今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

ロシアは1954年に「ソ連をNATOに加盟させてはどうか」と正式提案していた。

2001年、プーチンがその機密文書を読み上げた時、当時のブッシュは苦笑し、西側は「非現実的だ」と一蹴。

後にプーチンが「今すぐでも加盟する」と述べても、国務長官オルブライトは「議論の対象ではない」と拒否した。

ここに見えるのは一つの構図だ。NATOは軍事同盟であり、ロシアを仲間に入れる気はまったくない一方、自らはロシア国境まで勢力を広げ続けてきた

つまり「ロシアは脅威だから拡大する」と言いながら、ロシアが協力を申し出ても門前払い。

この矛盾が今日の対立の根にある。 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

まず安保とNATO条約は違うわけで。あちらは同盟国が攻撃されたら自国の場合と同じく自動的に反撃する（大ざっぱに）が安保は倭国が攻撃された場合、米議会を開くのです、だいぶ違います、反撃拒否決議になるかも。これは核心ゆえ話題になりません。高市は読んだことがあるのか？中曽根以来曖昧。 https://t.co/t5JVDt0tex November 11, 2025

◆ロシアはヨーロッパの和平計画を批判するが、トランプのウクライナ提案を支持している
2025年11月24日

～クレムリンの最高補佐官は、欧州の対案案を「建設的に我々に全く合わない」と嘲笑している。～

ロシアのプーチン大統領の上級顧問は、ヨーロッパのウクライナ戦争終結計画を嘲笑し、クレムリンはドナルド・トランプ大統領の当初の提案を好んでいると述べた。

ロシア指導者のベテラン外交政策補佐官ユーリ・ウシャコフは、モスクワの記者団に対し、ワシントンが提示した28項目の計画に対応して開始されたEUの和平計画は「建設的に我々に全く合わない」と述べた。

ウシャコフは、トランプの計画にはロシアへの大きな譲歩が含まれており、ウクライナ領土の広大な割譲やキエフ軍の規模の上限設定などが含まれており、クレムリンにとってはより「受け入れやすい」と述べた。

米国政権の枠組みは、厳しい感謝祭の期限と、ウクライナが受け入れなければ援助や情報提供を断つという脅しを伴い、ウクライナとその欧州同盟国を不意を突き、ワシントン、キエフ、欧州のパートナー間でジュネーブでの緊急交渉の週末が始まった。

プーチンは月曜日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話でこの計画について話し、クレムリンによるとトランプの最初の提案は「将来の合意の良い基盤」であると述べた。

「ウラジーミル・プーチンは、これらの提案は、私たちが見たバージョンでは、アラスカでのロシア・アメリカ首脳会議での議論と一致しており、原則として最終的な平和的解決の基盤となり得ると指摘しました」とクレムリンは通話の読み上げで述べました。

両陣営の好む終盤の差は依然として大きく、ほとんど両立しません。モスクワは領土拡大を確定させる合意を推進し、キエフや欧州の首都はウクライナの主権確保を主張している。

日曜日、米国務長官マルコ・ルビオはスイスでの議論を大きな進展と表現しつつも、「提案を最終決定するまでにまだやるべき作業がある」と述べた。

トランプ氏は日曜日にキエフを「感謝の意が全くない」と批判したが、それでもスイス交渉については楽観的な姿勢を示した。「何か良いことが起きているかもしれない」と彼は月曜日のSNS投稿で書いた。

トランプもルビオも、欧州の指導者たちに相談されておらず、ウクライナがNATOから排除され、隣国ポーランドに配備される欧州戦闘機の参加を妨げる予定だった28項目の計画にどのような変更が加えられたのか詳細は明かさなかった。

ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相は月曜日に「ヨーロッパに関するすべての問題、そしてNATOに関する問題はこの計画から除外された」と述べました。

写真：ロシア指導者のベテラン外交政策補佐官ユーリ・ウシャコフはモスクワの記者団に対し、ワシントンが提示した28項目の計画に対応して開始されたEUの和平案は「建設的には我々に全く合わない」と述べた。
プール写真:アレクサンドル・ネメノフ/EPA November 11, 2025

@PLottaz このような事態が、倭国ではフィンランドよりも先行して起こっていた感がある。という所を実は注目しています。
フィンランドの場合は永世中立国宣言を放棄してNATOに参加する≒米英やEUの属国になるという過程が入ったので遅れたけれども、倭国だと元から米国の自治領のようなものなので…。 November 11, 2025

