高所得＝頑張ってる人

低所得＝頑張ってない人

に国会議員が分けるのは本当に最悪です。

例えば介護は低所得ですが、場合によっては排泄物を投げつけられる苦労もあり、様々なリスクとも戦っています。

頑張っているか、いないかを所得で判断すれば、多くの人々を傷つけ、分断を加速させます。 https://t.co/rGuhVenpQz November 11, 2025

扶養控除は子育て支援の為にあるわけでも、低所得支援の為にあるわけでもない。

年少扶養控除のみ廃止した事に正当性なんかない。他の年代と整合性取れないもの。 https://t.co/NUzQkvZ4DD November 11, 2025

#れいわ新選組を広げよう
#消費税廃止が最高の経済対策

国民の数パーセントが自民党の言う民意
手の届かない所で総理大臣が決まって
倭国を破壊している。
防衛大増税の棄民政策
金権…何千万円 、何億円搾取した？
低賃金、低所得、高物価
サナエノミクスで国民生活が破綻する https://t.co/dOo7f3kxUw November 11, 2025

児童手当、入札で検索かけてたんやけども。

所得制限つけることで発生する事務からなんから入札で決めてるけどさ。

所得制限で浮く予算より事務コストが上回るのに費用対効果考えないとこなんでなん？って思うわけよ。

給付にして所得制限かけたら儲かる会社があるわけやん。

「高所得者に有利」だのあたかも低所得の味方みたいな言い方してるけど、これも単に利権絡んでるからじゃないかしら。

こういうの↓があるからね…。 November 11, 2025

沖縄県民の所得向上が急務です❗️👇👇

3. 経済構造の課題と外部漏出（リーケージ）

糸満市の産業は🥭農林水産業🐠が基盤で、観光依存度が相対的に低い💡

🏝️那覇近郊の商業・サービス業に雇用が流出したり、観光関連物資（食品・土産品）が県外・海外輸入依存のため
🚨収入が地元に残りにくい🚨

基地経済の影響や沖縄全体の低所得問題（全国最下位クラス😱）も背景にあり、観光回復でも賃金上昇が追いついていない

2023-2024年の物価高・人件費上昇で、観光事業者のコスト増が住民所得に転嫁されにくい状況です❗️
#糸満市議会議員選挙
#参政党　#とくむらあかね November 11, 2025

タンパク質は1日2g/kg！！
そんな高タンパク至上主義がSNSではよく見られます。でも、最新の科学はまったく別の結論を出しています。

結論から言うと、多くの人は、すでに十分すぎるほどタンパク質を摂っている。
Natureに掲載された総説では、世界的にタンパク質ブームが暴走し、必要量を大きく超えた過剰摂取が当たり前になっていると指摘されています。
それでも「もっと摂れ」と言われる理由は、科学ではなくマーケティングの影響が大きいようです。

そもそもどれくらい必要なのでしょうか？
・RDA（最低限必要量）：0.8 g/kg/日
・最新の研究が示す最適域：1.2–1.6 g/kg/日
👉 高齢者や筋トレしている人は上限寄りでOK。
👉 でも、2.0 g/kg以上はほぼ意味がない（筋肥大の追加効果が頭打ち）ということがエビデンスからわかっています。

高齢者ではちょい足しが大事

70–79歳を3年間追跡した研究では、
1.1 g/kg摂っていた人は、0.7 g/kgの人より筋肉の減り方が40%少ない。
これは「超高タンパクにしろ」という話ではなく、最低限より少し多めにが最も効果的という意味です。

筋トレしている人は？
・タンパク質を増やすと筋肥大は確かに増える
・しかし、1.6 g/kgを超えると効果はほぼ頭打ち
結局、トレーニングの質 ＞ タンパク質の量です。

植物 vs 動物：質の違いはある？
植物性が悪いわけではありません。
ただし必須アミノ酸の比率が異なるため、組み合わせが重要。
例：
USDAは「アーモンド14 g ≒ 鶏肉28 g」とするが、
アミノ酸バランスで見ると、実際は115 g以上必要という解析も。
👉 植物中心なら複数の食材を組み合わせることが大切といえます。

世界レベルではタンパク質不足はほぼない
ブラジルの全国調査では、低所得層も含め、ほぼ全員がWHO推奨を上回って摂取していました。

Natureの著者はこうまとめています。
「十分なカロリーとバランスのいい食事ができていれば、ほとんどの人は必要量を満たしている。」

では、僕たちはどうすればいい？
☑ 1.2–1.6 g/kgを目安にする
☑毎食に“手のひら1枚のタンパク源”を入れる
☑植物性中心なら豆×穀物×ナッツなどを組み合わせる
☑サプリは必要に応じて

