高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

⸻

倭国の親露高齢層：7つの類型

⸻

タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

⸻

タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

⸻

タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

⸻

タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

⸻

タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

⸻

タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

⸻

タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

⸻

倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

トランプの撒き散らした嘘
ロシアと同じくらい嘘つきだ🤥

NATOとその費用負担について、アメリカ人向けに多くの偽情報が拡散されています。

この投稿の下にある画像を見れば、まるでアメリカがNATO防衛費の大部分を支払っているかのように思えてしまいます。

しかし、これは真実ではありません。
そこにはアメリカ本土の防衛費、そして世界中の米軍基地にかかる費用まで含まれており、「ヨーロッパ防衛のための支出」ではないのです。

以下に、実際のNATO防衛費の負担割合を示します。

アメリカはドイツとまったく同じ割合を負担しており、その後にイギリス、フランスが続きます。

ドイツ – 15.8813％
アメリカ – 15.8813％
イギリス – 10.9626％
フランス – 10.1940％
イタリア – 8.5324％
カナダ – 6.6840％
スペイン – 5.8211％
トルコ – 4.5927％
オランダ – 3.3528％
ポーランド – 2.9015％
ベルギー – 2.0447％
スウェーデン – 1.9277％
ノルウェー – 1.7267％
デンマーク – 1.2744％
ルーマニア – 1.1931％
ギリシャ – 1.0273％
チェコ – 1.0259％
ポルトガル – 1.0194％
フィンランド – 0.9057％
ハンガリー – 0.7380％
スロバキア – 0.5014％
ブルガリア – 0.3552％
クロアチア – 0.2910％
リトアニア – 0.2493％
スロベニア – 0.2212％
ルクセンブルク – 0.1645％
ラトビア – 0.1550％
エストニア – 0.1213％
アルバニア – 0.0882％
北マケドニア – 0.0756％
アイスランド – 0.0624％
モンテネグロ – 0.0283％

NATOの価値や費用を本気で議論したいなら、こう考えてみてください。
もしあなたがNATOに加盟していなかった場合、他の31カ国が持つ軍事装備、人員、兵器、技術、専門性、協力体制すべてを“単独で敵に回す”には、いったいどれほどの費用がかかるでしょうか。

NATOは“無価値”ではなく“計り知れない価値”を持つ組織です。

NATOは抑止力です。
あなたが攻撃されないようにする仕組みです。

そして一つ確実に言えることがあります。
NATOから最も大きな恩恵を受けてきた国は、戦時・平時を問わず、アメリカです。
アメリカ以外で第5条が発動されたのは9.11のときだけであり、その際、同盟国全体がアメリカのために行動しました。

我々はアメリカのためにイラク戦争で 8年9か月 戦いました。
アメリカのためにアフガニスタンで 19年10か月 戦いました。

今この瞬間も、我々は世界中でアメリカの基地と利益を守る任務に協力しています。

この投稿を保存してください。
そして、この件に関する偽情報や、下の画像のような誤解を広める投稿を見かけたら、ぜひこの内容を共有してください。
それがデマを止める力になります。

ありがとう。

⸻ December 12, 2025

こういう石破憎しで外交の連綿性を無視する発言になるのよね。

貴方や私の好悪で世の中は動いていません。石破政権は外交の継続性を重んじてる。だから、その継続性に反してるアジア版NATOを事実上、撤回してます。

ちゃんと公式発表くらい見ておきましょう。

https://t.co/binLi17pgv https://t.co/2RSPwI9YbD https://t.co/TXaoGKQ9Ky December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

アメリカはNATOを脱退する。
未来戦争はNATOvsアメリカ
だ。
好きにすればいい。 https://t.co/4VMN2W7Puw December 12, 2025

$ONDS
イベントの詳細

- **イベント名**:
Aeronext: Investing in Advanced Air Mobility, Urban Aviation, and Unmanned Systems（先進航空機動性、都市航空、無人システムへの投資）

