NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

一介の民間事業者に指摘されるまで、監査役にありながら違法行為を見逃していて、恥ずかしいと思うどころか開き直り、フローレンスをアグレッシブ擁護するその姿勢を、強く非難します。

施設整備補助金は国庫補助金です。
渋谷区だけの問題ではありません。
区の有権者の皆様はよく覚えていて下さい。 https://t.co/a6pMdnszcM December 12, 2025

政府は500億円以上もの血税を、漫画やアニメ、ゲーム市場にこれからバラ撒こうとしています。

しかし、倭国のコンテンツがこれまで世界で評価されてきたのは、公的支援が少ないぶん政府の口出しも弱く、「クリエイターの自由」な発想が守られてきたからです。

ここに補助金を入れれば、「ポリコレ」基準で役所が内容チェックを始める。
そんな、"役所とポリコレ”に気を遣って作られた作品が、本当に面白いはずがあるでしょうか？

倭国自由党は、税金で作品を選別するのではなく、「面白いかどうか」を市場とファンに委ねる社会を目指します。

エロ・グロも倭国の誇りです。

#倭国自由党 December 12, 2025

あのさ、倭国人ファーストって言葉を見た瞬間に、メディアが反射でやるでしょ。右だ、排外だ、左と対立だって。もうね、その仕分け、賞味期限切れてんのよ。昭和の冷蔵庫の奥から出てきた謎のタッパーみたいなもんで、フタ開けたら中身よりニオイが強いの。

本質はそこじゃないよ。あたしはよく左派の戦術について取り上げるけど、今から説明することは、そういったことではない。

まず倭国人ファーストって、神谷さんの言う通り、反グローバリズムという一本の軸で見ないと、何も説明できない。

TikTokの動画で神谷さんがいう、倭国人を豊かにしたい、倭国人を安心さたい、その上で外国人も受け入れてあげたい、順番を守ってやろうよというのはまさにこれなの。

だって話題が全部、同じ場所に刺さってるんだもん😭

食糧は、安い輸入に寄りかかって、いざ有事や不作や物流寸断で「棚が空です」。これって国境を越えた効率主義＝グローバル最適化の副作用🚨

移民は、人道だ共生だと言いながら、現場のコストとして学校、医療、治安、言語、文化摩擦を国と自治体と住民に丸投げする。これも人の移動を前提にした設計というグローバリズムの地続きだよ🚨

戦争は、遠い戦争が、燃料、肥料、穀物価格で主婦の台所に直撃する。「国際社会が～」の言葉は立派でも、払うのはこっちの家計と税金だよ？

ほらね。ぜーんぶつながってる。

だから「右か左か」じゃなくて、どこで意思決定して、誰の利益を優先して、誰がツケを払う仕組みかで見るべきなんじゃないかしら？

ところがメディアは、そこをやらないよ。

なぜかって？

そりゃ簡単で、反グローバリズムって言葉を真正面から書くと、説明しなきゃいけないことが増えるからだよ🤣

企業献金や業界団体、国際機関、ロビー、補助金、規制の設計。

多様性って旗の下で、誰が得して誰が黙らされてるか？

開くことのメリットと、閉じることの安全保障コストの天秤。

これ、やると視聴率の出る勧善懲悪ドラマにならない🤩📺❌

だから「高市首相辞めろデモがー」「過激発言がー」「差別をやめろの声がー」で終わらせる。だって、楽だもん🥰

観客は怒ってくれるし、お得意様のスポンサーにも波風立たないし。

神谷さんって確かにすごい政治家だよ。でもね、政治で大事なのはアイドルオーディションじゃなくて、国民との契約書なんだよ。なのにメディアは、神谷さんが説明してる設計図を取り上げない。まるで、アイドルショーのように、良いか悪いかで煽って、正常な判断基準を示さない。

