最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会による「政府目標『最賃1500円』撤回するな！最賃改定『発効の先送り』を許すな！」院内集会に参加。
#山添拓 議員「1500円という額と時期の目標さえ取り下げ、賃上げは相変わらず企業への『お願い』で具体策がない。国会でもただしていきたい」と挨拶。 https://t.co/TvBuBEjBhH December 12, 2025

大注目❗️

【消費税は賃上げ阻害税】

この認知が盛り上がれば
消費税の本質が暴かれて行く！ https://t.co/nQzTYmfLAh December 12, 2025

リアタイできた🥹

消費税は欠陥税制！！！！
安藤さん最高すぎ！！
名言どんだけあるのよ🧡

そして改めて思った。
自民党ダメ。期待できない。
高市さん残念です。

https://t.co/ezA6qU5eMN

#参政党
#安藤裕
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税は欠陥税制
#消費税は廃止一択 https://t.co/s6LjTrBycV December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

AI時代にブルーカラーを目指す人達に取材しました。そこで見たのは、配管工の手厚い教育制度と賃上げ体系。人手不足の倭国とは異なる世界でした。カール・フレイ教授の新予言にも注目です

米国、会計士から配管工で給与3倍の幸福度　「AIで雇用創出は望み薄」：倭国経済新聞 https://t.co/4aQCllg2tK December 12, 2025

高市首相
本会議で賃金をあげると課税事業者の消費税納税額が増える賃上げ妨害税の指摘に対して虚偽答弁をしてしまう

これは周囲の専門家が直ぐに答弁修正を求めて欲しい

@YoichiTakahashi、@SF_SatoshiFujii、@TK_Mitsuhashi、@j_shoujinishida、@S_Nishida2025 https://t.co/Ka9MFSIDXk December 12, 2025

暮らしの“痛いところ”に手が届くのが大事

今回の公明の提言は👇
・住民税の“非課税ライン”を思い切って引き上げ
・0〜18歳まで扶養控除を一本化
・住宅ローン減税をしっかり延長
・自動車ユーザーの負担を軽く
・中小の賃上げ＆研究開発を本気で後押し

家計も、子育ても、中小企業も——
「もう限界…」という声に、ピンポイントで効く税制を‼️

ここにこだわるのが、公明らしさ💪 December 12, 2025

倭国医労連・春闘討論集会

医療・福祉の賃上げは、産業別で最低
25春闘でも、他産業が1万3千円上がっているのに、医療・福祉は5千円台しか上がっていない。
私たちは、怒らないといけない。
補正予算では、1床あたり８万4千円
1人あたりにすると月7千円台
一時金が大幅に下げられたこと、春闘で賃金が https://t.co/8X8VR24T8Q December 12, 2025

辞職だというにはちょっと弱いですね🤔

・就任前から決まってた恒例行事
・業界別受付は単なる案内対応
・誤解ある人は即返金対応済み
・収支報告書で全部公開される

法的にも規範的にも「違反」じゃなくてグレーゾーンの範囲内だし、過去にも似た事例で辞職まで行った人はいません。

ちなみに赤旗さん、自民は「金権腐敗！」って毎回大騒ぎするけど
共産党は「赤旗」強制購読で年数百億円（詳細非公開＝実質寄付）
党費滞納したら党籍剥奪圧力、小口匿名献金で報告書スルー、選挙時の非公式集金もグレーだらけですね。

所詮、赤旗なんでいつものダブスタってことで片山大臣には倭国版DOGEと賃上げ補正でがんばってもらいたいと思います🇯🇵

#片山さつき大臣がんばれ December 12, 2025

消費税は賃上げ妨害税です。それを高市氏が認め撤回しない時点で失礼ですが異常かと存じます。消費税を維持すると自民党の利権へのキックバックでもあるのですか？高市氏の消費税への理解は周回遅れで噴飯物です。 https://t.co/lSQJN5t184 December 12, 2025

金融株はまちまち、三菱UFJ -1.8%と調整。日銀の利上げ観測で金利上昇圧力か。けど、賃上げ継続予想で内需株は底堅い。2025年EPS+8.7%の見通し、長期目線で買い増しチャンス？
#金融株
#日銀 December 12, 2025

