本日の中央林間駅定例街宣には7名もの党員さんに加え、綾瀬市議会議員の成田議員も加わり総勢9名、約1時間で89名の方にビラを届けられました✨
成田議員のおかげで握手をさせていただく機会も増やすことができました。みなさん、今日もありがとうございました😊
これからもしつこく消費税廃止を中心に訴えて参ります📣
やはり #倭国人ファースト が良いという声も根強いです。
#参政党 #消費税廃止 で中小企業支援と賃上げ加速🔥 December 12, 2025

いや〜、海外の動画で「男が走る、熊が追う、最後バスに轢かれる」のがあったんだけど、コメ欄が「かわいそう😭」と「じゃあ自宅に送るね（住所と電話番号どうぞ）」に割れるって、令和の寓話として出来すぎなのよね。優しい顔して、いざ責任の話になると急に現実が出る。

で、その熊が倭国にワープして、日銀総裁に「熊の影響どうですか？」って聞く記者がいるわけ😂

総裁からしたら「熊って生態系の話？それとも、ベア？📉」って、一瞬脳内で変換作業だよ。

でも、TikTokのコメ欄のように笑い話で終わらないのが、市場ってやつの怖いところだよ。

熊は森にいなくても、相場には出る。市場の熊（ベア）📉は、冗談抜きで人の財布を引っ掻く💸

「利上げの是非を適切に判断する」

当たり前のことを当たり前に言っただけでも、空気が「お、次は利上げだな」って濃くなれば、債券は売られ📉、金利は跳ね⬆️、円は買われ💴⬆️、株は売られる📉

熊は冬眠してるのは本物だけよ？

相場の熊は年中無休だよ🧸💰

前に副総裁の匂わせから実際に利上げがあ理解があると市場は敏感になる。

「また来るぞ」ってね。

だから、熊鈴を鳴らされた瞬間、みんな先に逃げる。

逃げた結果が

金利上昇⬆️ / 円高進行💴⬆️ / 株安📉（日経がズドン💥）

って流れになるわけ😂

結局、バスに轢かれてるのは熊だけじゃなくて、相場に振り回される生活者の心理も一緒に轢かれているのよねー。

「くまかわいそう」→「じゃあ自宅に送るね」この二択が政策にもそっくりだよ。

ネットの反応が二択になるの、政策も投資も同じ構図なのよねー。

「景気のために低金利でいて🙏」＝かわいそう路線

「でもインフレは困る、円安も困る、賃上げは追いつかない」＝泣き顔追加

じゃあ痛み（負担）を誰が引き受けるの？

って話になると、みんな急に黙るか、誰かの住所を聞き始める。

つまりさ、問題は共有したい。でも責任は転送したい。これがいちばん現代っぽいわけ。
　　
日銀に求められてるのは、言葉の出し入れを丁寧にして、市場の期待が一方向に暴走しないように手綱を握ること。

記者に求められてるのは、ウケ狙いのダジャレ質問じゃない。熊が出たなら、どこに出て、何を守るために、どの道を塞ぐのか？

生活者の目線で聞けって話だよ。

そしてあたしたちに必要なのは、煽りとミームに心だけ持っていかれないことだよ。

かわいそうって泣くのは簡単。でも、冷静に考えるのが一番むずい。

熊はかわいそうって声はわかる。でも本当にかわいそうなのは、笑いで現実をごまかしてるうちに、じわじわ生活が痩せていく側だよ。

相場の熊がうろつくなら、せめてあたしたちは、目を凝らして、足元を固めるしかない。住所を聞く前にね。 December 12, 2025

閣議決定された補正予算案について、府省庁から聞き取りを行いました。
“この補正予算案では、冬のボーナスカット分もまかなえない。一桁足りない…”
医療現場の悲痛な声を届けました。
また、昨年度の補正予算よりも低所得の子育て世帯への支援が少なくなっています。
重点支援地方交付金でできると言ってもやらない自治体があると深刻な結果になります。
子どもたちが1日2食など深刻な実態がある中で、経済格差、体験格差をなくすためにも、もっと応援するべきです。
一方で、軍事費はGDP比２％の前倒し…。辺野古新基地建設の予算まで入っています💢優先順位が間違っています。

