・カラスが述べたとおり、もしウクライナに選挙の実施を求めるのであれば、まずロシア自身が自由で公正な選挙を行うことにコミットすべきだ。

ロシアはこの25年間、そのような選挙を一度も行っていない。

真の問題はそこにあり、そこから目を逸らすことは、侵略者を利するだけである。

あまりにも頻繁に、議論は完全に的外れな方向へ流れてしまう。

今すぐウクライナは選挙を行うべきだとか、
ウクライナは独裁国家だとか、軍備を制限すべきだ、
NATOを避けるべきだ、
あるいはロシアが民間人も兵士も殺害しながら暴力的に奪った領土の喪失を受け入れるべきだ、
といった主張を耳にする。

このような枠組みは危険だ。事態の根本的な現実を無視している。

この戦争を始めたのはウクライナではない。

ロシアだ。

ウクライナは、国境を侵し、
国内で反対意見を弾圧し、
人命を顧みずに戦争を遂行する侵略国家から自らを守っている。

誰が攻撃していて、誰が防衛しているのかという点を忘れた議論は、
その時点ですでに破綻している。

平和と安定、そしてルールに基づく世界を望むのであれば、この単純な真実を常に議論の中心に据えなければならない。 December 12, 2025

NATOとしてロシア・ウクライナ両陣営に深く関わってきたジャック・ボーさんの発言の方が信用に値するよね、ちょっと詳しいっぽいだけのインフルエンサー（しかも背後が匂う）よりもさ
ファラージもやられたEUお得意の政敵黙らせ攻撃もされたことだし

私らとしては決着が近付くに連れて必死に能書き垂れたり、言い訳したり、発狂したり、逃走したりするのをニヤニヤ観察するターンに突入しつつあるのを大いに楽しむまでなのだ December 12, 2025

おはようございます❗今日も難しい会議が多い予定。そんな時はお気に入りのEDOXスカイダイバーネプチュニアンwith松下庵レザーNATOストラップ⌚️金具含めカッコいい😍 https://t.co/CdpyPE54KL December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
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この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

米国が国家安全保障戦略を発表した。
その核心は「米露中の3極体制構想」。

米国は冷戦後に一極覇権主義を打ち出し、ネオコンは「ロシア5分割計画」を企んだ。
しかしそれはプ一チンにより粉砕された。
さらにロシアはウクライナ戦争で、米国にもNATOにも十分に対抗し得る
https://t.co/Any20W4e4V December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025