倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

NESARA GESARA QFS 12/18

Boom!
ホワイトスワン作戦の最終フェーズが開始された。

ホワイトスワン作戦の最終ステージは、2025年12月16日にトランプの軍事同盟によって開始された。
目標は明確である：ディープステートのネットワークを破壊し、乗っ取られた機関を取り戻し、完全に機能する量子金融システム（QFS）を用いてGESARAを発動させること。

12月1日より、世界規模の秘密資産移転が進行中だ。
中央銀行、海外口座、偽装慈善団体などディープステートエリート関連資産、総額数兆ドルが差し押さえられた。既に89兆ドル以上が主権管理下の金庫へ移管済み。IMFと連邦準備制度は解体中。IRS（内国歳入庁）は機能停止。GESARA法が世界の税制構造を再構築している。

グアンタナモ収容所は強化・拡張された。
バチカン工作員、バイオエンジニア、グローバリスト金融業者を含む高リスク被拘束者は、新たに完成した地下施設に収容中である。
2000時間以上に及ぶ軍事尋問の自白により、人道支援を装った兵器化ウイルスの使用計画、COVIDブースターを用いたMKウルトラチップの再活性化計画、月面クローン計画の実施計画が確認された。

本日、ロサンゼルスは戦場と化した。
これは市民騒乱ではなく、WEF・ソロス・シュワブと結託した工作員が資金提供する計画的な蜂起である。
数週間前からカルテルの執行部隊がトンネル経由で輸送され、外国諜報機関関連の暗号化ネットワークで抗議行動が誘導された。4,000名以上の部隊が対応に投入され、ブラックホークが空域を監視。潜伏工作員は狙撃チームにより排除済み。連邦政府はニューサム知事及び地方当局者に対し、外国勢力への協力及び軍事作戦妨害の疑いで調査を進めている。

「フェニックス作戦」が現在世界規模で展開中。
17カ国でゴーストダガー攻撃部隊がディープステートの資産を掌握。エリートサイバー部隊、バチカン精神支配サーバー、NATO支援バイオテック研究所が全て制圧された。拘束者は地球同盟管理下のブラックサイトへ移送済み。

QFS（クォンタム・ファイナンシャル・システム）の浄化が加速している。6月8日に発動された指令オメガにより、SWIFTは崩壊し、ディープステートが世界的に保有する資産は凍結された。上海の暗号金庫、ブラックロックのデータセンター、バチカンの金塊は全て確保済みである。現在、世界の取引の97％が量子ノードによって追跡されている。気候操作、恐喝、児童人身売買に関連する解読済みファイルは、緊急放送システム（EBS）経由での公開を待機中。

アメリカ独立戦争の祖先を持つアメリカ人を絶滅させる目的で開発されたゲノム標的ウイルス「HNDV-25」の存在が、DARPA内部関係者により確認された。
食料流通拠点とケムトレイルが拡散手段として利用される予定だった。汚染された貨物14件を差し押さえた。
タルサとフェニックス上空でのドローンによる散布は禁止された。

EBSの準備はほぼ完了。30以上の都市に州兵が配備されている。NORADからのアップリンクは稼働中。
テスラと統合されたQFS保管庫は封鎖済み。
EBSは起動後、全ネットワークに優先権を持つ。
トランプが世界に向けて演説する。
裁判の模様が放送される。
真実の隠蔽はこれ以上許されない。

メディアは信用するな。都市部への移動は避けること。幹線道路は遠ざけること。必需品を手元に用意せよ。
家族の安全を確保せよ。

嵐はこない。それはここにある。
トランプが指揮を執る。
さらに、この世界は二度と元に戻らない。

https://t.co/fokFER4rws December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

【　戦争が経済に与える影響　】

NATOのルッテ事務総長は『ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性』『祖父母・曽祖父母が耐えた規模の戦争に備えねばならない』と発言しました。

この可能性は十分にあり得ると思います。

AIバブルが仮に崩壊した時、紛争、戦争拡大によって経済にはどの程度の影響があるのか？

これをそれぞれの段階、規模でまとめてみました。第二次世界大戦のやり過ぎ級は本当に勘弁してほしいです。

台湾有事は十分にありそうですから、倭国は巻き込まれないようにしてほしいですね。 December 12, 2025

倭国でフィンランド企業に勤めていたので、フィンランド人との付き合いが今でもあるのだが、フィンランド人は歴史的な経緯からロシア(旧ソ連)に対する嫌悪感から抜け出せていない。未だロシアとソ連を混同している倭国人と同じものを感じる。当時の上司が国際会議で毎年シンガポールに来るが、この手の話は未だタブーだ。来年来たら、そろそろNATOの東方拡大について話を振ってみようかと思う(西側のペテンにかけられたのはロシア側であったことは、後にドイツとフランスが認めた)。😓 December 12, 2025