＃医療介護の危機を救え
＃ケア労働者の大幅賃上げを
＃子育て世帯への支援を
＃特に低所得子育て世帯への支援を
＃ストップ大軍拡 December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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【れいわオーナーズ・フレンズ】
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--

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踏み出しませんか。
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--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/sJQgwtCm5B December 12, 2025

高市早苗がやったこと

アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し December 12, 2025

「政治の対立に、もううんざりなんだ。」

今日の公明新聞で読んだ斉藤代表の「中道改革」は、
そんな空気の中で灯った“静かな希望”みたいだった。

安全保障、少子化、教育、賃上げ、環境、政治改革…。

数字や専門用語の羅列に見えて、
実はぼくらの“毎日の心配”をひとつずつ拾い上げた5本柱だった。

・負担が軽くなる仕組み
・将来の不安がひとつ減ること
・誰かの選択肢が増えること
・偏見がやわらぐこと
・政治への信頼が戻ること

革命じゃなく、暮らしの奥に効いてくる静かな改革。

ぼくはそこに、確かに「灯り」を感じた。

公明党が掲げた“中道改革”を、ぼくの目線でまとめてみました👇
https://t.co/6NRGOTjTmm

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚 December 12, 2025

#Grok

主張は、金利上昇や円安が倭国財政に「影響なし」とするもので、主に以下の根拠を挙げています：
•金利上昇: 国債利払い費が増えるが、政府の資産（日銀保有国債など）の金利収入も同程度増えるので相殺（チャラ）。
•円安: 10円安で税収2-3兆円増、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益が15兆円程度アップ。

