【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

経理あるある（税制・法律編）

・消費税率の変更地獄
・インボイス制度に作業量増加
・電子帳簿保存法慣れたらまた改定
・新法律への対応整理＆社内周知で残業
・税務調査の連絡きて「あの処理大丈夫かな…」
・曖昧な法律解釈に、検索サイトと条文を彷徨う

きっと社会全体のための改正なんだよね… December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に

なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。

同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。

法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された #マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、

ある原告女性は
「どうか私たちに結婚させて下さい」
と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、
「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」
と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。

是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。
#マリフォー December 12, 2025

※伝説【安藤裕】なんで欠陥税制続けるの？幹事長がついに伝説を残しました！高市、片山と真剣勝負！ https://t.co/iujMIxDgeQ @YouTubeより

分かりやすい言葉で、ハイレベルな質疑応答は、あまり見たことが無い！
大企業では無く、国民側に立ち零細中小企業を代弁して下さる政党🍊なんて無かったよ December 12, 2025

税制もそうなんだけど
地方から人が東京に
集まっている状況を
どうにかしないといけない
東京に人が集まっているから
納める税金が多いわけだ
東京に人が集まるのが
給料が高いと考えているけど
少し違うと思う
確かに東京は給料は高いけど
生活の支出も高いか… #NewsPicks https://t.co/59y35hpwIk December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

【2026年税制改正】
・住宅ローン控除の延長が話題ですが、いまいちノリきれないマンクラも多いのではないでしょうか。私含めて気になっているのは、おそらく3,000万円特別控除と長期譲渡所得だと思います。

・結論から言うと、3,000万円特別控除は期限の定めのない特例措置のため、税制改正で延長を審議する対象ではありません。
・また、長期譲渡所得の軽減税率などの期限付きの特例措置は今回の審議会で2年間の延長の方向で内定しました。

・特例措置を廃止する場合、ハードランディングを避けるために、経過措置を含めて時間をかけて行われるものだと思います。
・不動産業はロビイングが非常に得意な業界なので、税制面は特に意図しない方向に進みにくいと考えられます。

https://t.co/E5NsOOWrEZ December 12, 2025

高市総理が福島訪問をしていただきました。国の責任をしっかり強調していただきました。廃炉や除染土など長い戦いとなります。決して風化させない、ともおっしゃっていただきました。私も１０日前に福島訪問しましたが、今後も福島の復興に向けてしっかり取り組んでまいります。2日は、税制調査会で、総務部会長として発言。中小企業・小規模企業のパソコンなどの社内での少額資産を償却できる限度額を引き上げるべきとの主張をしました。

単体で３０万円上限は２００３年から、年間合計の３００万円上限は２００６年から、約２０年変わっていません。物価上昇に合わせて引き上げるべきですし、人手不足の中で経理事務負担を減らすべきと考えています。

夕方は、定数削減法案について、総務部会・政治制度改革本部の合同会議で法案審査。党首間での合意が確認されましたことも踏まえ、引き続き党内で審議を行ってまいります。

また、旧知の仲間である鈴木康友静岡県知事が「空飛ぶクルマ」に関する制度設計について要望をいただきました。 December 12, 2025

【お金の悩みに必要なのは“順番”】
お金の不安は、才能じゃなくて順番の理解不足で起きてる。

私が実践した流れはこう👇

① 固定費の見直し（生命線）
② 増やす仕組みづくり（積立・投資）
③ 複数の収入源づくり（不動産）
④ 税制の理解（節税こそ防御力）

難しい知識はいりません。
でも順番を間違えると、全部空回りします。

正しい型で進めば、誰でも整えられる。 December 12, 2025