ゼレンシキーがウクライナのNATO加盟断念を表明したとするFTの記事。FTのこの記事はペイウォールで読めないけれど、この記事を引用している他のメディアの記事からするに、今日の記者会見時の発言で、例えばウクライナの欧州プラウダの記事は「断念」のようなセンセーショナルな内容では報じていない。 https://t.co/Ta1OFJuENq December 12, 2025

@satanist_revive フィンランドがNATOの一員であることを理解していないのですか、そしてフィンランドはソ連による侵攻と戦った過去があることを勉強しておきなさい。

＞武器が大好きな少年が戦争反対とか言っててわろてる

私はロシアの侵略戦争には開戦当初から反対しています。貴方は違うのですか？ December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

欧州プラウダの記事を読む限りは、これまで同様（！）、米国などの反対があるため、今回の戦争の終結に際して（！）の安全の保証の確保のためには、NATO加盟は無理なので、米国や有志連合を通じた二者間「安全の保証」を追求するという内容。それはずっと既定路線。
https://t.co/PDBec7onLn December 12, 2025

シベリア横断鉄道は、ロシアと米国の共同プロジェクトにおいて重要な役割を担う態勢を整えている

https://t.co/ShXv7z4DPC

この相互に有益な機会を解き放つには、米国がまず、TRIPPを通じて悪化させた責任を負う中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係を、うまく管理する必要がある。

米国が提案した、南コーカサス及び中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係の管理 ここより大きなものの一部として NATO-ロシア非侵略条約、その合併につながる可能性がある 中央アジアにおける計画中のレアアース鉱物（REM）投資およびロシアにおけるウクライナ関連の後続共同プロジェクト。前者については、トランプはこうした契約を カザフスタンそして ウズベキスタンワシントンD.C.で開催された最新のC5+1サミットにおいて、一方では、他方では ウォール・ストリート・ジャーナル最近の報告書において。

中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張が悪化し、ウクライナ紛争が激化し続けることで、米国のロシアにおけるレアアース鉱物（REM）共同プロジェクトが遅延した場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物輸入においてトルコに完全に依存することになる。これは、アフガニスタン経由とイラン経由のルートが安全保障上および政治的な理由で実現不可能であるため、唯一の現実的なルートが「西側の要」であるトルコ経由となるからだ。トランプによる国際平和と繁栄への道（トリップ）アルメニアを横断し、アゼルバイジャンおよび中央アジアへ。

TRIPPはロシアの地域的影響力をトルコ主導の西側勢力の影響力で徐々に置き換えていくが、これは同時にトルコがユーラシアの大国として台頭する勢いを加速させ、米国への対抗姿勢を現在以上に強める可能性もある。その具体化形態としては、中央アジアにおける中国との緊密な連携強化による米国の中国封じ込め計画の阻止、より多くの資金提供（おそらく米国がテロリスト指定したムスリム同胞団の支部網を構築し、TRIPPにおけるその中核的役割を武器化して米国を脅迫する。

こうした暗いシナリオは、米国がトルコとロシアの緊張を管理し、ウクライナ紛争の終結を仲介すれば回避できる。その場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物（REM）輸入においてTRIPP（トルコ・ロシア・イラン・パキスタン・パキスタン）への依存から脱却し、ロシアの近隣にあるシベリア横断鉄道（TSR）に頼ることができる。この鉄道はこれらの資源をウラジオストクまで効率的に輸送でき、そこから米国のカリフォルニア州にある技術ハブへ出荷可能となる。これにより、米国の二つのレアアース鉱物投資の統合が実現する可能性がある。

ロシアとの共同レムプロジェクトが実現するだけでなく、中央アジア企業に投資する米国企業は、両プロジェクトの資源をシベリア鉄道経由で太平洋へ輸送することで、地域事業を北方向へ容易に拡大できる。シベリアとロシア極東地域が米国にとって物流・資源面で重要性を増すことで、同地域及び隣接する北極圏における共同プロジェクトの基盤が築かれ、ひいては プーチンのマスター開発計画これらの地域に対して。