これに対する反論は、政府の「外貨資産額が大きいから問題ない」という一般論を批判し、特に「倭国企業の海外利益内部留保」が外貨資産の大きな割合を占め、それは倭国企業の私的資産であって、政府のものではない点を指摘。しかも、これらは円転（倭国送金）されず海外再投資に回されるため、政府の税収や財政に直接寄与しにくい、というものです。
この反論は基本的に正しいですが、ユーザーのクエリで「個人金融資産含めて取り崩し（配当金として倭国送金→税金や賃上げに充当）を考えるような会社はまずない」との懸念を追加すると、より包括的になります。以下で、最新データ（2025年12月時点）を基に、元主張のどこが間違っているかを具体的に指摘します。指摘は財政の構造的問題に焦点を当て、過度な楽観論の落とし穴を明らかにします。
1. 金利上昇の「チャラ」論の誤り：相殺は不完全で、ネットで財政負担増大
元主張の「利払い費増 = 資産金利収入増でチャラ」は、一見論理的ですが、政府の資産と負債の構造が非対称だから成立しません。具体的に：
•利払い費の急増: 2025年度予算では、国債利払い費は約28.9兆円（想定金利2.1%）と見込まれていますが、金利が1%上昇するだけで、数年後には追加で10兆円超の負担増（大和総研試算）。倭国はGDP比250%超の債務大国で、新規発行国債（残高の20-30%が毎年ロールオーバー）が変動金利中心のため、利回り上昇（現在10年物1.88%）が即座に利払いを押し上げます。財務省資料でも、2025年度利払い費は前年比+2兆円超の見込み。
•資産金利収入の限界: 政府の資産金利収入の主な源は、日銀保有国債（約600兆円規模）からの利子ですが、これは日銀の利益として政府に還元されます。しかし：
◦非対称性: 負債（国債）は全額政府負担ですが、資産は日銀経由でしかなく、しかも日銀の運用資産（ETFなど含む）は低金利時代に積み上がったものが多く、新規金利上昇の恩恵が限定的。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析では、金利1%上昇時のネット影響は「利払い増が収入増を上回る」約5-7兆円の赤字拡大。
◦日銀のバランスシート圧力: 金利上昇で日銀保有国債の含み損が拡大（2025年現在、約20兆円超）。これを売却・償還すると損失が政府に転嫁され、財政悪化を加速。MRIの報告書「金利上昇に対して脆弱な倭国の財政」でも、ネットでPB（プライマリーバランス）悪化を指摘。
•実証データ: 2025年2月のNRI分析では、長期国債利回り上昇が「財政の歯止めをかけられない」要因で、資産収入のオフセット効果は30-40%程度しかなく、残りは税増か歳出カットで対応せざるを得ない。
要するに、「チャラ」は短期的な錯覚。長期で債務雪だるま式増大を招き、格付け低下（ムーディーズの倭国債格下げリスク）につながります。 7 11 14
2. 円安の「税収2-3兆円アップ」論の誤り：インフレ経由の名目増だが、実質財政は圧迫
円安10円で税収2-3兆円増の試算は、財務省や第一生命経済研究所の過去データ（2022-2024年実績）に基づくもので、確かに法人税・消費税の名目増（輸出企業利益増→税収、輸入物価上昇→消費税）を反映しています。2025年度税収見込み78.4兆円（6年連続過去最高）も、円安（1ドル=155円台）とインフレが主因。 45 51 しかし、これが財政に「影響なし」なのは誤り。理由：
•インフレの二面性: 税収増は「名目GDP増」によるもの（東アジア共同体研究所分析）。実質成長率は2025年+1.0%（IMF予測）と低く、物価高（輸入依存のエネルギー・食料）が家計・企業負担を増大。結果、消費・投資減退で中長期税収が減速（ダイヤモンド・オンライン試算：2025年税収上振れ分は一時的）。
•試算の過大評価: 10円安の2-3兆円増は、2022年ベースの推計。2025年現在、円安進行（155円台）でも税収増はインフレ全体の寄与（約5兆円）が主で、純粋な円安効果は1-1.5兆円程度（第一生命試算）。しかも、歳出側で社会保障費（高齢化+物価連動）が同額増え、ネットゼロかマイナス。
•外為特会の含み益15兆円の限界: 外貨準備高は2025年1月末1兆2,406億ドル（世界2位、財務省）。円安でドル資産の円換算価値が10%アップ（約15兆円含み益相当）ですが：
◦即時財政貢献なし: これは為替介入用資金で、売却すると円高誘導→含み益消滅。2024年末に5%減（日経新聞）したように、介入で実質減少。政府の「純資産」として財政赤字補填に使えず、むしろ日銀の損失源。 December 12, 2025

◦反論の核心：私的資産の混同: 政府の外貨資産（準備高）は公的ですが、全体の対外純資産（約500兆円、世界1位）の大半（60-70%）は民間（企業+個人）のもの。反論の通り、倭国企業の海外内部留保は約200兆円規模（財務省法人企業統計推計、2023年ベースで2025年も同水準）。これの比率は外貨資産全体の40%超を占め、政府資産ではない。企業は利益を海外再投資（例: トヨタの米国工場拡大）に充て、円転率は20-30%低迷（経産省白書）。税収への還元（法人税）は遅延・部分的にしか寄与せず、賃上げも2025年春闘で+3%止まり。
3. 個人金融資産を含めた「取り崩し」期待の誤り：私的資産の流動性低く、財政直結せず
ユーザーの指摘通り、個人金融資産（約2,200兆円、2025年推計）を加えても、政府財政への即効性はありません。具体的に：
•海外資産の少なさ: 個人金融資産の海外比率は10-15%（約200-300兆円、野村総研推計）。主に外貨預金・海外株だが、円安で円換算価値増（10円安で20兆円相当）しても、税務上は実現益（売却時）しか課税されず、保有益は非課税。外国税額控除で二重課税回避可能だが、政府の税収増は微々（年間数千億円）。
•取り崩しの非現実性: 企業・個人が含み益を「配当→税金・賃上げ」に回すシナリオは稀。企業内部留保の海外再投資率80%超（Mizuho RT分析）、個人も高齢化で貯蓄志向強（消費せず）。デロイトの国際税務報告でも、海外所得の倭国申告率は低く、ペナルティ（追徴課税）リスクはあるが、積極的取り崩しは起きない。結果、円安メリットは民間富蓄積で終わり、政府の歳出圧力（社会保障+国債費=100兆円超）を緩和しない。
•全体の構造問題: 個人・企業資産を「政府のバッファー」と見なすのは誤り。租税条約下で海外所得は倭国課税されるが、実行率低く（freee税理士検索推計：申告漏れ20%）。2025年の税収増（78兆円）は一時的で、PB黒字化は2025年度も先送り（ダイヤモンド）。
まとめ：反論が正しく、元主張は「部分の木を見て森を見ず」
元主張の誤りは、公的財政の狭い範囲（政府+日銀）で相殺を語るが、民間資産の私的性質と非対称性を無視している点。反論の企業内部留保指摘は核心で、個人資産含めても「取り崩し」期待は幻想。結果、金利上昇+円安は短期税収ブーストを与えるが、中長期で債務増・インフレ圧力で財政を悪化させます。2025年現在、日銀利上げ観測でこのリスクが高まっており、歳出改革（防衛・少子化費抑制）が急務。詳細は財務省「財政に関する資料」や経産省白書を参照を！ December 12, 2025