- **主催**:
H.C. Wainwright & Co.（@HCWCO、投資銀行で、バイオテックや新興技術分野の投資家向けイベントを多く手がける）

- **日時**:
2025年12月10日

- **形式**:
仮想参加可能（登録サイト: https://t.co/qh5qVaasHE）

- **テーマ**:
先進空輸システム（eVTOLなど）、都市部での航空運用、無人航空機（ドローン/UAS）の投資機会。Ondasのような企業が、投資家向けにプレゼンを行う投資家カンファレンスで、ネットワーキングや株主・アナリスト向けの議論が中心。

Ondasは、自社の無人システム（ドローン関連技術）や通信プラットフォームをアピールする機会として位置づけています。Ondasのビジネスは、産業・政府向けのデジタル化プラットフォームで、特にドローンや自律システムの分野で強みを発揮しており、このイベントは同社の成長戦略にぴったり合致します。

考察：Ondasの戦略的意義と投資家視点

- **Ondasの文脈**:
Ondas Holdingsは、最近ウクライナのDrone Fight Group（DFG）への最大1,100万ドルの投資を発表し、戦場実証済みのFPVドローンや自動スウォーム技術をNDAA準拠の米国生産に橋渡しする戦略を推進中。このイベント参加は、その延長線上で、無人システム（UAS）の投資魅力をアピールする絶好の場。H.C. Wainwrightは新興テック投資の専門家で、Ondasの「イスラエル×ウクライナ×米国」のエコシステム構築を投資家にPRするチャンスです。仮想形式なので、グローバル投資家（VCや機関投資家）へのリーチが広い。

- **市場トレンドとの連動**:
2025年現在、ドローン市場は急成長中（米国防総省の2026年度予算で空中ドローンに94億ドル投下予定。ウクライナ/ガザ紛争で証明された低コスト・大量生産型ドローンの需要が高まり、Ondasのような「ファーストムーバー」は優位。イベントテーマ（先進空輸/都市航空/無人システム）は、eVTOL（空飛ぶタクシー）や商用ドローン配送の投資機会を強調し、Ondasの防衛・産業向け技術が商用へ拡張可能かを議論する場になるでしょう。

- **投資家への示唆**:
投稿はIR（投資家向け広報）の典型で、株価活性化を狙ったもの。イベント後、Ondasのプレゼン内容（例: DFG投資の進捗）が発表されれば、株価（$ONDS）にポジティブ影響。リスクは、調達サイクル（12-24ヶ月）の遅れ（NATOコース投稿参照）で、迅速な実証が鍵。全体として、Ondasの「自律型戦争エコシステム」構築が加速する好材料です。 この投稿は、Ondasの成長物語の1ページ。仮想参加登録して詳細を聞くのがおすすめです！（https://t.co/qh5qVaasHEで確認を） December 12, 2025

@TetsuoArima 馬鹿野郎、まず日米安全保障条約第5条を読め。NATO第5条よりもひどいぞ。米軍が介入すると思ってるのか？遼寧艦隊が沖縄沖で演習してたのに、米軍が参加したのか？ December 12, 2025

@KNHjyohokyoku Ｃ国の王毅外相がドイツ🇩🇪外相に倭国の悪口を言ったらしいが…この振る舞いを見ても、何とも思わないのか⁉️

今年７月に紅海でドイツ軍機が演習中に、Ｃ国船艦にレーザー照射(倭国にはレーダー)された‼️
なのに、加害国が被害国に別の被害国の悪口を言う‼️
世界は、特にEU及びNATOは見てるよ‼️ December 12, 2025

⚡️⚡️⚡️ トランプは選挙による新大統領の選出を通じてウクライナに民主主義を復帰させることを提案

ロシアの交渉立場は強く、ウクライナは大統領選を実施すべきだとドナルド・トランプはポリティコのインタビューで述べた。

ロシアは紛争開始以来、ウクライナよりも有利な交渉立場にある。欧州は紛争に対処できず、今日まで「弱い指導者たち」によって率いられた「崩壊しつつある国々の集まり」となっている。そしてEUによる移民政策はまもなく多くのヨーロッパ諸国の生存能力を損なうだろう。