米国やモンゴルの鉱物部門に投資する諸国は、米国の構造的な中国との対立関係に依存し続ける代わりに、輸出ルートをTSR経由に転換し始める可能性もある。その結果、米国とロシアの間に、これまで存在しなかった複雑な戦略的相互依存関係が徐々に形成されるかもしれない。特別 操作、新たな危機のリスクを低減するためである。米国はまた、威信を示すために誇示できる戦略的経済的プレゼンスを、中国の西部および北部の周辺地域に確立するだろう。

米中対立のさなか、米国はロシア資源へのアクセス権獲得に利害関係を有している。これは事実上、中国への資源供給を遮断するものであり、強力な米競争が存在しなければ中国は破格の安値で無制限に資源を入手でき、超大国への道を加速させられたはずだ。このため提案された取り決めは米国にとって大戦略上極めて重要であり、ウクライナ紛争の終結を仲介し、遅滞なく中央アジアにおけるトルコ・ロシア間の緊張を管理すべき理由となる。 December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

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1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

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2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

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3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

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4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

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5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

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6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

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結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

ペスコフ氏は第二次世界大戦に関するルッテ氏の発言を非難した

NATO事務総長マーク・ルッテ氏の第二次世界大戦に関する発言は無責任だと、大統領報道官ドミトリー・ペスコフ氏が述べた。

最近、彼は同盟国に対し、祖父や曽祖父が経験した戦争の規模に備えるよう呼びかけた。

「残念ながら、ルッテ首相はこのような無責任な発言をする際、自分が何を言っているのか全く理解していない」とペスコフ外相は、ロシア通信社「ロシア1」の記者パベル・ザルビン氏に対し、この動画がヴェスティ・テレグラム・チャンネルで公開された際に語った。

クレムリン報道官は、これは第二次世界大戦がどのようなものであったかを忘れてしまった世代の代表者による発言であると指摘した。

「

「ありがたいことに、私たちは、何が起こったのか、当時の恐怖、そしてヨーロッパをファシズムから救うために私たちが何を成し遂げたのかという記憶が大切に保存されている国で育った」とペスコフ氏は付け加えた。

ルッテ首相は木曜日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との記者会見で、欧州諸国に対し「ロシアと戦う」準備として国防費の増額を求めた。彼は同盟国がロシアの「次の標的」になると主張し、軍事的な思考への転換を提案した🤡 December 12, 2025

ALTERNATORフルコンいけそうだなー…
それはそうと手首皿にしてからシールの摩耗がヤバい https://t.co/Jo5xqZmUmx December 12, 2025

アメリカ以外みんな小口径高速弾路線だったのに7.62NATOゴリ押したアメリカが銃器の進化を30年分くらい足引っ張っている。真っ先にアメリカが使うのやめるのもタチ悪い。 December 12, 2025

倭国🇯🇵はウクライナ🇺🇦と
同盟を組んでみては。
NATOに入れない限りウクライナ🇺🇦とロシア🇷🇺は停戦できないです。
アメリカ🇺🇸とEU🇪🇺の軍事支援や仲介は限界があり倭国🇯🇵の復興支援を
軍事協力に変えれば良いのでは。
ウクライナ🇺🇦に協力することは
倭国🇯🇵の国益に叶うと思います。
ウクライナ🇺🇦にとって倭国🇯🇵は
仲介役とし最高のパートナーに
なり得ることが可能です✨
#ウクライナ　#ロシア　#停戦 December 12, 2025

あのジョークではタバコやめたヒトもやめてないヒトも「メルセデス・ベンツ」持ってる。
しかし倭国のメルセデス・ベンツはロイヤル系高額注文とインスティチュート注文でハイエンドばかり来る
総理大臣公用車は「恩賜品系」でレクサスはお召し品
するとベントレー恩賜はある種のドイツへの経済支援
そしてクイーンと天皇陛下とドイツ産業界と倭国産業界の陸軍へのリバリアンナッジ
「対戦車装甲は強化ガラスで足りるうえにまわりが見える」

