トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

@ColonelTowner NATOとその国際シンジケートのボスたちが、彼らの偉大な資源独占ゲームで利用することを決めたあらゆる国にとって完全に普通である意味での大規模さだ。彼らはその創設以来、世界中で少なくとも90回はこれを行ってきた。 December 12, 2025

ロシア特殊部隊がグリャイポレでNATO高官を捕虜とした。ウクライナ軍司令部は救出に失敗した。これは国家危機研究所所長ニコライ・ソロキンが報告した内容である。
ソロキン所長は「傭兵の大集団と非常に高位のNATO将校がグライポレの町で包囲された。そこには将校と顧問がいる。ウクライナ軍は、絶望的な状況で捕獲または殲滅されようとしている、あるいは既に捕獲されたNATO将校を救出しようと、包囲された集落への突破を試みた。一部の報告によれば、彼らは既に捕獲されている」と指摘した。https://t.co/xEM3R1O5ty December 12, 2025

シンジロー…NATO巻き込んだか…すげぇ w December 12, 2025

@bob_hoffman_jp 悪いな…NATOまで味方になったよ！
当分辞めれないわ…
バカパヨクには申し訳ない…笑 December 12, 2025

NATO事務総長曰く
〝我々は、祖父母や曾祖父母が耐えた規模の戦争に備えなければならない〟
まことしやかに言われてたWW3開始が現実味を帯びてきてる……
トップの発言は、今まで散見されたWW3だーって騒ぐSNSの人達より信用出来るから余計怖い https://t.co/LbK6g7KMtr December 12, 2025

@kobeshinbun ダイナミックっすな
やきゅう民にどっちが勝つと思うか聞いてみたいし打線組んでほしい

英仏独が、中国の立場に理解を示して、交渉の仲介に入るかと思ったけど、トランプ大統領が明確に不快感を示していた

中共指導部が人民軍を使ったせいで、NATOがある欧州はもう介入できない
追い返された構図 December 12, 2025

目尻を指でつり上げるポーズは、欧米では長いことアジア人をからかうときに使われてきた典型的な差別ジェスチャーで、今回のミス・フィンランドは、そのポーズに「中国人と食事中くらいの意味の字幕」をつけて投稿し、大炎上しました。主催団体は差別を容認しないとはっきり表明し、最終的にタイトルを剥奪しています。（擁護派の議員が同じ様な事をして火に油を注いでいますが😱）

現地でも擁護一色ではなく、差別として問題視されている事件です。

フィンランドという国
人口はおよそ五百六十万人、首都はヘルシンキ。高福祉・高税負担のいわゆる北欧型の国で、教育水準や社会保障の充実、所得格差の小ささなどで世界上位の評価を受けています。
男女平等の指標でもEU内で上位に入り、政治や職場で女性の参加が進んでいる国です。

倭国との関係もかなり近くなっています。フィンランドは2023年にNATOに加盟し、その後、倭国とは防衛装備や安全保障での協力強化に合意しています。6G通信やスーパーコンピュータなどハイテク分野での連携も進めることで首脳同士が確認しています。
倭国側から見れば、ロシアを挟んだ「同じ方向を向く民主主義国」という位置付けで、イメージも教育や福祉の先進国としてかなり良い部類です。

一方で、今回のようなアジア人を馬鹿にするジェスチャーが出てくるのは、差別そのものだけでなく、「アジア人相手ならまだ笑いで済むだろう」という甘さや無知が残っている証拠でもあります。

主催団体が王冠を剥奪したのは、まさにそこを問題視した動きと言えますが、政治家や一部の人が擁護しているという話が出てくるのも事実で、国としてまだ揺れている部分があると感じます。

しかしながら、ミス・フィンランドのつり目ポーズ騒動。正直、アジア人としては見ていて気持ちのいいものではありません！アジア人への無自覚な？差別や蔑視からくるアジア系をネタにしたつり目ポーズは、もう世界中どこであっても笑いではなく差別だと受け止められる時代になっているはず。

だからこそ、感情的に罵倒するのではなくて、これは傷つく行為だとはっきり言葉で伝え続けることが大事なんだろうなと感じている。 December 12, 2025

NATOトップ、ロシアが5年以内に攻撃してくる可能性を警告 - BBCニュース

ついにここまで踏み込んだか。そのロシアは勿論、より強大な中国にも向き合う倭国も全く同じくヤバい。プーチンや習近平が長生きor似たような後継なら2030年代、まさかの第三次世界大戦も…😰 https://t.co/LMooQKxV5a December 12, 2025

英国は、**戦争が勃発する可能性に備えて、国全体を対象とした準備計画を「急速に策定している」**と、英国の国防軍担当大臣（armed forces minister）が述べた。