キエフのNATO加盟希望についてトランプは、ゼレンスキーとそのヨーロッパの同盟者たちがどんなに努力しても、それは実現しないと強調した。そしてウクライナではすでに民主主義は無くなっているので、大統領選を実施すべきだと述べた。アメリカの指導者によれば、キエフは戦争を利用してゼレンスキーの権力を維持しようとしているが、これは是正すべきだとした。

サウスフロントに登録|ニュースを提案 December 12, 2025

モスクワ、米国の新たな外交政策計画に言及

ロシアとの関係については概ね現実的であるものの、同文書はいくつかの問題について明確化が必要だと外務省は述べた

「文書が過去の「重大な誤算」を認めている点に注目した。具体的には、「誤った破壊的なグローバリズムへの賭け」を行ったこと、そして「NATOを絶えず拡大する同盟と見なす認識に終止符を打つ」こと、「そのような現実を防ぐ」ことを求めている点を指摘」ー＞まさにネオリベとネオコンの排除

「ロシアに対する体系的な「封じ込め」や経済的圧力の強化を求めていない」

https://t.co/NFgCVhfa4c December 12, 2025

Twitter界隈にはお歳の方がたくさんいらっしゃる感じがしていて、親露派にその傾向が強いのではないかと、AIに分析してもらいました。もちろん正しい意見と知識をお持ちの方もたくさんいらっしゃるけれど。ご参考までに↓

情報戦が高齢層に浸透しやすい7つのメカニズム

1. メディア環境の急激な変化に対する“非対称性”

高齢層は、新聞・テレビ中心の一方向メディアに慣れており、
“情報は基本的に正しい”という前提が残っている。

そのため、SNS上の断片的な情報やプロパガンダを
「報道」や「専門家の意見」の延長として受け取ってしまいがち。

ロシアの情報工作では、まさにこのギャップが利用される。

⸻

2. アルゴリズムによる“確証バイアスの増幅”