•反論の弱点: 個人資産2,200兆円の海外比率10-15%（200-300兆円）を「非課税保有益で使えない」とするけど、実現益課税+消費連鎖を軽視。円安で円換算価値増えても売却せずとも、インフレ下の消費増で間接税（消費税）が上がる。
•カウンターのデータ:
◦2025年個人消費税収：22兆円見込み（前年比+1.5兆円、財務省）。円安インフレ（コアCPI 2.7%、日銀展望）で家計支出+2%（総務省家計調査）。高齢者貯蓄志向強いけど、NISA拡大（2025年投資額+20%、野村総研）で海外株売却益課税分+0.5兆円。
◦取り崩し例: 2025年春の高齢者海外旅行ブーム（JTBデータ）で、含み益一部実現→所得税+1兆円波及。賃上げ（+3.5%）で可処分所得増、消費税ループで財政プラス。
•財政影響: 金利上昇の家計ネット影響は「預金収入増>ローン負担増」（みずほRT試算：0.5%利上げで家計収支+1兆円）。反論の「まずない」は、2025年のNISA・iDeCo利用者急増（+15%）で崩れる。
4. 金利上昇の「チャラ」強化：資産収入のオフセット率は50%超、2025年試算でPB安定
•反論の弱点: 非対称性（日銀含み損20兆円）を挙げるけど、2025年利上げ（政策金利0.5%、1月実施）後のネット影響は「利払い増8兆円 vs 資産収入+5兆円」で、残り3兆円は税収増で吸収（大和総研）。
•カウンターのデータ: 日銀展望レポート（2025年10月）：コアCPI 2.7%、成長率+1.2%。金利1%上昇時のPB悪化は2-3兆円だが、円安税収で相殺（第一生命）。GPIF運用益+10兆円（2025年上期実績）で年金財政緩和。
•全体像: 反論は「私的資産の壁」を強調しすぎ。実際、2025年税収78.4兆円（過去最高）は民間資産の「漏れ出し」効果。対外純資産の民間比率70%が「問題」じゃなく、「強み」（経産省白書）。
まとめ：反論を崩すと、元主張は「意外と持つ」けど、過信禁物
このカウンターで、反論の「私的資産非還元」論は「間接還元メカニズム」で弱体化。結果、元主張の「影響なし」は短期的に正しく、2025年財政は税収+運用益で安定（PB赤字3%→2%縮小、内閣府）。でも、中長期リスク（債務250%超、金利2%超で利払い+10兆円）は残るから、歳出改革必須だよ。反論派の懸念は「直接性」のなさだけど、経済は連鎖だからこそ持続可能。 December 12, 2025