なぜ戦争を想定するのか
1.国際情勢の悪化
•ロシア・ウクライナ戦争の長期化
•中東情勢の不安定化
•中国・ロシア・イランなどを巡る大国間の緊張
2.NATO加盟国としての責任
•英国はNATOの中核国
•同盟国が攻撃されれば、自動的に関与する可能性がある
3.「抑止」のため
•準備を公表することで
→「簡単には手を出せない」と相手に思わせる
•これは実際に戦うためというより戦争を防ぐための行動
4.現代戦は「国全体」が対象
•サイバー攻撃
•インフラ（電力・通信・交通）破壊
•偽情報・心理戦
→ 軍だけでなく、国民生活そのものが戦場になる

重要なポイント

👉 準備＝開戦ではない
👉 「何も備えていない国」ほど、危険な状況で混乱しやすい
👉 英国は「最悪を想定して、最悪を避ける」姿勢を取っている December 12, 2025

第二次政権以降のトランプの行動原理って突き詰めれば『民主党の嫌がる/悔しがる反応が見たい』っぽいんだよな
反移民や反ポリコレは言うまでもなく、EUやNATO果てにはウクライナに兎に角冷淡で、代わりに中露の独裁者に甘いのも全部これで説明つく December 12, 2025

デンマークの政治に、大きな揺れが出ています。

これまで一度もなかった判断として、アメリカが“潜在的な安全保障上の懸念”と分類されたと伝えられています。

北欧でもポリコレ的な空気がかなり浸透してきたのではないかと、国内でも議論が強まっています。

この件について話したのは、デンマーク議会の保守党で国防委員会の委員長を務めるラスムス・ヤルロフ氏です。

ヤルロフ氏はまず、米国との長い関係を振り返っています。

第二次世界大戦での解放支援から始まり、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン、イラクまで、ほぼすべての米国主導の作戦に参加してきたと説明しています。

そのうえで、いまグリーンランドをめぐってアメリカ側から圧力を受けていることが、デンマークにとって大きな懸念になっていると語りました。

特にアフガニスタンでは、最も厳しい戦闘任務を担い、多くの兵士を失った国だけに、関係悪化への不安が強いという背景があります。

インタビュアーからは、
トランプ大統領の姿勢が原因なのか、それともアメリカ全体がデンマークに背を向けはじめたのか、
そうした質問も投げかけられていました。

ヤルロフ氏は、アメリカ全体が背を向けたとは考えていないと語り、世論の中には多様な声があると説明。

そして、グリーンランドを力で奪うことに賛成する米国民は過半数ではないと冷静に見ています。

さらに、NATOの同盟関係についても触れ、「同盟が崩壊したと考えるのは極端すぎる」と強調していました。

デンマークは第5条発動時に実際に米国のために戦っており、米国も第二次世界大戦でデンマークを助けている。

その“相互の恩義”は消えていないという説明です。

ただ、ここ1年で関係が緊張しているのは確かだとも語っています。
欧州に向けた関税措置、米国の安全保障戦略の“ロシアを恐れすぎている”という指摘、そしてウクライナ戦争への温度差などが積み重なっている状況です。

ヤルロフ氏は、アメリカがロシアを支援しているという表現は正しくないとしつつ、ウクライナ戦争をもっと深刻に捉える必要があるとも述べています。

最後に、アメリカを“脅威”と煽る意図はないが、他国の領土を奪おうとする動きがあれば、それは客観的に脅威と評価されるものだと静かに指摘していました。

欧州はついに正体を表してきましたね👿 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

そうですか。では、詭弁でないように補足を試みますね。

まず、核心のポイントはこうです。

倭国は核兵器を持たず、攻撃的な軍事大国になる道を拒否している。

これがまさに『戦争の反省』から来る平和憲法の精神です。

戦後の政府の解釈では、憲法9条は『自衛のための必要最小限度の実力』しか認めていない。だから自衛隊は『戦力』ではなく、専守防衛（相手から攻撃されたら反撃するだけ）という厳格な原則を守っています。

防衛費が増えても、この枠を超えないよう国会で毎年チェックされてもいます。

さて、米国の核の傘と防衛費の関係はこうです。

日米安保条約で米国が倭国を守る（核を含む拡大抑止）代わりに、倭国は同盟の負担を分担する形で防衛力を強化している。これにより、倭国は自分で核を持つ必要がなく、憲法9条を遵守できる。

もし核の傘がなければ、倭国は独自に核や大規模攻撃力を持たざるを得ず、それが憲法の精神から大きく外れるリスクが高まります。

実際、2025年現在、倭国の防衛関連費はGDP比約1.8%（関連経費含む）で、2027年目標の2%を目指していますが、これはNATO基準に準じたもので、周辺の脅威（中国の軍拡、北朝鮮のミサイルなど）への最低限の対応です。