🚨ゼレンスキー、またもやお得意の正義ぶった演説で登場🎤

「欧州の平和は我々が守る」「ロシアは犯罪国家」「国境は力で変えてはならない」…

ゼレンスキーはいつものセリフを並べ立てて、スウェーデン議会でリモート演説🧼

ウクライナ・クリミア・プラットフォームを正当化しつつ、「国際秩序を壊すのはプーチンだ」と主張してますが…

👁‍🗨 実際にはどうでしょうか？

アメリカ・EU・NATOによる「ネオコン連合」は、戦争を終わらせる気など微塵もなく、ひたすら軍事予算と武器供与で“ゼレンスキー政権”を延命しているだけ。

🔥ここで登場するのが、ミヤ・シャイマー教授とダグラス・マクレガー大佐。

2人は共通してこう警鐘を鳴らします。

NATOの拡大こそが戦争の原因であり、ロシアが何度も警告していた“ミサイル基地の東進”を完全に無視してきたのは西側だと。‼️

📌NATOは今や「平和の盾」ではなく、ロシアを挑発し続ける軍事マシンへと完全変貌。

フィンランド・スウェーデンの加盟でロシア国境は包囲され、さらにウクライナのNATO加盟が議題に上がるたび、戦争終結は遠のいていく💣

🛑そんな中、アメリカ・EU・ウクライナによる「和平案」なるものの中身を見てみると…

・ロシアには一方的に戦争を終わらせろ
・クリミアは返せ、でもNATOはウクライナに基地置ける
・ゼレンスキーの軍は80万人までOK
・ロシア資産を凍結して再建資金に💸
・最終的にはロシアをG8に戻すから「ご褒美」もあるよ？

…これ、和平案じゃなくて降伏勧告です😤

プーチン大統領が「根本から秩序を組み直さない限り、何も解決しない」と語るのも当然。

⚡そしてトランプ大統領。
「この茶番を終わらせるのは俺しかいない」と、すでに和平監視の“ボード・オブ・ピース”議長として名指しされています。

💬トランプ陣営は、「ヨーロッパの面倒はヨーロッパで見ろ」「アメリカはもっと大事な問題に集中すべきだ」と冷静。
無限に金をばら撒いて戦争ビジネスに加担する今のバイデン体制とは一線を画してます。

💥ゼレンスキーの大演説の裏で、本当に動いているのは【米ロの現実的パワーバランス】

ウクライナやネオコン勢力が主導する時代は終わりに近づいています。

📢プーチン大統領は「拡張主義・ネオナチ思想・NATO軍事介入」を根っこから止めようとしている。

そしてトランプ大統領は、それを現実的な外交で止めようとしている。

それを妨げているのが、まさにゼレンスキーとネオコンの幻想軍団です💀

誰が戦争を終わらせようとしていて、誰が引き延ばして金儲けしているのか。
その構図は、もはや隠せません。 November 11, 2025

🔲敵国条項を発動できる条件とは何か

敵国条項は「実務上誰も使えない」と誤解されているが、その反証は下記ポストの通りなので、では「実務上どう使えるのか」と発想を逆転させてみよう。

敵国条項は国連憲章第53条、77条、107条から構成される複数の条項から成り立つが、この内敵国に対する「強制行動」を規定するのが53条であり、その関連規定が107条という構成だ。

🔲原則規定と例外規定に分かれる53条

一番肝要な53条の内容は一見すると難しいかもしれないが、要は原則規定と例外規定が併記されている。

原則規定（意訳）

地域的取極めにおける規定であるか、地域的機関によるものかにかかわらず、あらゆる強制行動は、安保理の許可がなければ取ってはならない。

例外規定（意訳）

ただし、107条に従って規定されるもの（＝第二次大戦中に敵国であった国に関する行動で、その対応に責任のある政府が戦争の結果に基づき取る行動または許可した決定や行動）や、この敵国による侵略行為の再現に備える地域的取極め（＝NATOのような地域同盟機構あるいは地域安全保障を担う多国間の枠組み）において規定されるものについては、関係政府の要請に基づいてこの地域的機構が敵国による侵略行為に対する措置を講じるまでの間は例外とされる（＝安保理の許可を必要としない）。

🔲例外規定が想定する「地域的取極め」とは？

当時のこの規定は明らかにNATO（のようなもの）を念頭に置いていた。とはいえ、この例外規定が設けられた年（1945）には、NATOはまだ発足していなかった（1949）ことから、NATOのような地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが将来乱立することを見越した例外規定だったのだろう。

中国がこの例外規定を援用するには、つまり中国が加盟する地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが、「敵国」の行動を侵略準備行動と見做して措置をとることを検討するだけで足りる。その間、実際に侵略準備という脅威に晒されている国は、独自に自衛権行使（＝強制行動）をする権利と権限を妨げられないことになる。

🔲敵国条項をどう適用し得るか

では、中国が「地域的機関」として加盟し、安全保障措置としての判断を委ねる機関は現存するか。地域同盟機構としては存在しない。だが、多国間で安全保障政策を一致させる枠組みとしてならば存在する。上海協力機構（SCO）がこれに相当する。SCOに独自の軍隊はなく、防衛行動をとることも集団軍事行動をとることもできないが、中国が既存の「敵国条項」を援用するならば、SCOの方針を根拠に自国の行動を正当化するだろう。

敵国条項を中国が実務上どう使えるのかと仮定すると、中国はSCOを後ろ盾に倭国の安保強化や軍備強化を侵略準備行動と捉え、これをSCOに計り、SCOが措置を決定するまでの間、単独で強制行動（＝武力行使）を行うことができる。この場合のSCOの役割はまったくの茶番で、名が示す通りSCOは中露主導で設立・運営される組織なので「この措置決定までの間」を半永久的に延ばすこともできる。つまり中国の独壇場である（ロシアも当然対日戦略上支えるだろう）。