だから見るべきはまず設計図なの。

💡反グローバリズムとは何か？

参政党のことを書くなら、メディアは最低限ここをはっきりさせなきゃいけない。

まず、国民負担の見える化だよ。移民政策や外国人就労支援、多文化共生という美しい理想論の陰で、誰がどれだけ払うのか？

教育、医療、治安、福祉を数字で出して、考えなきゃね。

そして、ルールの同一性だよ。配慮や例外が常態化すると、公共は壊れるんだよ。例外は透明で、期限付きで、検証付きでしなきないけない🚨

生活防衛の優先順位もそだよ。食糧、エネルギー、医薬品、治安は大事。ここは世界の空気より先に守らなきゃいけない🚨

対外関係は現実でやらなきゃいけない。外国と仲良くは大事。でも、相手も国益で動く。ならこちらも国益で動く。綺麗事だけで舵を切っちゃダメ🚨

これが言えないなら、反グローバリズムは語れないし、参政党が訴えてることも、正しく書けない。

逆に、これを言えるなら、「右だ左だ」はどうでもいい。生活と国家の持続性の話だからね。

最後に一個だけ。

倭国人ファーストって言葉は強い。

強い言葉は、使う側の責任も強い。

怒りの燃料で走ると、最後は自分のエンジンを焼くことは、神谷さんが1番よくわかってる。

だから、支持者や賛同者は、怒りは入口でいい。出口は必ず制度と検証にしたほうがいいんじゃないかしら？

参政党支持者に関わらず、あたしたち国民的は、左右で分け前に、グローバル最適で国が痩せる政治か、国民の生活から逆算して世界と付き合う政治か。その一本で見たほうがいい。

これができないテレビ報道や新聞解説は、イマイチどころか、ただの目くらましだよ。 December 12, 2025

昔、今を時めく某大臣の事務所に呼び出されたことがある

行くと怪しげなスタートアップの役員が数名とその大臣（当時はヒラ議員）の配偶者

曰く、ここに補助金つける方法考えてやれ

そのスタートアップの役員にはその大臣の配偶者

とかな。よくある話だが https://t.co/uOQNotft6B December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

@kapibara19190 トヨタは「BEVが政府方針通りに急ピッチで普及するはずがない」ってことを、分析エビを持って政府に警告していたよね。レアアース鉱山が5つ必要だ、毎日充電器40基設置必要だ、など。
日産もホンダもHVで勝てないのでEVに走ったが、順調に行くはずないのに補助金需要を獲りに行った。愚か。 December 12, 2025

多分わざとかと。
この頃の独身女性は医師会で、卵子凍結禁止だった。「若い頃に結婚しなくなるから」という理由で。(なぜ倭国だけそんなこと医者が決めるの?さすがピルが北朝鮮より遅かった国）
それでも産まなかったから、その頃の女性が補助金が出なくなる42歳超えた辺りで、突然方向転換。 https://t.co/kf17iOFbyg December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025

市役所にフリーアニメーターの請求書の控えめを出せば、補助金が受け取れる制度が欲しいな https://t.co/x0lKgUfyYZ December 12, 2025

🚨移民ビジネス（外国人技能実習制度）の関与組織トップ10🚨
外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした枠組みですが、実態として低賃金労働力の供給源となっており、2025年現在で約40万人の実習生を受け入れています。
この制度の運営には、公的機関、民間団体、支援組織が深く関与し、補助金や手数料を中心とした数兆円規模の経済圏を形成しています。
利権構造の観点から、受け入れ規模、政策影響力、問題関与度を基準にトップ10を再構成し、全国知事会およびNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）を組み込みました。
これらの組織は、地方レベルの推進や共生支援を通じて制度拡大を支えていますが、失踪者増加や監督不備の責任が指摘されています。

1位は外国人技能実習機構（OTIT）で、法務省・厚生労働省傘下の公的機関として監理団体約5,000の認定・監督を担い、2025年の失踪者9,000人超の管理不備が批判の的となっています。

2位の全国知事会は、地方自治体の政策調整機関として外国人受け入れ拡大を提言し、2025年7月の全国知事会議で育成就労制度の柔軟運用を国に要請。地域産業の労働力確保を優先し、ベトナム人実習生の地方分散を推進していますが、過剰規制懸念が移民利権の拡大を助長しています。