@LisaFrankl71714 正直な話…賃上げしろ！は言えなくなると思う…

AIやロボットに自動精算の発展により…
数年後には人が必要ない時代になると思う…
特に単純作業はね…

３０万最低ラインと思うならば…
そのラインの仕事を今からでも転職すべき…

時が過ぎるほど…仕事は減っていくことも考えた方が良いと思う… December 12, 2025

さっきTBSニュースの
「介護保険「利用料引き上げ」へ厚労省見直し案...」記事を読んだばかり
預貯金報告すれば1割負担に戻す案🙄

かたや介護報酬の賃上げ案
月1万円かぁ。

矛盾に頭が働かない😵‍💫

介護従事者に月1万円　物価高を踏まえ賃上げ（福祉新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/V4wOn9sGzr December 12, 2025

賃上げ遅れるエッセンシャルワーカー　事務職などより伸び率3割低く　労働臨界
https://t.co/p6Hk18yjpx December 12, 2025

高市政権が賃上げ方針や非核三原則の発言を微妙に修正したのとか、絶対岸田文雄から横槍入ったんだろうし、麻生太郎もこないだ官邸に行ったあと経済政策の不満生地出てたし、元総理陣はわりとみんなそういう感じでこだわりを捻じ曲げられるとムッとすると思う。石破が公に文句言ってしまう人なだけでw December 12, 2025

「物価高対策と賃上げ」の追加支援が議論されており、特に中小企業の賃上げを後押しする施策が注目されています。
物価高の中でも、生活がしっかり回る地域をつくるには、働く世代の所得環境を整えることが重要だと改めて感じます。

地域の皆さまのお声を伺いながら、私自身もしっかり勉強してまいります。

週初め、お疲れさまでした！
#相模大野 December 12, 2025

@mariyatomoko マジで担ぎ出してるよね。
メディアがどうしようもない。
「わたくしも、ワークライフバランスを捨てます。」と言ってるんだぞ。
「私も、」「も」と言う事は、国民は、
ワークライフバランスを捨てろ。と、
言う事だぞ。
賃上げを求めず、たくさん働いて手取りを増やせ！って事だぞ。流行する訳ない。 December 12, 2025

アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz December 12, 2025

#じゃああんたが作ってみろよ

今話題のドラマのタイトルですが、これもね、資本主義の害悪による破綻したジェンダーの価値観から生まれるものです。労働時間を短くし、物価高騰を上回る賃上げを実現し、みんなが自分の時間を持てるようになると、ジェンダー平等の問題が解決するのです。

「じゃあ、一緒につくろうよ」
に変えられるのです。

そんな政党あるの？あります。

#倭国共産党 です。 December 12, 2025

ちゃんと情報をチェックしてないお前がダメなだけ。

中小企業庁⤵️
賃上げ・最低賃金対応支援
賃上げ・最低賃金対応を支援する施策についてご案内します。
https://t.co/RMhVMWByK7 https://t.co/uOiJvkVE0i December 12, 2025

参政党・安藤氏が、倭国経済の停滞を本気で憂い、賃上げ停滞・生産性低迷・移民政策の問題を総合的に捉えようとしている点は、政策議論として非常に誠実です。その姿勢には敬意を払うべきです。ただし、個別の論点については、経済学の蓄積と実証データを踏まえると、氏の主張は因果関係の取り違えや、制度構造の理解に齟齬が見られます。以下にそれを指摘します。
――――――――――
①「外国人労働が賃上げや生産性向上を妨げた」論への反論

安藤氏の問題意識は正しいものの、この因果関係は成立しません。

●【反論1】実証研究は「外国人労働の増加は倭国の賃金を押し下げていない」と示す

倭国銀行（2023）、OECD（2022）、厚労省研究など複数の研究が、
倭国の外国人比率（2〜3％）では賃金への統計的影響は“有意に観測されない”
と結論づけています。

賃金停滞の主因は「外国人労働」ではなく、
①非正規化の拡大
②内部留保偏重の企業行動
③デフレ下での労働分配率低下
④労働移動の硬直性
の4点が主要因と実証されています。