まとめ
・タンパク質は多いほどいい、は誤解
・過剰摂取しても効果は増えない
・大事なのはどれだけではなくどこから・どう組み合わせるか
・普通の食事でも必要量は十分まかなえる

タンパク質は健康の土台。だからこそ、SNSの極論ではなく、科学的なちょうどよさを選びたいですね。 November 11, 2025

じゃあ普通の人は低所得レベルまで生活水準下げて子供産んでるのか？

産んでないから少子化爆速で進んでるんでしょ。

そもそも子育て世帯って全体の1.8割しかいないし、半分はひとりっ子やで。

若者達は生活水準下げて結婚して子供産むのか？

問題なのは生活水準下げないと産めないところ。

年少扶養控除が無いとこ。
産んだら貧乏になるとこ。 November 11, 2025

申し訳ございませんがこれは本当に良くないです。
知識がないと良かれと思って害してしまう。
お気持ちは本当に素敵ですが、一般に所得の高いご家庭ほど1歳児にチョコは与えず、低所得なご家庭ほどお菓子やジュースだらけになる傾向がありむし歯が多く医療も受けられません。
まさに口腔が崩壊します。 https://t.co/q2YY8EMgND November 11, 2025

政府の予算、メインは投資。投資には常に投資効率、リターンがつきまとう。バラマキではない。予算規模が大きいとオールドメディアが大騒ぎする感覚は古い。

逆に無駄なコストカットも重要。投資効率が悪いものは迅速にカットすべき。特にリベラル予算。働かない低所得層に金を撒いてもリターンは得られない。むしろ大切なのは中間層以上。

全体として筋肉質な予算になることに期待します。 November 11, 2025

多く取ったってさ。
控除38万円くらいだと、ハッキリ言って納税額のが遥かに高い。低所得の年収くらいは余裕で払ってる。

しかも人的控除まで再分配の対象にしろなんていい加減にして欲しい。

食べたり飲んだり生きる為に必要なコストなんだけど。

しかも子供の。

他人の子供の控除を再分配しろてどんだけ？ November 11, 2025

【トランプ大統領呟き】11/10/2025

低所得および中所得のアメリカ市民に支払われる2000ドル給付で使われずに残った資金は、外国から流入する巨額の関税収入（これも相当な額になる見込み）と合わせて国家の負債返済に大きく充てられる予定です

この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます
大統領 ドナルド・J・トランプ November 11, 2025

さて時間かかりましたが、X向けにまとめました。詳細はまたnoteにあげます。

「医者は儲かる」と「オピオイドクライシス」は矛盾しません。米国が実証しています。市場が二極化しているからです。

【富裕層市場】
- 高額医療（がん治療1,500万円）
- コンシェルジュ医療
- 医師年収：6,000万-1億円

【低所得層市場】
- オピオイド処方（根本治療受けられず）5分診療や救急濫用
- 医師年収：2,000-3,000万円（薄利多売）

二つの市場は分断され、別々に機能します。

経済学的に言えば、富裕層の医療需要は価格非弾力的（高額でも買う）、低所得層は価格弾力的（高額なら代替品へ）。

だから同じ医療でも、
富裕層→高額医療（医師儲かる）
低所得層→オピオイド等（対症療法）

両方が同時に起こります。
倭国も同じ道を辿ります。

そして多分、米国の事例が倭国でも通用する根拠を問われると思うので、先んじて考察しました。

確かに制度は違います。しかし、倭国の方がより深刻になると考えます。

① 高齢化率29%（米国17%）
② 家族依存→3世代連鎖
③ セーフティネット捕捉率20%（米国60%）
④ 貯蓄ゼロ世帯23%
⑤ 医療リテラシー低い

また倭国でも既に保険外診療（美容、がん免疫療法）で問題が起きてます。
高額請求、トラブル年間2,000件超、効果不明な治療に数百万円

皆保険崩壊後は全医療がこの方向に向かいます。

最後に経済原理は国を選びません。価格弾力性、情報非対称性、医師の労働者としての合理的選択などは、普遍的メカニズムです。

こんな感じでしょうか。 November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025

低所得でも快適に子育てできるように現金をばらまくのではなく、低所得から脱することに予算を使ってほしい。 November 11, 2025

議員定数削減問題に絡めて立候補年齢制限と選挙権拡張を考える＆ReHacQお馴染み立憲中谷一馬先生の神奈川7区を例に考える衆院選における比例代表選...
https://t.co/W3HaY8eNP0