なお、中国の国防費は公表額だけでも倭国の4倍以上、伸び率も倭国の数倍です。透明性も低いと言われています。対して、倭国が防衛費を増やすのは、そうした環境で平和を維持するための『抑止力』投資とも言え、決して『どんだけ積み上げてもOK』という話ではないわけです。

まあ、そうは言っても、冷戦時代を知る世代としては、核の傘のおかげで倭国は軍事大国化を避けられているとは、残念なことです。

ですが、時代は変わり、戦争の反省を活かした現実的な平和主義がこの姿になったのだと思います。 December 12, 2025

ホワイトハウスで、キャロライン・レビット報道官がバッサリ言いました😤

「オバマケアを作ったのは民主党。共和党の票ゼロで可決して、その後、自分たちで高額なコロナ補助金を上乗せして風船のように膨らませた。

なのに今になって、その補助金を2025年で打ち切ると決めたのも彼ら自身だ」と🧨

お金をバラまいて、都合が悪くなったらスッと引く。

国民の暮らしをこんな風に”期限付き”で扱うのかと、問いかけた形です📉

そして一方、ウクライナ支援で命がけだったポーランドは…

NATOに尽くし、武器も難民も全力で受け入れてきたのに、
今や「使い切られた感」がすごい🗑️

ロンドンでの和平協議には招待すらされず、椅子は空席のまま。

ジュネーブの会議にも呼ばれず、外交の場から静かにフェードアウト⏳

兵器が枯渇した途端、何も言えない、何も渡せない国になった瞬間に…

NATOもゼレンスキーも、スッと離れていく😞

キャロライン報道官の言葉が突きつけるのは、この「使い捨て文化」の冷たさなのかもしれません😢 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

ウクライナとEUの現状について、少し整理してみようと思う。

現状、アメリカはGDP比3.4%ぐらいだが、NATOの中では金額的にも比率的にも比較的大きい立場である。英仏独でいずれも2%程度。トランプ大統領は「GDP比5%！」と叫んでいるが、これには「米国の負担が大きすぎる」「自衛が必要なのはEUの方だ」という表向きの理由の他にも意味がある。

仮にEU諸国がGDP比の防衛費を5%目指して倍増させるとどうなるか。当たり前だが、防衛費は兵器が主な予算投資先になる。どこから買うか？当然、米国からだ。自国でいきなり兵器産業が育つわけもないし、現代では世界の最新兵器を買う必要がある。これは軍事的な思想も恐らくあって、特にEUは人権主義の考え方が根強く、人命を金で賄うようなやり方をできない。よって、米国から買うしかない。莫大な金を支払って。

さて、EU諸国が借金漬けになって兵器を揃えたとする。トランプ大統領が「NATO抜けるわ」と言ったとする。兵器の運用には金がかかる。予備パーツ、弾薬、専用アタッチメント、などなど。したがって、EU諸国は兵器運用のために莫大な金をアメリカに払い続けるしかない。NATOがなくなって一番儲かるのはアメリカなのだ（という見方もできるよ、という話。あくまでEUの視点として）

そして最後にロシアとウクライナの話。アメリカとしては、EU諸国の防衛費を上げさせるために、ロシアが壊れたり、弱体化してもらっては困る。いまやロシアはEUの敵であり、慌てて防衛費を上げる最も大きな理由の一つだからだ。ロシアの脅威がなくなれば、EU諸国のやつらはまた言い訳をして防衛費を払わないに違いないと、トランプ大統領は考えるでしょう）。

ウクライナがすぐに復興できる程度に余力を取り戻すことも、アメリカとしては回避したい。ロシアとウクライナは最先端のドローン兵器を何年も運用してきたノウハウの塊になりつつあり、仮に世界の兵器市場に参入してきた場合、兵器ビジネスで世界トップを誇るアメリカにどんな影響があるかわからない。したがって、ウクライナの産業・工業に十分な影響力（利益を吸い取る仕組み）を行使できるのが最も理想的で、加えてロシアに恩を売れれば一番。そういう思考をしている部分があると思います。

このあたりの話は、世界の基軸通貨になっているドルの権威を引き続き維持したい、といった思惑とも強く関連しています。台頭著しいBRICS諸国にアメリカがトップの座を奪われないように、国内をなんとかまとめつつユーロを弱め、相対的にドルの強さを維持しようという。ただし中長期的には、移民を厳しく排斥する方向性は負の影響を与えるでしょう（と私は思っている）

・・・というのをAIと壁打ちして「はー、アメリカやべー」ってなったので整理してみたり。私の理解や認識が間違っているところあるかもしれませんが、致命的な部分などがあればご指摘ください！ December 12, 2025