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税制
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2025.12.14 23:00
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国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』
毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025
12RP
@macki79 あなたの2025年のポストを分析。ネイルの更新、税制や日常の変化、地震、ストレス、楽しみ事が目立つ。変化の多い年を表す漢字として「変」を提案します。 December 12, 2025
@puchiba52 いや、普通に滅びますよ？
マグニフィコ王ありきの統治体制。
これから税制も国防も再整備しなければならなくなる。
これから「個人が好き勝手に行動する超個人主義国家」が誕生する。
100年続いた王政を、王政をぼーっと見てた王妃と素人活動家でなんとかなるとは思わないです。 December 12, 2025
アベノミクスが失敗した原因は消費税を２回も上げた事。
サナエノミクスを成功させたければ消費税を廃止すべきだな。
#消費税は欠陥税制
#消費税廃止が最高の経済対策 https://t.co/HkggMSHdmb December 12, 2025
政界ショートカットchの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/Mzl4G6gLip
🙆 三橋貴明さん
🙆 素晴らしい 税制 経済 経済成長 労働者の賃金と購買力、、🔜社会保障費用の中身には 消費税が 財源とわ なって無い！ December 12, 2025
@toudai_neet 高市氏は長いからなぁ。どっぷり自民党。
保守とは何だったのかと思うなり。
斎藤氏は地方なので、県を隅々まで歩幅に合わせつつ見ていると感じるが、税制面では増税と多額の借金ヘの対応は結果が随分と先で決めかねる感じですね。 December 12, 2025
消費者は消費税の納税義務者ではない。
レシートになぜ消費税だけ、企業の収支の一部を記載しているのか意味がわからない。
全議員に立候補資格に最低でも簿記三級の資格をとっては？
#消費税は欠陥税制
#レシート消費税記載無意味 https://t.co/QqCZ1vOctG December 12, 2025
何とか税いっぱいあるの全部やめて、消費税だけにするとかひとつにまとめてほしい
色んな名目でちょこちょこ引かれるのムカつく
税制が複雑すぎてよく分からないし、そんなに国を信頼してない December 12, 2025
逃げるな卑怯者！！
今こうしている間にも扶養控除廃止により増税だけ残っている子育て世帯がある！！
いつだって俺達は不利な税制度の中で藻掻き苦しんで戦っているのに！！
逃げるな卑怯者ーーー！！！ https://t.co/XAaSdNt7to December 12, 2025
@wh0OXggdbNTXGp1 税金の報道で、オールドメディアは「政府与党は」って言い方するけど、これって、高市内閣じゃなくて、自民党税制調査会小野寺ら（自民党増税派）が、財務省と結託して決めたことを観測気球として報道してることが多い。あと財務省と手口が似てるのが日銀。民意無視で利上げ観測気球を出して既成事実化 December 12, 2025
交通フォーラム自分的総括🚃
今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。
とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。
さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。
加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。
また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。
また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったこととかもさすがに断言するのはどうかと思います。
交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。
また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。
#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025
〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 （※参考資料あり）
【実例１】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。
基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。
今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025
【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。
https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025
これ、現状では寿命を迎える団塊世代の資産を国が全て召し上げる税制に書き換えられていて、ここでも相続するであろう氷河期世代にはお金がいかないどころか、住む場所すらも国が奪う税制になってしまっている。 https://t.co/7juaL2w8Vk December 12, 2025
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