光栄なことに西田亮介先生(@Ryosuke_Nishida )のYouTubeで話題にして頂きましたので、私からも該当部分に関する意見を述べさせて頂きます。

民主主義における選挙は、①民意(投票データ)を②多数決など定めたルールに基いて勝敗を決定し、③勝者の政党や候補者に一定の期間、為政者としての権限を持たせ、政治を行わせる仕組みとしてデザインされてきました。

こうした仕組みの中で、民意を選挙という手法で政治の意思決定に反映させることに主軸を置くとしたならば、行わなければならないことは大きく二つあります。

一つ目は、意思表示された民意がより反映されるよう、死票を減らすこと。

二つ目は、より多くの民意を政治に反映させるために投票率を上げること。

この二つが重要となります。

その中で、私は前回の総選挙において、得票数12万4524票を獲得し、得票率49.14%を得ましたが、惜敗率96.63%で負けました。

しかしながら、当選したライバルの得票数が12万8870票(得票率50.86%)であったことを考えた時に、裏を返せば、相手候補は12万4524票(49.14%)の有権者からは信任されなかったということになります。

もし比例代表制度がなかったとしたら12万4524票が死に票となりましたが、一騎討ちの構図で51:49の僅差での勝負をした双方の民意が汲み取られる選挙制度であったことは、白票•無効票を除く有効な投票行った全ての人の民意が反映される結果となりましたので、当時の神奈川7区(港北区•都筑区)の有権者にとっては望ましい結果となりました。

また、「絶対的な権力は絶対に腐敗する。」という格言は、私たち人類が学んだ歴史から学んだ教訓ですが、政治は常に新陳代謝を促し、自浄させる作用を仕組み上、整えることが重要です。

選挙の強さは、いわゆる「地盤(組織力)」・「看板(知名度)」・「鞄(資金力)」に大きく影響を受けますが、長く政治家をやっている既存の政治家は強い三バンを持っているケースが多く散見されます。

そして、ゲームルールも小選挙区制のみの勝負になると、新人の挑戦者がいきなり選挙で勝つことの難易度がより高くなり、政界への挑戦が行いにくい環境が生まれます。
それは結果として、ベテランの議席が既得権益化し、若手の活躍機会を損失します。

2009年に民主党が政権交代をした時、結果として自民党に若返りが起こりました。

それは多くの自民党の重鎮議員が落選をしたことにより、既得権益だった多くの議席が空き、公募などを通じて広く候補者が募られ、新陳代謝が高まったからです。

そして2012年に自民党で初当選した若手が現在5期生となり、国会で中心的な役割を担っています。
この若返りがあったからこそ旧態依然とした組織に見られていた自民党に新しい感性が取り入れられ、私たち野党にとって非常に手強い相手になりました。

こうした観点で考えば、ゾンビと揶揄をされてしまう比例復活という制度がもしなければ、政界へ新たな挑戦をしようとする者が衆議院議員を目指すことが非常に難しい状況となりますので、小選挙区のゲームルールには比例代表の制度を併用させることが好ましいと考えており、それは結果として倭国の政治にバランスを生み、政治をより良くしていると考えます。

私自身も2017年と2021年は小選挙区で敗れ、比例での選出で議席を頂きましたが、比例復活の議員だから仕事ができないということはありません。
現実に私のライバルは比例復活で法務大臣の要職を務め、活躍をされていました。

また国会議員の活動指標としては、「質問主意書数」・「国会質問の回数・時間数」・「議員立法数」などの定量的な尺度で仕事を評価されることが多くあります。

この指標の定量数は、国会の仕組み上、野党の方が多くなる傾向があります。

例えば私自身もライバル候補より「質問主意書数」・「国会質問の回数・時間数」・「議員立法数」などの定量的な尺度では全て優っていると認識しております。

中身についても「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」や「低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案」などを筆頭提出者として衆議院に提出しましたが、時代の要請に応じた対策を講じていると考えております。

比例復活の議員だから仕事ができない、民意を反映できないということはないと思いますので、各々どういう仕事をしているのか考察をして頂けましたら幸いです。

結論として、私自身は小選挙区比例代表並立制はベストではないけれどベターな選択肢だと考えており、改革案としては、世界で最も完璧に近い投票制度と言われるオーストラリアの「優先順位付投票制度(即時決選投票制度)」の導入などを提案しております。 November 11, 2025

データにようやく現れた、ゆっくりとした燃え尽き危機

10月までに655社の大規模な米国企業が破産し、2010年以来のどの完全な年よりも多く、しかも年はまだ終わっていない。そしてこれらは街角の店や小さなスタートアップではない。大規模で資産の重い企業だ：産業、消費者裁量銘柄、医療運営者。企業ピラミッドの頂点が崩れ始めると、それはストレスが広がっていることを示している。