🔲結び

昨今は敵国条項無効論ばかりが論じられているが、中国が安保理常任理事国である強みと地域安全保障を担う大国であることを考えれば、もし「適用されたら」というシナリオを検討することも重要だろう。歯止めとなり得るハードルばかりに目をやらずに、それが突破された時のことを考えるのがリスクを踏まえた現実的で実務的な安全保障策だろう。 November 11, 2025

ああ、この砂漠の廃棄された戦車！わたしが侵攻開始直後に投稿した。「戦車の墓場」
ウクライナに！と訴えたら、「あれは使い物にならない。ウクライナでは使えない。」
フェイク画像である、とか色々言われたのを思い出す！
何とかならないものか。

アメリカとNATOは、どのようにしてウクライナを失敗させてしまったのか。

不都合な真実はこうだ。
もしアメリカが明日から協力を止めれば、ヨーロッパには「意味のある規模で送れるもの」がほとんど残っていない。

西側全体のシステムは、
“アメリカが必ず不足分を埋めてくれる”
という前提で構築されてきた。
だがアメリカは結局、その“倉庫”を本気で開けることはなかった。

その一方で――

アメリカには何百両ものエイブラムス戦車が野ざらしで放置されているのに、ウクライナが受け取れたのは たった31両。

アメリカには何千台ものM113装甲車が保管地で埃をかぶっている。
維持費を払うよりウクライナに送った方が“安い”ほどだ。

アメリカには、車両・銃・F-16・その他大量の装備が砂漠と倉庫で眠ったまま。
アメリカ軍が二度と使うことのない装備が、山ほどある。

こうした装備の多くは、2022年に一気に送ることができた。
だが、そうはならなかった。

代わりにウクライナが与えられたのは、
“生き延びるだけの最低限の滴下（スロードリップ）”。
勝利するには足りない量だった。

もし本気でウクライナに勝たせる気があったなら、
西側は倉庫を空にし、生産ラインを再稼働させ、
ロシア軍を打ち破るために必要なあらゆる装備を戦場に投入したはずだ。
それこそが戦争に勝つ方法であり、
命を救う方法であり、
侵略を止める唯一の方法だ。

しかし、現実はそうならなかった。
そこに“本当の戦略”が露わになる。

ウクライナを生き延びさせる。
だが、決してウクライナを勝たせない。 November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

◆西側最強の栄光

ドイツの国防力強化が著しい。

取り分け、1992年にドイツ国内での工場での生産が止まってからと言う物、33年ぶりのレオパルドの完全新規生産再開が決まり、最大190両近くが連邦軍に納入されることになる。

前にも話に出したが、初期ロットの値段は戦闘機ばりの超高額商品だ。

◆Pzh2000の生産再開も始まったしな

戦車と来て自走砲の生産再開も始まっている。

少なくとも現状で、かつてNATO最強と称された地上戦力の再構築したい強い意志を感じる事が出来る。
特にPzh2000はリリース当初、世界でも最強の自走榴弾砲ともよばれた高性能な商品だった。

ウクライナでは稼働率低迷に悩まされたが、生産再開に伴って整備性の改善と整備探求の再会も期待できるだろう。

まぁ、問題が無い訳ではないが･･･。

◆徴兵するの？

先頃ドイツ連邦軍は不足する兵力を補うため、徴兵制の再会を議論し始めた様だ。

現状、その再開は不透明であるが、少なくとも、NATO最強とも目された西ドイツに近づくのであれば現状のままでは不可能だろう。

ドイツ連邦軍は現在18万2000人、そのうち師団数は4個師団、旅団数10～8個となる。

対して西ドイツの兵力は50万人、そのうち保有師団は12個師団、旅団36個と、この数字を達成するのであれば、それこそ、徴兵制の復活が俎上に上るのも無理からぬことだ。

大前提として、西ドイツ時代、大量に整備された装甲戦力は後年、国営工廠のキャパオーバーで稼働率低下に悩まされたって事だ。

◆正面戦力を厚くしてもな

その”軍隊の質”を支えるロジスティクスが果たして機能するのか、その問題が出てくる。

そもそも、ドイツの国営工廠はこれらの膨大な戦力を支えるために設営されたのだが、結局必要な戦力を必要な数整備する事は終ぞかなわず、大半が故障中ないし整備中になり、質を維持できなかった。

嘗てマイントイフェルは言った。

機械化された軍隊の補給・整備を完全にこなせるのは天才だけだ、と。

欧州最強を息巻くドイツ軍を見ても、まずはそれらの巨大な”鎧”と”斧”を支える”筋肉＝基礎体力”、”質量”がどの程度存在しているのかって方が気になる。 November 11, 2025

@lianfan8937 ああ、さらにもう一つ。れいわ新撰組の山本太郎氏は国際法に関してはド素人であり、そもそも倭国ではほぼ支持されていません。
石破氏も総理大臣就任時にアジア版NATOを設立しようとしてインドにそっぽ向かれ頓挫していたりと安全保障に関してはかなり怪しい点に留意が必要です。 November 11, 2025