@w2skwn3 岸田政権がゼレンスキーに復興支援を約束しました
ゼレを戦犯にして🇺🇦を政権交代させ、同じく自民党政権を下野させて岸田文雄にも責任を取らせるしかない
🇪🇺NATOでもない倭国が分担することが異常です
終戦後国連が決めたの復興支援をすれば良いのに🇯🇵企業を儲けさせる為に国民の税金を使うつもりです https://t.co/2aOIjvFUsE December 12, 2025

おはようございます🙂
12月18日木曜日、NATO軍創設の日です
実家のエコキュートが故障してしまい、しばらく銭湯へ行くことになりそうです🥲♨️
それではよろしくお願いします😄

「あなたは無能なんかじゃない。何も恥じることなんてない！（真実、「テルマエ・ロマエ」より）

#倭国を取り戻す https://t.co/x5U4XLJlUe December 12, 2025

EU-NATO入りしたフィンランド人は、ツリ目系統の人種に反感を抱いており、ツリ目人口の多いロシアへの牽制として、強大な地上軍を送り込み騎兵が侵攻しモスクワ大公国を支配していたモンゴル大帝国（=多くの首班国家の連合体）を重ねている、が、深層心理に近そうな気がする―
https://t.co/UOB8Rc5Suo December 12, 2025

豪シドニー大の米国研究センター🇦🇺は17日、NATOとIP4 (日韓豪NZ) の協力に関する報告書を公表：https://t.co/rwaTJBi7XP。概要の和訳は以下のとおりです。

【和訳】エグゼクティブ・サマリー

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、NATO）と、その主要なインド太平洋のパートナー4か国（豪韓日NZ）との間における戦略的整合の進展を促進してきた。ユーロ・アトランティックとインド太平洋の戦略的ダイナミクスが深く「相互に連関している」点については、関係者の間で広く認識が共有されているものの、政治的な整合は、効果的かつ十分に運用化された安全保障パートナーシップへと、いまだ転化していない。この点は、第二次ドナルド・トランプ政権下において、米国による地域横断的なイニシアティブへの支援が後退していることを踏まえると、特に重要である。

NATO–IP4安全保障パートナーシップにおける「意思表明」と「実効的な運用化」との間に存在するギャップに対処するため、米国研究センターとコリア・ファウンデーションは、2025年8月に第1回「インド太平洋安全保障対話（Indo-Pacific Security Dialogue）」を開催し、欧州およびインド太平洋から第一線の専門家を招いて、地域横断的な安全保障協力が現在直面している最も喫緊の課題と機会について、非公開の討議を行った。これらの議論は、NATO–IP4協力を強化するための以下の提言に反映されている。

NATO–IP4パートナーシップは、二つの戦域における既存の米国の安全保障協力上のコミットメントに取って代わるものではなく、それを補完するものとして位置づけること。

・NATO–IP4の安全保障協力は、NATOの確立された任務に合致する、共通のハード・セキュリティ課題に焦点を当て続けること。

・IP4諸国間の調整メカニズムを一層深化させ、集合的なIP4アジェンダの形成、インド太平洋におけるNATOの将来的役割に関するIP4側の期待の明確化、そして最終的には具体的な安全保障協力の成果を取りまとめることを可能にすること。

・抑止に関する共通理解を確立し、NATOおよびIP4がそれを要請する場合には、朝鮮半島における国連軍司令部（United Nations Command）を、非米国のユーロ・アトランティック諸国のインド太平洋における抑止維持への役割を深化させる既存の枠組みとして活用することを検討すること。

・NATOのセンター・オブ・エクセレンス（Centres of Excellence）に対するIP4の関与を拡大するとともに、地域の抑止力を強化するため、インド太平洋地域に拠点を置く対応組織の設立を検討すること。

・NATOおよびIP4の防衛産業エコシステムをマッピングし、即時の戦略的要件に対応するために活用可能な産業上の強みや能力を特定するとともに、長期的には両戦域における信頼できる抑止態勢を支える資源基盤を確保すること。 December 12, 2025

@aiainstein 高市政権はアメリカやNATOやアジア諸国と連携して倭国の尊厳を守ってますが、レイワであれば中国の属国化しか道は無い！
殺害予告や殺害未遂や人権侵害と何でもやる🇨🇳に対して、強いものには従うレイワの姿勢は本当に気分が悪い！
人々を守る唱えるなら🇨🇳に意を唱えるやろ！ December 12, 2025

