みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

今夜はとても寒かったですね🥶
周りでも体調を崩している人が多いのでみなさんもお気をつけください🙏
毎週金曜日の定例会、今日は瀬谷駅前で瀬谷区民を中心とした6名の党員+参政党応援団1名でのチラシ配り+街宣活動となりました📣
18時〜19時の1時間で82名の方にお受け取り頂きました✨
仕事が押してしまい短い街宣となりましたが、若い世代の子が積極的にチラシを取りに来てくれたり、中学生が聞きに来てくれたので対話形式の演説🎤をしたりして参りました。彼らも最初は面白半分だったと思いますが、一人の少年は最後まで真剣に聞いてくれており、倭国🇯🇵の未来を感じました🔥
希望溢れる若い世代が苦労しないで済む倭国づくりのため #参政党 は働いています🫡
#倭国人ファースト #消費税は賃上げ妨害税 December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。

#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025

高市早苗がやったこと

アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し December 12, 2025

要件の設定は難しいよね！
ー
能登地震の被災事業者向けの賃上げ支援金、申請がたった１０件…２３００件想定で４億近い予算確保も要件厳しく｜Infoseekニュース https://t.co/sbHxLb2UHo December 12, 2025

#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
あんどう裕さんに投票して良かった‼️
安藤裕議員と一緒に言い続けていきましょう‼️ https://t.co/iv3nA3Yqeu December 12, 2025

→医療従事者の賃上げも必要になるし、医療機関がかかる経費も膨らんでいく

診療報酬を引き上げる必要が出てくる

医療保険の支出を増やす方向に作用するので、それを補って賃上げするのは難しいと言える December 12, 2025

🟠０～１８歳、扶養控除が必要

中堅・中小の賃上げ促進税制維持を！
党税調が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は１２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、来年度税制改正に関する提言を申し入れた。赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について「２日に提出した提言に関する自民党との協議を踏まえ、党として主要項目を取りまとめた」と述べた。

　提言では、子育て世帯の負担軽減へ、高校生年代の扶養控除の継続を改めて主張。併せて、扶養控除の期間が短くなるなど早生まれへの課題を検討した上で、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案した。児童手当の「物価スライド制」導入も求めた。

　「年収の壁」見直しに伴う、物価上昇に応じた所得税の基礎控除などの引き上げを巡っては、消費者物価指数（総合）の変動率によって定期的に引き上げるとともに、基礎控除の上乗せ特例の恒久化を主張した。

　事業者支援では、中小はもとより、地域経済の中核である中堅企業の賃上げ促進税制の維持・拡充を要望。研究開発税制の拡充・延長、少額減価償却資産の特例対象の上限引き上げも求めた。

　また消費税のインボイス（適格請求書）制度に伴う事業者負担を減らす各種特例措置は、中小企業の実態に即して、３年程度延長するよう訴えた。

　このほか、自動車ユーザー減税に関する取得時の環境性能割の恒久的廃止や、既存住宅を含めた住宅ローン減税の延長・拡充を要請。消費税の軽減税率の恒久的な引き下げ、奨学金減税の創設、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税の減額措置の拡充・恒久化も訴えた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

賃上げ定着へ、働き方改革「深化」を　裁量労働の拡充訴え―経団連春闘指針案：時事ドットコム

なんか矛盾を感じる、ＡＩによる合理化なら裁量労働制の方向ではないのでしょう。
経団連自体の感性を上げないと生産性は高まらないように思います。 https://t.co/GhUl69O0Zu December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

日銀が利上げ検討、「30年ぶり水準」0.75%へ…日米の金利差縮小で円安是正につながる可能性も : 読売新聞オンライン

倭国銀行は18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討する。内部では、米国の高関税政策が企業収益に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。市場の混乱などがなければ、政策金利である短期金利の誘導目標を0.5%程度から0.75%程度に引き上げる可能性が高い。
今回の決定会合で0.75%程度への利上げが決まれば、政策金利は、当時の公定歩合が1.0%だった1995年以来、約30年ぶりの水準となる。
https://t.co/PMSoG1MWPL December 12, 2025