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🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告：
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」

通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。

ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。

「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」

これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。

重要な背景：
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング（武力誇示）」として一蹴

その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。

国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。

「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」

意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。

これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。

プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。

王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。

もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。

ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。

ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。

「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」

クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。

出典：GB News December 12, 2025

ウクライナでは、「動員」はもはや法律ではなく、容赦ない一斉検挙となっている。
タクシーの中で、旅行中のフランス人が現実を知る。

路上で、バスで、地下鉄で男性が逮捕され、身分証明書を調べられ、家族に別れも告げられない。
3日後：射撃場。1週間後：前線。

運転手が語る。
「多くの人が家から出てこなくなった。彼らは恐れている。男性はランダムに捕まえられている」この光景がすべてを物語っている。
国家が自国民を狩るために、民間人が隠れて暮らす国。プロパガンダは「自由のための戦い」と語るが、街ではパニック、強制連行、NATOやロシアを支配下に置こうとするグローバリストたちの利益のための「砲弾の餌食」が話題になっている。 December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

@HHGRNKN_1221333 Hanaさん〜!!🥹💕💕
本当に素晴らしいイラストありがとう!!! 描いてくれたRussiaとNATO、めっちゃカッコいいよ❤️🌟✨
初めて其方のNATOが見れてとてもすっごく嬉しい💙💙💙 December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。重要な論点だと思います。
ただ、この点については国連憲章の解釈と実務運用に整理が必要です。まず、国連憲章51条は加盟国に限定しない形で自衛権を規定しています。

「武力攻撃が発生した場合には、安保理が必要な措置をとるまで、固有の自衛権を行使することを妨げない。」
（自衛権は国家の固有の権利であり、加盟資格とは無関係）

実務上も、第三国への武力攻撃に対する集団的自衛権行使は、安保理決議を必須条件とはしていません。
（安保理の承認は望ましいが必須ではない：アメリカ、英国、オーストラリア、NATOの実例多数）

◼ 台湾が加盟国でない場合の扱い
台湾は国連加盟国ではありませんが、実効統治を持つ国家（state-like entity）として扱われ武力攻撃を受けた場合、第三国は集団的自衛権行使が可能というのが、現在の国際法学界と主要国の立場です。
加盟国かどうかではなく、実効支配を持つ主体に対する武力攻撃＝国際平和と安全への脅威として扱われます。

◼ 実例
湾岸戦争：クウェート支援（集団自衛、加盟国）
アフガン：NATOが集団自衛権発動（加盟国）
コソボ：国家承認前にNATO介入（安保理承認なし）
シリア：ISIL掃討作戦（安保理承認なし、集団自衛扱い）

つまり、加盟国でなくても、武力攻撃に対する集団自衛権は適用可能、安保理承認は義務ではなく、政治的正統性を強める要素というのが現実の国際法運用です。 December 12, 2025

「ロシアは悪くない、NATOとCIAが悪いから仕方なく侵攻したんだ」という典型的なロシア側のプロパガンダをそのまま言ってるだけの人 https://t.co/Z5tEDvKE2o December 12, 2025

ロシアは自衛のために特別軍事作戦を行っています。

NATOの東方拡大と、CIAによる政府転覆工作（カラー革命を通じた反露政権の樹立）が、プーチンにウクライナ侵攻を決断させました。

ロシアは歴史上、西から２回も侵略されました（ナポレオンとヒトラー）。

緩衝地帯が必要なのです。 https://t.co/brFoGH3Bbh December 12, 2025

🧵📉📈【ワイの朝イチ世界巡回─地政×マクロ×相場まとめ（12/06）】

利下げ前夜の静けさの裏で、
世界は『覇権の椅子取りゲーム』に突入しとるで。

Netflixは映画帝国を飲み込み、
SpaceXは民間覇権を取り、
トランプ政権は欧州に噛みつき、
インドとロシアは原油の裏回線を固める。

そしてFedは利下げの赤ペンを走らせとる！

相場が静かに見えるのは嵐の手前だけや📈🔥

🔑 今日のキー8本柱（最重要だけ先に！）

🎨 色の意味
🟢強気｜🔵様子見｜🔴警戒

1️⃣ Netflix、WBDをbnで爆買い → 映画覇権は“統合戦争”フェーズ突入🌋
2️⃣ PCE2.8%で利下げ3連発が濃厚🟢 → Fedはもう“景気下支え”モード
3️⃣ 米労働市場の失速 → ハト化が止まらん
4️⃣ SpaceX、時価0bnへ → 民間宇宙覇権でOpenAI超え📡🟢
5️⃣ 米国家安保戦略、欧州を名指し批判 → NATOの継ぎ目が軋む音🔴
6️⃣ EU、Xに罰金＋Metaに反トラスト → テック覇権も規制で再編🔥
7️⃣ 独メルツ政権、徴兵制＆軍拡へ舵 → 欧州安全保障の“再軍備レース”
8️⃣ インド×ロシアの蜜月深化 → 原油覇権を🇺🇸抜きで固める動き December 12, 2025

第1段階のスパイ防止法(国民の監視と言論弾圧、投獄可能)制定に躍起になっている議員は次の選挙で落選してほしい。
これが通ると憲法改正や創憲が容易になり戦前戦中の軍国独裁政府に逆戻り。
存立危機事態という言葉で直接的に関係のない第三国間の戦争に駆り立てられてしまいます。
(NATO軍事同盟と同じですね)
武器商売と復興投資のために命を失う戦争が利用されます; December 12, 2025

今回FIFAは、町山さんご指摘の第三世界の出場（と、本音では中国）をリブートするため、その出場機会を増やす大改革をワールドカップで行っています。FIFAが平和賞と名付けた特別賞をトランプ氏に与えた背後には、NATOと欧州委員会によるウクライナへの全力の支援という戦略があるのです。恐らく欧州外交を独りで担ってきたマクロン氏によるアイデアと計略でしょう。欧州人（なんて枠組みある？）からの全力のメッセージングであり、啓蒙思想や法の支配による人類の社会秩序の構築という崇高な理念と哲学を一時的に棄ておいても、、ウクライナの人たちを救おうとする決死のお為ごかしなのです。町山さんなら、当然理解されていることと想いますが、字面だけを認知してしまう昨今の世情を鑑み、このくどくどとした想いをポストする次第です。 December 12, 2025