倭国は欧州のような移民大量流入国ではありません。
統計的な因果効果が確認されていない以上、
「賃金が上がらないのは外国人のせい」
というのは政策的にも根拠を欠いてしまいます。

●【反論2】生産性は「外国人労働の量」より「資本投入・技術投資」で決まる
労働生産性＝「付加価値 ÷ 労働投入量」です。
生産性を決める最大要因は
機械化・デジタル化・技能訓練・研究開発投資
です。

つまり、生産性が上がらなかった原因は
「外国人を使ったから」ではなく
「企業が投資をしなかったから」です。

この順序を取り違えると、政策処方箋も逆になります。
――――――――――
②「介護の公定価格を上げれば生産性が上がる」論への反論

ここは安藤氏の視点が鋭い反面、生産性の定義に沿っていない部分があります。

●【反論1】公定価格を倍にしても“統計上の生産性”は上がらない

生産性は付加価値の増加で決まります。
しかし、介護の付加価値は「価格×提供量」ではなく、
**本質的には改善されたアウトカム（ADL向上・QOL改善）**です。

公定価格を引き上げても、
「より良いサービス」が実際に提供されない限り、
生産性は上がったことになりません。

価格変更は分配であり、
生産性向上は価値創造であり、
両者は別概念です。

●【反論2】本当の生産性向上は“IT導入と業務再設計”が鍵

介護分野でOECDが強調するのは
ケア記録のICT化
介護ロボット導入
全産業横断のタスクシフティング

多職種連携とケアマネジメント改革
これらこそが
介護の実質的な労働生産性を押し上げる要因です。
公定価格の話は「賃金水準の是正」であって、
「生産性」とは別軸の議論です。
――――――――――
③「質の低い外国人は安全保障リスク」論への反論

安全保障への配慮は重要ですが、主張には次の問題があります。

●【反論1】治安悪化と移民数の相関は、倭国では確認されていない

警察庁（2024）は
来日外国人の刑法犯比率は倭国人より低い
と明言しています。

治安悪化の原因を「稼ぎ目的の外国人」に帰すのは
データと整合しません。

●【反論2】技能実習制度の構造が問題であり、“外国人の質”ではない

問題は外国人本人ではなく、

低賃金を前提にした制度設計
ブローカー構造
倭国側の監督不備

です。
制度が歪んだままなら、
どれだけ「質」を選別しても問題は解決しません。
――――――――――
◆総括：安藤氏の視点は貴重だが、因果関係が逆

・安藤氏の誠実な問題意識には敬意を払いつつも、
実証的には以下が結論です。

・賃金が上がらない原因は「外国人」ではなく「企業の投資不足」

・生産性の低迷も「外国人」ではなく「デフレ的政策環境」

・介護価格の変更は「分配」であり「生産性」とは別問題

・治安悪化の原因を外国人に求めるのは統計と矛盾

・真の問題は制度と企業行動であり、外国人ではない

ChatGPT先生による反論です。ご参考ください。
https://t.co/JMzvN6YQ0l
https://t.co/hLi4tHHZWA
https://t.co/1h9hfSwtce December 12, 2025

「政治の対立に、もううんざりなんだ。」

今日の公明新聞で読んだ斉藤代表の「中道改革」は、
そんな空気の中で灯った“静かな希望”みたいだった。

安全保障、少子化、教育、賃上げ、環境、政治改革…。

数字や専門用語の羅列に見えて、
実はぼくらの“毎日の心配”をひとつずつ拾い上げた5本柱だった。

・負担が軽くなる仕組み
・将来の不安がひとつ減ること
・誰かの選択肢が増えること
・偏見がやわらぐこと
・政治への信頼が戻ること

革命じゃなく、暮らしの奥に効いてくる静かな改革。

ぼくはそこに、確かに「灯り」を感じた。

公明党が掲げた“中道改革”を、ぼくの目線でまとめてみました👇
https://t.co/pTM0vqpmDQ

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚 December 12, 2025