パターンは単純だ：2020–2021年に刺激策とゼロ金利がすべてを繋ぎ止め、2022年には事態が欺瞞的に穏やかに見えた。そして2023年と2024年に圧力が蓄積し始めた。今、調整が訪れている。当時3%の資金で借り換えた企業が、今日では7–10%を直視している。中にはその変化に対応できる企業もある。多くの企業はできない。

急増の原動力

いくつかの力が同時に襲いかかっている。金利の上昇が明らかな要因だ：2021年には遠く感じられた借り換えの窓が、今ではバランスシートが弱い企業の上にのしかかっている。コストは決して巻き戻らなかった…賃金、原材料、保険、輸送、全てが粘着質に残った。そして需要はヘッドラインの数字が示唆するほど強くない。低所得消費者層は引き伸ばされ、在庫サイクルは不均等で、特定のセクターはかつての価格決定力が失われている。

信用は消えていないが、選択的になっている。優良信用は借り換えられる。他のすべては高く支払うか、裁判所行きだ。そしてそれがここで見られるものだ：再編であって、清算ではない。ストレスの溜まったシステムの兆候だ。

これがより大きなマクロ像にどう収まるか

この破産の波が築かれている一方で、連邦準備制度は静かにギアを切り替え始めている。12月1日に量的引き締め（QT）が終了する。すべての満期国債はロールオーバーされる。MBSの流出はT-billsに誘導される。つまりシステムの前端は緩和されつつあり、企業債務の長い尻尾は依然として高金利の世界への調整を続けている。流動性は市場が最初に感じる場所で改善されている…レポ、短期証券、現金商品だが、それは企業バランスシートにすでに組み込まれた損害を消すものではない。

これが、一方で資金調達市場が滑らかになる一方で、他方で15年ぶりの最高破産件数になる理由だ。一つは連邦準備制度が今日影響を与えられるものを反映している。もう一つは5年または10年前に下された決定を反映している。

私の見解

これは信用サイクルが展開している…弱い企業が再編し、強い企業が生き残り、市場がすべてが順調だと装う、ゆっくりとした、粉砕的な種類のものだ。デフォルトは驚きではない；それは後片付けの段階だ。そしてまさに我々はその場所にいる。

だから私がこのチャートを枠づける方法はシンプルだ。

調整は金利が上昇した時に起こらなかった…今起こっている、古い債務がついに満期を迎える中で。連邦準備制度は配管を滑らかにできるが、数学を書き換えることはできない。 November 11, 2025

増税は消費を冷え込ませ、生活を圧迫するリスクが大きいのに、公約で掲げた減税路線から後退するのは、国民の不信を招く大きな問題です。高市早苗首相の消費税政策について、最新の状況を基に説明します。結論から言うと、完全廃止は現実的にハードルが高く、党内の抵抗や財政制約が壁となっていますが、部分的な減税（例: 食品2年ゼロ）については議論が続いています。なぜ「言ったことと逆をやる」のか、経済影響も含めて整理します。

公約と現実のギャップ：なぜ矛盾が生じた？
- 総裁選時の公約: 2025年9月の自民党総裁選で、高市氏は「食料品の消費税率を0%にすべき」と強く主張し、物価高対策の目玉に位置づけました。就任直後の10月4日会見でも、「選択肢として放棄しない」と強調。経済成長を促す「サナエノミクス」の一環として、減税で家計を支え、消費を活性化させる方針でした。
- 就任後の後退: しかし、10月下旬の所信表明演説や衆院予算委員会（11月5-10日）で、食料品0%は「POSレジの技術的障壁（改修に時間と費用がかかる）」を理由に否定。全体の消費税減税も「即時実施は難しい」とトーンダウン。代わりに「税収を増やす経済成長」を優先し、増税回避を「選択肢のまま」に留めています。
- 理由の内幕:
- 党内外の抵抗: 自民党内では財務省寄りの財政規律派が強く、維新との連立合意（10月20日）でようやく「食品消費税2年ゼロ」を視野に入れましたが、財務省の反発（税収減5兆円規模）が激しく、実現は不透明。高市氏自身、過去の安倍政権で増税延期を経験したため、党内調整の難しさを痛感したようです。
- 財政のジレンマ: 社会保障費が急増（2025年度140兆円超）で、プライマリーバランス（PB）黒字化目標を数年単位で見直す方針を打ち出しましたが、根本の財源不足は解消せず。2026年4月からの「大増税」（保険料率引き上げ、消費税関連負担増）は、少子高齢化対策として避けがたいとされています。
- X上でも「公約詐欺」「レジガー言い訳」との批判が殺到。高市氏への失望が広がっています。