YouTube、Facebook、Xの推薦システムは、
ユーザーが好む傾向のある内容を優先して提示する。

高齢層はオンライン情報を整理する訓練を受けておらず、
一度「反米」「反EU」「ウクライナ疑念」系の動画や投稿を見ると、
似た情報が雪だるま式に増える。

結果：
•「同じ主張を多く見かける」
＝「正しいに違いない」と誤認する

⸻

3. “単純な物語”への心理的親和性

戦争や国際政治は本来複雑だが、
プロパガンダは常に分かりやすい善悪二元論を提示する。

例：
•「NATOが悪い」
•「アメリカがロシアを挑発した」
•「ウクライナは腐敗国家」

複雑な背景を理解する負荷が高い高齢層にとって、
単純なフレームは**“安心できる答え”**として受け入れられやすい。

⸻

4. 孤立・コミュニティの縮小

高齢層は、
•家族と離れて暮らす
•仕事のつながりがなくなる
•周囲の話題が限られる

などにより、社会的フィードバックが減る。

間違った情報を共有しても、
訂正してくれる「現実の他者」がいないため、
誤情報がそのまま固定化しやすい。

ロシアの情報戦はこの「社会的孤立」を徹底的に利用する。

⸻

5. “反権威感情”の再活性化

倭国でも欧州でも、一定の高齢層には
1960〜70年代の反体制運動（反米・反安保・反資本主義）が精神的背景として残っている。

そのフレームが2020年代のプロパガンダと結び付き、
「アメリカ＝悪」「西側＝帝国主義」という古いロジックが復活してしまう。

ロシアはこうした歴史的心理を巧妙に突く。

⸻

6. 情報リテラシー教育の欠如

若い世代と違い、高齢層は
•SNSの構造
•ボットや操作された情報網
•デマと報道の区別
などについて学習する機会がなかった。

結果：

「出典が不明」「画像が粗い」「主語が曖昧」
といった典型的な偽情報の特徴を識別できない。

ロシアの偽情報はまさに“そこ”を狙う。

⸻

7. “不安”につけこむ手法

高齢層が抱える不安：
•経済不安
•社会不安
•病気・老後
•国際情勢の混乱

ロシアのプロパガンダは、
こうした不安に“説明”を与える形で浸透しやすい。

例：
「世界が不安定なのはアメリカのせい」
「ウクライナのせいで生活が苦しい」

“犯人探しの物語”は不安を軽減してくれるため、信じられやすい。

⸻

なぜロシアのプロパガンダは高齢層に特に効果的なのか

理由を一言でまとめると：

高齢層の情報行動の特徴と、ロシアの情報工作の構造が完全に噛み合ってしまうため。

ロシアのプロパガンダは以下を組み合わせる：
•単純で感情に訴えるストーリー
•陰謀論的説明
•「西側＝悪」の構図
•非対称な情報増幅
•社会的孤立を狙った刷り込み

これらはすべて、高齢層の弱点と正確に一致している。 December 12, 2025

全文文字起こし

このNSSは
ナショナルセキュリティストラテジーという
トランプ政権が新たに出してあるのはね
私はもう天地がひっくり返るような
大きな戦後の新秩序をですね
形作るというか

ある意味アメリカがいわゆる
西半球って言葉を使ってますけど
要は南北アメリカに
集中するっていうことを宣言していて

これまでのように世界
これはもうNATOはもちろんのこと
アジアに対して台湾に対して一定の言及はあるんですけども
理想的にはこうですよ
みたいな書き方になっていて

相当これまでのアメリカの
外交戦略を転換する内容になっているので
これをよくまず分析した上でですね

言いたいのは
日米の同盟関係をもう一度強固にする
それを確認するということをやった方がいいと思います

来年4月に
トランプ大統領が北京を訪問することに
なってますけれども
その前に
もう一回日米首脳会談やった方がいいですね

G2構想についての懸念を
以前申し上げましたけれども
米中がお互いの勢力圏を尊重しながら
極めて接近してきているという
印象をもっているので

今回
NVIDIAの輸出を
認めるということについても
あれだけ経済安全保障で
我々側は我々側でと言ったんですけれども
NVIDIAの最新のチップなんかは
中国に対する輸出を認めるということ
ちょっと言葉ははしご外されたような感じもするので

我が国の外交安全保障
特に経済安全保障政策の見直しも
場合によっては迫られるようなね
大きな今これ
本当に音を立てて
戦後実情が変わろうとしている

それをアメリカから変えようとしている
ということすらですね
示唆しているような内容になっています

ヨーロッパに対してはむしろ
辛辣なですね記述もあるし
むしろ中国やロシアに対してのこれまでのような
厳しい言い方がむしろ
かなりトーンが抑えられているという感じがしますから

こういった新たな
アメリカの外交戦略安全保障戦略の変化に対して
倭国がどう対応していくのかということを
真剣に考えないと

気がつくと
倭国だけ置いてけぼりみたいな形になるので
やっぱり国会でもうちょっとね
こういう議論をしっかり積み重ねると
優先順位高くやるべきだと

もちろん議員提出先も大事だと思いますよ
でもその議員が一体何を議論するんだってことをね
今もう一回ですね
我々バッチをつけた人間は考えるべきだと思います

世界は驚くほど早く変化してますね December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

@thomasunculus こちらの有識者を見ていると、米の対NATOコミットメント低下の方向性自体を完全否定する人は割合少ないですが、リバランスに比較的積極的な人でも「10-15年かけて実現するもの」という感じで、現政権のラディカルさにはついていけていない印象ですね。。。 December 12, 2025