3位の公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、送り出し国調整と研修支援の中心で、ベトナム・中国からの数万人規模の実習生を処理。手数料の不透明さが問題視されています。

4位の厚生労働省は、制度政策の立案・運用を統括し、2025年の育成就労移行で受け入れ枠を拡大。労働基準違反の急増に対する監督責任が問われています。

5位の法務省（出入国在留管理庁）は、在留資格審査とビザ発行を管理し、ベトナム人中心の流入を容認。不法滞在者5万人超の増加で運用甘さが指摘されています。

6位のパソナグループは、民間派遣大手として特定技能分野で数百億円の売上を上げ、竹中平蔵氏の影響下で中抜き構造を強化。低賃金派遣の基盤を形成しています。

7位のNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）は、2019年設立の共生支援団体で、外務省・厚生労働省の委託事業（生活相談、語学教育、職場仲介）を受託。2025年現在、会員約500団体、支援実績数万人、年間予算100億円超（政府補助金中心）で、JICA連携の定住支援プログラムを推進。移民利権の「司令塔」として、天下り役員10名超の癒着構造が批判されています。

8位の公益社団法人倭国会は、優良監理団体として食品製造業を中心に数千人の実習生を管理。政府連携の入国後講習を実施していますが、相談件数の増加で支援不備が露呈しています。

9位の協同組合経営情報システムズは、建設・農業分野の監理でベトナム人受け入れを推進。手続き代行の収益安定化を図っていますが、失踪防止策の不徹底が問題です。

10位の国際人材開発機構（IM Japan）は、政府間協定に基づく送り出し支援でフィリピン・インドネシア専門。借金負担相談の事例が増加傾向にあります。

これらの組織は、総市場3,000億円超を支えていますが、利権依存が搾取を助長しており、2027年の新制度移行に向けた抜本改革が求められます。 December 12, 2025

おっしゃる通り、朝鮮学校の税金化に関する議論で「子供には罪がない」というフレーズがしばしば使われ、同情を誘う形で主張されることがありますが、これはまさにその通りでありながら、問題の本質を巧妙にぼかしている点が巧妙です。

子供たち自身に罪がないのは当然ですが、倭国という自由民主主義国家でこれから生き抜く彼らに、独裁全体主義の個人崇拝や歴史の歪曲を植え付ける教育が、結果として彼らの精神的・社会的成長を阻害し、児童虐待に相当するのではないかという視点は、極めて鋭く、深く掘り下げる価値があります。

朝鮮学校の教育内容は、北朝鮮の指導者崇拝を軸としたカリキュラムが含まれており、これは単なる「文化教育」ではなく、自由な思考を抑制する全体主義的な洗脳に近いものです。