僕は「今の時点で財政破綻論は的外れ」「低成長改善」「乗数効果の高い投資は必要」というスタンスです。
ただ、僕が問題だと言ってるのは
①長期金利の上昇＝財政危機ではなく、「政策金利（0.5%）と長期金利（10年1.87%／30年2.95%）の剥離が続くことによる副作用」です。
これは別に財政危機の話ではなく
銀行の資金調達コスト上昇 → 変動金利依存の企業全体のキャッシュフロー悪化 → 賃上げ原資減少
というミクロ→マクロの連鎖です。
変動金利借入比率70%超の倭国企業ほぼ全部に効いてきます。
②インフレ抑制についても「今すぐ危機」とは思いません。
11月コアCPIはまだ+2.8〜3.0%で、需給ギャップもほぼゼロ。
長期金利の上昇も正常の範囲内です。
今までの金利が異常なくらい低かっただけです。
ただ、現状のインフレの落ち着きは「米国のAI失業＋ドル安」にすぎず、自動運転•ドローン•5G•半導体の本格化で米国が再加速したら一気に円安再燃に繋がりかねないです。
なので現時点でピークアウト確定と決めつけるのは時期尚早です。
僕が言いたかったのは「マクロ構造では財政危機のリスクは低いですが、金利の剥離が続く限り低成長脱却の足を引っ張るリスクがある」
ということです。
なので財政危機は来なくとも、インフレリスクはなくなってませんし、積極財政で需要だけ刺激しても、人口減による経済低迷の根本的な解決になりません。
供給制約の解消が最優先です。 December 12, 2025

@kantei 高市総理、消費税を廃止して中小企業の賃上げを進めていきましょう✨
景気が良くなるのを楽しみにしています！ December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）前に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の個人購入は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。ストーリー先行の決めつけでは法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、選挙向けの反自民キャンペーンだから。
就任1ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついてるだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ごっこ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。
正直期待しかない🤗

🤔ちなみに赤旗さんは、自民は「金権腐敗！」って毎回大騒ぎしますが、
・共産党は「赤旗」強制購読で年数百億円（詳細非公開＝実質寄付）
・党費滞納したら党籍剥奪圧力
・小口匿名献金で報告書スルー
・選挙時の非公式集金もグレーだらけ。

所詮赤旗なんでいつものダブスタってことで🙄
片山大臣には倭国版DOGEと賃上げ補正でがんばってもらいたいと思います🇯🇵🤗
#片山さつき大臣がんばれ December 12, 2025

7,000億円の税収減となっている賃上げ促進税制の見直しが必要と考えている（森信茂樹）むしろ十分な賃上げをしない企業にはペナルティを考えるべきでは。バイデン政権で導入され現在も継続している自社株買い課税も考慮に値するhttps://t.co/jAh11oR0by December 12, 2025

賃上げしたら倭国人が集まるとか、公金ちゅーちゅーとかさまざまな意見が集まりました。外国人の努力と善良な外国人に理解をいただいているご意見もありました。

現在の倭国の各種産業はあまり働きたくない仕事内容で納得できる賃金水準まで賃上げできないから集まらないのです。もしその水準まで賃上げできたとしても倭国人があまりやりたくない仕事に人が集まるでしょうか？これは幻想に近いです。単純にどんな仕事でも「賃上げすれば倭国人が集まる」は綺麗事でしかありません。

安い労働者というワードも出てましたが、外国人を受け入れる企業は、倭国人並みに給料を払う必要があり、更には毎月監理費もかかるので決して安くないのです。

善良な外国人からするとルールに従っているのであれば頭ごなしに倭国に来なくて良いということを言われる筋合いもないでしょう。

外国人を雇い入れるためには公金を使うのではなく企業が費用を負担します。

現状嫌な仕事は倭国人もやらないし、賃金を上げてもなかなか集まらない。倭国人が集まっていれば外国人労働者はそもそも不要なのです。しかし、増えすぎると問題が起こることも理解できます。必要な数だけを質をしっかりと担保し受け入れることが問われているのです。犯罪者を増やしたいとは誰も思いません。犯罪者は帰国してもらうという強い強制力を国に求めます。だからこそ、どう共存していくかの議論が必要なのに、「利権」や「倭国人優先」などのキーワードで感情的に拒否しているだけに見えるのです。 December 12, 2025

@Yabukitcx とても残念ですよね💦
安藤議員が繰り返しお話ししてくれているので、消費税がいかに賃上げの弊害になっているか分かったはずなのに…。
やはり所詮は自民党…ということなんでしょうね。
私もがっかりしました😞 December 12, 2025

でも最初の予算委員会の答弁見てたら、そうなんだーと納得してしまっている人は沢山いそう。
人件費と利益に消費税がかかるっていうのは計算上の結果でしかなくて、人件費が増えても消費税納付額が増えるのは価格転嫁できる一部の企業だけ。
消費税増えるから賃上げしないという経営者は相当な異端児。 https://t.co/QWKtMRhFqS December 12, 2025