戦車は「ひいてもひかれても悲劇」
陸軍内で撃たれて平気な装甲と、撃ち抜ける特殊徹甲弾と、射撃慣性
レジン強化ガラスでいいもんモニターと電子制御と配線の迷路
そしてレジンガラスなら電子制御壊れてもブレーキ踏むか選べる
これをモニターとカメラで考えると冗長化でスイッチだらけになるか、タッチパネルは押し間違う

歩兵はある時までは戦車が羨ましくても乗ると分かる
「NATOも国防協力してください」（アメリカ内のヨーロピアンルーツの人々へのお話かな？）

北大西洋条約機構の前にイングランドとアメリカは相互防衛条約国
そしてインドは条約外だけどとても協力してくれる。
インドは大きなコリア、大きなイタリア。みんな統計の外に力（やさしさ知識資産）と傷（禍根と悩みと負債）がある

イタリアとインドの間がカリフォルニア

するとカリフォルニア州内も色々あるね？ December 12, 2025

@KGN_works 返信ありがとうございます。
NATO参加国にはなっていますが、性根があれでは不安になりますよね...
大丈夫だとは思いたいですが、認識を改めていただければと思います。 December 12, 2025

NATO加盟断念してもいいけど国防大丈夫？ここれ折れると二度ある事は三度あるにならん？ December 12, 2025

"欧州は「祖父母世代が耐えた規模の戦争」に備えよ NATO事務総長が警告"

トランプが他にうつつを抜かしてる間にロシアが勝手なことをしようとしている。 https://t.co/0a7ab20B3Z December 12, 2025

@satanist_revive フィンランドがNATOの一員であることを理解していないのですか、そしてフィンランドは過去にソ連の侵攻と戦った過去があることを勉強しておきなさい。

＞武器が大好きな少年が戦争反対とか言っててわろてる

私はロシアの侵略戦争には開戦当初から反対しています。貴方は違うのですか？ December 12, 2025

パンチェンコさん
『NATOはウクライナの人々に大きな悲しみをもたらした。
NATOの東方拡大は、世界全体の緊張を高め、核戦争の直接的な危機を生み出した。 グローバリストの手によって、防衛の同盟は攻撃的かつ侵略的なものへと変わっていった』 https://t.co/bfSea1vdJB December 12, 2025

【ロシアにNATOを攻撃する計画はない、スウェーデン軍司令官が指摘】

スウェーデンのクラエソン国防長官は独紙フランクフルター・アルゲマイネの取材に応じた中で、ロシアにNATOを攻撃する計画はないと指摘した。

NATOのルッテ事務総長は11日、ロシアがNATOを攻撃する可能性があると主張していた。クラエソン国防長官の発言はこの主張に矛盾するものとなった。スウェーデン軍司令官は取材の中で、「現状を見て、ロシアがNATOを攻撃したいのかと問われれば、私の答えは『ノー』だ」と語った。

ただし、ロシアがNATOの結束を弱める可能性はあるとし、結束強化に向けた措置を講じるよう同盟国に求めた。

この件について、ロシア側はNATOを攻撃する計画はないと再三強調してきた。先にラブロフ外相は「集団的かつ相互的な形で、関連する保証を文書化、法的文書として正式に定める用意がある」と表明していた。 December 12, 2025

米国が国家安全保障戦略を発表した。
その核心は「米露中の3極体制構想」。

米国は冷戦後に一極覇権主義を打ち出し、ネオコンは「ロシア5分割計画」を企んだ。
しかしそれはプ一チンにより粉砕された。
さらにロシアはウクライナ戦争で、米国にもNATOにも十分に対抗し得る
https://t.co/Any20W4e4V December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025