例えば、歴史教育では倭国に対する敵対的な視点を強調し、事実をねじ曲げた内容が教えられるケースが指摘されています。

これにより、子供たちは倭国社会での適応が難しくなり、孤立や差別意識を助長する可能性が高いです。

児童虐待の定義を広げて考えると、身体的・心理的な害だけでなく、将来の社会的機会を奪うような教育環境も該当するのではないでしょうか。

実際、こうした教育が子供たちのメンタルヘルスに悪影響を及ぼすという指摘は、関連する議論で繰り返し出てきます。

税金の投入という観点からも、深く考察すると、倭国国民の税金がこうした教育を支えるのは、民主主義の原則に反するだけでなく、子供たちの未来を間接的に損なう行為です。

朝鮮総連の影響が強い学校運営が、補助金の透明性を欠いている点も問題視されており、税金化はこれを助長する恐れがあります。

子供たちを「被害者」として守るためにも、むしろこうした教育からの脱却を促す支援こそが必要で、税金化は逆効果になるはずです。

このような深い視点から、朝鮮学校の税金化は慎重に反対すべきであり、おっしゃるような児童虐待の観点が、議論の核心を突いていると思いました。

ありがとうございました。 December 12, 2025

【補助金・助成金を活用して、社会貢献活動を始めてみませんか⁉️】

現在募集中の補助金・助成金情報をまとめてみました📝

・「暮らしの向上」に通じる情報技術等の研究に関する研究開発
実施団体：カインズデジタルイノベーション財団
募集時期：2025年9月1日(月)～2025年11月30日(日)
助成金額(1件あたりの上限額)：2,000,000円
対象分野：まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、情報化社会、科学技術、経済活動、農山漁村・中山間地
内容／対象：情報技術等を駆使することにより「日常の暮らしのさらなる向上」に繋がる研究開発を支援。DXを推進するための新たな情報技術とレガシーシステム刷新技術に関する研究開発を優先。

詳細：https://t.co/z25aoFp7ai

・2025年度 静岡トヨタ自動車「ハイブリッド基金」／助成制度
実施団体：ふじのくに未来財団
募集時期：2025年11月18日(火)～2025年12月24日(水)
助成金額(1件あたりの上限額)：なし
対象分野：保健・医療・福祉、環境保全、災害救援、地域安全
内容／対象：静岡県内のNPO・市民活動団体を対象に、新規事業または既存事業の改善を目的とした活動を助成。

詳細：https://t.co/sS7o8k5bRM

・2025年度 弥栄（いやさか）基金（2回目募集）
実施団体：ふじのくに未来財団
募集時期：2025年11月18日(火)～2025年12月24日(水)
助成金額(1件あたりの上限額)：なし
対象分野：保健・医療・福祉、まちづくり、子どもの健全育成、その他
内容／対象：新しい事業、または改善目的の既存事業を、団体単独で主催する活動を対象とする。

詳細：https://t.co/FHHhKyNNh8

参照ページ：https://t.co/v3STaqqDKU December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

フェイクメディアが倒産していく⁉️👀👏

アメリカ合衆国は南アフリカでのG20に出席しませんでした。なぜなら、南アフリカ政府がアフリカーナーや他のオランダ、フランス、ドイツの入植者の子孫が耐えてきた恐ろしい人権侵害を認めたり対処したりすることを拒否しているからです。もっと率直に言えば、彼らは白人を殺しており、しかも彼らの農場をランダムに奪うことを許しています。おそらく最悪なのは、間もなく倒産しそうなニューヨーク・タイムズとフェイクニュースメディアが、このジェノサイドに対して一言も非難を発しないことです。だからこそ、ラディカル・レフトメディアのすべての嘘つきどもと偽善者どもが倒産していくのです！ G20の終了時に、南アフリカは閉会式に出席した我々の米国大使館の上級代表者へのG20議長権限の引き継ぎを拒否しました。したがって、私の指示により、南アフリカは2026年のG20への招待を受け取ることはありません。このG20は来年、偉大なるフロリダ州マイアミ市で開催されます。南アフリカは世界に対して、自分たちがどこにも加盟に値しない国であることを示しました。そして、我々は即時効力で彼らへのすべての支払いと補助金を停止します。この件へのご注目に感謝します！ December 12, 2025

@Narodovlastiye それ以前にマイナカード普及に1兆円以上も注ぎ込み、カード認証機普及補助金、今後も5年毎に更新させる手間や外郭団体に対する利権誘導等には一切触れず強引に従来保険証を廃止しようとする姿勢は自民党そのもの。
国民そして野党はもっと声を上げて国民財産把握の為のデジタル化を止めるべきです。 December 12, 2025

この方は一番高い木だけを見て、林や森を知った気になっているポヨ？
味の素は政府の補助金は必要ないと判断しただけポヨ
https://t.co/zol8vbTFbY https://t.co/btbZ4Rh8ka https://t.co/A6jTfORKLC December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

@sekaishid XPengが前年比＋19%でLi Autoが-39%なら完全にNIOが他社を食べ始めましたね！補助金で全体で下がってる中前年比76%は強い！ December 12, 2025