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2025.12.07 01:00
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[目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束]
EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。
背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。
EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。
同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。
ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。
とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。
レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。
倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。
EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。
従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。
しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。
ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。
さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。
EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。
総じて、EUの今回の政策は…
① ロシア・中国依存の構造的リスク認識
② 米国との安全保障協調の強化
③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換
④ 倭国の制度への政策的信頼
これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。
『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM
👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025
1RP
ありがとうございます🙏🙏🙏🙏🙏
🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告:
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」
通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。
ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。
「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」
これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。
重要な背景:
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング(武力誇示)」として一蹴
その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。
国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。
「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」
意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。
これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。
プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。
王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。
もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。
ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。
ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。
「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」
クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。
出典:GB News December 12, 2025
1RP
ウクライナでは、「動員」はもはや法律ではなく、容赦ない一斉検挙となっている。
タクシーの中で、旅行中のフランス人が現実を知る。
路上で、バスで、地下鉄で男性が逮捕され、身分証明書を調べられ、家族に別れも告げられない。
3日後:射撃場。1週間後:前線。
運転手が語る。
「多くの人が家から出てこなくなった。彼らは恐れている。男性はランダムに捕まえられている」この光景がすべてを物語っている。
国家が自国民を狩るために、民間人が隠れて暮らす国。プロパガンダは「自由のための戦い」と語るが、街ではパニック、強制連行、NATOやロシアを支配下に置こうとするグローバリストたちの利益のための「砲弾の餌食」が話題になっている。 December 12, 2025
1RP
[米国の二段階地政学戦略(欧州→BRICS)]
米国(トランプ政権2.0)の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS(中露)」の順で片付ける二段階戦略で動いている。
■ フェーズ1(2025〜26):欧州の再構築(中間選挙前の最重要課題)
2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。
・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
(米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする)
・旧EUグローバリズムの弱体化
👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。
■ フェーズ2(2026〜27):BRICS(中露)への本格対処
欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。
・中国:人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア:軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル/SWIFTネットワークの維持強化
👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。
■ 戦略の本質
中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。
■ 最終アウトカム
・欧州の共和党化(NATO再設計)
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化
米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025
1RP
@MusashiyaTAMA 一年中凍らない港が欲しいのでしょう。
NATOに対抗するために、隣国のウクライナと自由に動ける凍らない港を取って停戦か、終戦したらいいでしょ!!って言う考え方たったんでしょうね。
独裁政権の悪いところですね。 December 12, 2025
ウクライナで露軍の勝利が決定的になる中、NATOやウクライナの内部で分裂
ウクライナ戦争は、NATOのロシアに対する敗北を象徴している。アメリカは体面を保つため、ロシアの要求を呑む姿勢を見せつつ、トランプ政権の内部でネオコンの影響力が弱まっている。これに対し、ヨーロッパ諸国はウクライナに「総玉砕」を強要し、ロシアの凍結資産を活用して戦争継続を図っている。西側ではトランプを「親ロシア的」と批判する声が上がるが、ロシアの勝利が現実である以上、避けられない選択だ。
戦争の火種はアメリカのネオコンにあるが、ヨーロッパの主導勢力はイギリス、フランス、ドイツだ。11月25日の会議では、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相が共同議長を務め、38カ国に加えNATO、EU、ジョージ・ソロスの代理としてラドミラ・シェケリンスカが出席した。イギリスは表向きロシアとの対立を避けるとされるが、ミサイル攻撃や工作員によるテロを展開している。
イギリスは2014年のNATO首脳会議で、合同遠征軍(JEF)を創設し、デンマークなど9カ国を参加させた。今年11月5日には、NATO非加盟のウクライナを加え、対ロシア戦線を強化した。NATOの初代事務総長ヘイスティング・イスメイは、その目的をソ連排除、アメリカ引き入れ、ドイツ抑圧と明言しており、防衛ではなくヨーロッパ支配の仕組みだった。イギリスとアメリカが主導してきたが、現在は分裂の兆しが見える。
スコット・リッターのドキュメンタリーによると、ゼレンスキー大統領はMI6のエージェントで、ハンドラーは元長官リチャード・ムーアと推測される。ムーアは10月1日に退任し、後任はブレーズ・メトレベリだ。一方、ウクライナ国内ではアメリカ支援のNABUとSAPOが汚職捜査「ミダス作戦」を進め、法務大臣ヘルマン・ハルシチェンコ、エネルギー大臣スビトラーナ・グリンチュークが辞任。国防大臣ルステム・ウメロウは7月に辞意表明後、11月に国外逃亡し、カタールに滞在。ゼレンスキーの旧友ティムール・ミンディッチもイスラエルへ逃れた。
2014年のクーデター後、GURとSBUはCIAの配下に入ったとされ、12月3日にはGUR工作員が療養所に侵入し、軍人10人を捕虜にした事件が発生。これが事実なら、ウクライナの権力システムは崩壊寸前だ。ヨーロッパの孤立した対ロシア強硬姿勢は、戦争の長期化を招く可能性が高い。
https://t.co/UdvNcgpj7J #r_blog December 12, 2025
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【重要】
「彼らはまるでサファリのようにロシア軍と戦いに来た」
クルスク(Krusk)~スームィ(Sumy)方面を指揮するアフマト特殊部隊のアプティ・アラウディノフ(Apti Alaudinov)司令官のインタビュー(要点抜粋) 1/3
https://t.co/UdeHEShzap
<アラウディノフ>
我々の主な任務は、『積極的防衛』を維持しつつ前線全体で交戦状態を維持して敵の資源を奪い自軍を拡大させることにある。
我々は、日々 敵の装備を大量に破壊し、損害を与えることで、敵を徐々に弱体化させている。
<問>
「積極的防衛」という非常に興味深い用語について、興味深いのは、西側の軍事アナリストやメディアは、『なぜロシアの進撃はこんなに遅いのか』とよく問う。
進撃の遅さはロシアの弱さの表れだと主張しているが?