要するに、総裁選の「大胆発言」は支持獲得のためのアピールでしたが、首相就任で現実の壁（党内・財務省の反対、選挙後の「お米券解散」回避）にぶつかり、後退せざるを得なくなった形です。野党（立憲・れいわ）からも「背信行為」と追及されています。

増税の経済冷え込みリスク：なぜ無視できない？
- 影響の深刻さ: 消費税は逆進性が高く、低所得層の負担が重い。10%からさらに負担増（例: 社会保険料アップで手取り5-10%減）になれば、個人消費が抑制され、GDP成長率を0.5-1%押し下げる可能性（内閣府試算ベース）。物価高（インフレ2%超）と円安（1ドル155円台）が重なり、すでに家計は限界。Xの投稿でも「消費税廃止で経済強くなるのに」との声が目立ちます。
- 高市政権の言い分: 「増税せず税収を増やす」として、積極財政（インフラ投資）で成長を促す方針。PB目標の見直しで柔軟性を出しましたが、消費税廃止は「税収20兆円減で代替財源（法人税増？）が必要」との財務省論理が勝っています。結果、国民負担軽減が後回しに。

消費税廃止の可能性は？ どうしたら実現する？
- 廃止のハードル: 完全廃止は税収の柱（全体の20%）を失うため、自民単独では不可能。れいわ新選組や一部野党が「即時廃止」を掲げ、11月10日の国会行動でも「減税公約守れ」とデモが発生。しかし、高市政権は「選択肢のまま」放置で、永遠に棚上げの恐れあり。
- 現実的な道筋:
- 短期: 維新案の「食品2年ゼロ」（税収減5兆円、企業減税縮小で穴埋め）。高市氏が折れれば、2026年4月増税前に実施可能。
- 長期: 経済成長（賃上げ・投資促進）で税収自然増を実現し、段階的廃止。MMT（現代貨幣理論）支持者からは「国債発行で財源確保可能」との主張も（Xで活発）。
- 国民の声が鍵: 支持率が高い今（60%超）がチャンス。Xや世論調査で廃止圧力をかけ、解散総選挙で争点化を。過去の安倍政権のように、選挙で延期を勝ち取る手もあります。

高市政権は「強い経済」を目指すなら、消費税廃止のような大胆策で信頼回復すべきですが、現状は中途半端。 November 11, 2025

@NandaroAmerica レストランのお客さんでも
低所得〜中間層は好き嫌い多かったイメージです(偏食気味)
逆に大金持ちクラス(ビリオン)は子供でも大人でも、
なんでも食べていました。
(適量食べる・会話しながらゆっくり食べるなどのマナー的要素も)
野菜なども「食べなくては行けない」教育という感じでした。 November 11, 2025

【低所得の高齢者への支援？】(2/3)

🎫 おこめ券は、1980年代に倭国で導入された。おそらく当時は、日米貿易摩擦があり、倭国人が米国産コメの輸入を断固として拒否していた背景があったと、サンクトペテルブルクの極東研究センター所長、キリル・コトコフ氏は話す。

🗨️「この状況について、特別だとは思わない。米国では、すでに数十年にわたって、貧困層向けのフードスタンプという食糧支援制度が実施されている。では、なぜ現在の倭国で、こうした制度の導入が議論になっているのか？

倭国では、出生率の低下を背景に、高齢者人口の割合が増加している。コメ作りができる、従事したいという若者は減少の一途をたどっている。一方で、自活できない高齢者は増加している。そして若い世代が年長者を支えるという伝統的な家族制度は崩壊し、家庭内で高齢者を世話する者さえいないケースも多い。

要するに、高齢者、彼らこそがコメの主要な消費者だ。若い世代の食事は多様化しており、もはやコメに固執していない。だから、こうしたクーポンは、低所得の高齢者の増加を背景に導入されている。おまけに、倭国経済は今、厳しい状況にある。輸出は伸び悩んでおり、これは経済的に余裕がない人々の財布を直撃している。おこめ券の活用は何かの成果をもたらすか？低所得者への支援こそがその目的だ」 November 11, 2025

15歳まで義務教育で、更に今年所得制限なき高校無償化の可決より前から低所得の家庭への私立無償化は相当充実していて、大学も低所得なら給付型奨学金なんだけど、それでもまだチャンスがないの？

そしてそれ以上望むのはそれは社会主義だし、そうやって低所得に支援するために高所得というレッテルを押し付けられた人たちは、子供がいてもずっと財源にされてきて自分たちの子育てがままならなくなってるから、こういう声が大きくなってるんだよ November 11, 2025