@nisidadaisaku @DPRK_in_jp @sabatech_pr ミリレポさんが悪い訳では無いですよ。NATOがいい加減な事を吹聴するのが問題。西側はそれだけ人民軍海外派遣軍が脅威だと認めてる証ですよ。ただ西側の大本営発表を素直に鵜呑みにするのは事実を見誤る根本ですよ。朝鮮人民軍を甘く見るなと言うのを西側は認識すべきです。 December 12, 2025

118韓国軍サイバー部隊DEEP DIVE Cast
https://t.co/8xneWS3nJ3
サイバー部隊に関しては、NATOも米国も、今やアジアの中心は韓国だと見ていて、倭国は全く注目されていません。

これだけではなく、最近はあらゆる分野で韓国が倭国より上だというケースが増えていっていますね。

最も顕著なのは「社会のデジタル化」です。「税の使われ方」などの「政府統計の透明度」では、韓国が世界のトップ（第一位）なのに対し、倭国は最下位クラスです（70位くらいだったと記憶しています）。

ネット通信回線のスピードもかつては同じような状況でしたが、これは孫さんがADSLで競争を仕掛けて、一気に世界のトップに躍り出ました。（しかし、孫さんも在日3世の帰化人ですから、発想にやや倭国人離れしたところがあることを忘れてはなりません。）

現在の倭国の競争力の急速な減衰の原因を突き詰めてみると、結局は「コンピューター技術の根幹であるソフトウェアに対する感覚の鈍さ」、更に具体的に言うなら「アジャイル的なやり方」（「まずやってみる。問題があればやり直せば良いだけ」という考え方）に対する社会的な抵抗にあるような気がしてなりません。

今の倭国の権力構造を動かしている人達は「物事の系統的な組み立て（ウォーターフォール）」と「チームメンバー内での擦り合わせ」で成功体験を築いてきた人達で、コンピュー産業に特有の「柔軟性」と「スピード感」についていけず、そのことが問題の根源にあるような気がします。

（それが証拠に、こういう人たちが権力を振るわなかったゲームやアニメの世界では、倭国人の生来の闊達さが多くの成功を生みました。）

ちなみに、上記とは直接は何の関係もありませんが、最近の株式市場でも、韓国は「市場価値の伸長率」で世界のトップです。２位はスペイン、３位はチリ。韓国はサムスンなどの財閥系企業が引っ張りました。スペインはワインや観光業。チリはリチウムと銅です。 December 12, 2025

@cobta 追い詰められていっているってのはどういう状況なんだろうか？中国側についた国なんて見た事ないし、結局は米国からNATOですら倭国側についたし、国際社会は中国を悪者として見ているってのが現実ですよね？流石に妄想が過ぎませんかね。 December 12, 2025

CNBC Indonesia
NATO軍司令官が新たな警告を発する：ロシアとの戦争は現実のもの
英国国防総省の最高司令官リチャード・ナイトン空軍元帥は、英国の領土におけるロシア軍と英国軍の直接対決の可能性は最早ゼロではないという驚くべき声明を発表した。この声明は直ちにモスクワ
https://t.co/4mqnDUmk8c December 12, 2025

アメリカの世界覇権の変化に反応したのが中国。
しかし、ことごとく誤解し、国の舵取りしたから悲惨だね。
アメリカの選挙を内乱？
ドル覇権も終わった？
NATOなどの同盟は足枷？
と全て中国の勝手な決めつけ。
最悪なのは、台湾についての誤認！
アメリカは台湾を切っても切らなくなっているのに！ https://t.co/S7L3Bk9jiE December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

📢お知らせ
本日18日お昼12時半頃からピナトンライブ #pinatonlive をやります！（ちゃんとやるのは久しぶり✨）「Christmas town」https://t.co/RqwmF3FGqN で歌います！会いに来てくれるとうれしいです😉🎄🔔🎀
#PLAYonVRC https://t.co/5oCYD7GT2r December 12, 2025

なぜ、ゼレンスキーは倭国を個別指名したのか❓

勿論、岸田氏の戦後復活支援の話しと過去の支援金提供の約束のせいだ‼️

倭国は武力参加は出来ないので改めて、
支援金補償が欲しいのだと思う。

💢都合の事を言ってきたツケではあるが、倭国が面倒を見るギリもない‼️
何度もいうが、ウクライナ人は戦争中でも倭国に観光旅行✈️に来れるレベルの人が結構居る‼️

🇯🇵倭国はNATO加盟国では無いが
NATOの「パートナー国（グローバル・パートナー）」の位置付け。

ポイント
• 加盟国ではない（集団防衛義務〈NATO第5条〉の対象外）❌
• 軍事・安全保障面で協力関係あり✅

ロシアとの外交上も倭国としては、そろそろNOと言うベキではないかと思う❗️ December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025