<アラウディノフ>
まず、仮に両陣営がゆっくりと前進していると言うのであれば、前進しているのはロシア側だけだということを指摘したい。
そして、2つめに防衛線、つまり接触線に注目する必要がある。それは1000kmを超えており、この接触線全体にわたって我々は様々な分野で積極的な攻勢作戦を展開し、敵の資源を破壊している。
状況から見て、我々は可能な限り人員を温存し、敵に息の根を止めずに前進を続ける必要がある。同時に、NATO軍がいつでも紛争に加わる可能性に備えておく必要もある。
もし我々が突撃して多くの資源と人員を費やした後、NATOが我々に対抗することを決断したとしたら、我々は人員と資源が枯渇する状況に直面し、自滅することになるだろう。
今日、ロシア軍は世界で最も戦闘能力が高く、最も豊富な戦闘経験を積んでいる。
そして、我々はウクライナ国民と戦っているのではない。これは、NATOがウクライナを通じて行っている代理戦争であり、NATO軍が我々と戦っていることを認識している。
なので、急激な攻撃や移動を行って大きな損失を被るべきではない。
敵の資源を削ぎ落とし、震え上がらせ、崩壊させ始める方がはるかに有効だ。今まさにその兆候が現れている。
<問>
「敵が崩壊し始めている兆候」とは具体的に?
<アラウディノフ>
ポクロウシク(Pokrovsk)を例に挙げよう。
1ヶ月前、ゼレンスキーを含め誰もが「すべて順調だ」と言っていたのを覚えている。
彼らは和平の申し出を受けたが、拒否した。彼らはロシアを倒す準備ができており、全てが順調であることを強調した。その発言から1、2ヶ月後、トランプが提案したものでさえも拒否した時、その結果が明らかになった。
クピャンスク(Kupiansk)、ポクロウシク(Pokrovsk)、そしてその全域が徐々に崩壊しつつある。
我々は毎日1つ2つの入植地を解放している。我々の接触線は固定されておらず、我々はあらゆる場所に進軍してはあらゆる場所を解放し、敵の資源を絶えず枯渇させている。
彼らはここを守ろうと、あちらを守ろうと、必死に抵抗している。
NATOは、武器、装備、その他あらゆる面で彼らに多大な支援を提供してきた。同時に、これだけの資源をもってしても、ウクライナはもはや前線を維持できないことを証明した。
それがこの質問の答えだ。
<問>
今年に入ってから、ウクライナが受けている西側諸国からの支援の量と質に変化はあったのか?
<アラウディノフ>
今日、膨大な数のドローンが使われている。アメリカとNATO加盟国は、最新のドローン、武器、装備、電子戦システムをウクライナでテストしている。
我々は、日々膨大な数のドローン、膨大な量の装備を破壊している。
ウクライナはこれらすべてを自国で生産しているわけではなく、こうした装備は絶えずウクライナに送られている。
今日トランプ大統領は「ウクライナには資金を提供しない」と発言した。しかし同時に、彼はアメリカが製造した兵器をヨーロッパのNATO諸国から資金を得て販売している。
その兵器は依然として前線に投入され続けており、無人航空機によるロシア奥地への攻撃も発生している。
つい最近、ウクライナ軍がヴォロネジ(Voronezh)を攻撃しているのを目撃した。
アメリカとNATOからの情報提供やその他の直接的な支援がなければ、彼らは一体どうやってそこを攻撃できたのか?
どうやって我が国の領土奥深くでドローンを運用できるのか?
彼らにはそれは出来ない。つまり、アメリカでは政権が交代したにも関わらず、ウクライナへの支援は弱まっていないということだ。
私はこう感じている。以前にも言ったが、もう一度繰り返す。
トランプは言っていることとやっていることが違う。彼はもはや自分をコントロール出来ていないように見える。
彼は「これで終わりだ。この戦争を1日で終わらせる」と言い、「60日間猶予を与える」とも言ったが、結局何も起こらなかった。
彼のレトリックは、トランプがウクライナに最後通牒を出し、「待て、我々が提示する条件でこの戦争を終わらせろ。そうすれば戦争は終わる。アメリカの武器、アメリカのシンクタンク、アメリカの衛星がなければ、NATOは一体どうするんだ?」と言ったのと全く同じ。それだけ。
トランプは、言っていることとやっていることが全く違う。(続く) December 12, 2025
NATO加盟の最低条件は2%だそうですが、倭国の軍事費のGDP比は、少なくとも「3%」程度を目指すべきだと私は考えております。
なぜなら倭国は、北朝鮮南部(=南朝鮮、自称 韓国)を含む支露朝3敵国に囲まれており、領土さえ不法に盗まれていて、一触即発の「世界で最も危険な地域の一つ」と言われている場所にある国だからです。2%では他の地域と変わらない水準だから、この地域では不足だと考えるべきなのです。
軍備増強をしまくっている支那(China、別名 中国)の脅威については、多くの方が既にご存じだと思います。倭国に軍事力が無ければ、3敵国による侵略戦争に勝てません。
なお、「自衛隊は軍になるべきである」との考えに基づき、防衛費ではなく軍事費と呼ぶことにしております。 December 12, 2025
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