国民の６割が生活苦しくて
中小企業の倒産件数の増加が止まらないのに

苦しくても声をあげられない人のために嫌われ役を買って出た山本太郎にこんなことを言わせないでほしい

厳しいことを伝えるんだから厳しい顔になるの当たり前だろう

山本太郎が国会で黙ってしまったら、弱っている人たちの声を届けてくれるのは誰？

そして耳が痛いではなく心が痛いと言った山本太郎さん
辛い時は支持者の前で
弱音を吐いても良いと思います

完璧な人間なんかいないのだから

#れいわ新選組
#山本太郎 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

中小企業の賃上げは大変だ無理だという立憲稲富議員の質門に答弁する高市総理。日経新聞を読む私の家族も誤解しているので、高市総理の考えが理解されると良いなぁという願いを込めて。

#予算委員会 https://t.co/3gpMKgmQAJ December 12, 2025

速報：FRBが“イージーマネーの終焉”を公式に示唆

パウエルは今日、25bpの利下げを行い政策金利を 3.50％ へ。

しかし行間を読めばわかる。
これは救済ではない。
“門が閉じる前の最後の慈悲” だ。

彼らが見せたくない数字がこれだ：
•中小企業は11月に12万件の雇用を喪失
•大企業は9万件を増加
アメリカン・ドリームは今まさにリアルタイムで“再編・集約”されつつある。
ADPの見出し「雇用▲32,000」は、2020年4月以来最悪。

一方JOLTSでは 766万件の求人。
労働市場は弱っているのではない。
二極化している。
繁栄するアメリカと沈むアメリカ、二つに割れつつある。

インフレは 3％ で“固定化”。
FRBの2％目標はもはや過去の記憶。
ドットプロットは2026年に 1〜2回の利下げのみ を示す可能性。
要するに「高金利は次の大統領任期まで続く」。

メディアが見落とす核心はこれだ：

政府閉鎖で経済データが“空白”になった。
パウエルは 視界ゼロで利下げしている。
10月の失業率は存在しない。
11月の雇用統計は1月中旬まで公表されない。
FRBは “重要な情報が欠けた状態で” この10年で最も重大な金融政策決定を下している。

パウエルの任期は 2026年5月で終了。
後任候補ケビン・ハセットが控える。
今日の午後2時30分（ET）の会見は、
“体制が変わる前のパウエル最後の大きな転換点” となる可能性がある。

あなたへの意味：
•変動金利ローンは当面ずっと高止まり
•住宅市場は凍結状態のまま
•中小企業向け融資はさらにタイトに
•資産格差は加速

今日の利下げは 87％ がすでに織り込み済み。
注目すべきは 1月据え置きの確率77％。
いま我々は「危機対応」から「構造的受容」への正式な移行を目撃している。

3％インフレは“天井”ではなく“床”になった。

イージーマネーの時代は今日、正式に死んだ。
まだその通知を受け取っていないだけだ。

ドットプロットを見よ。反対票を数えよ。
未来はその細部に書かれている。 December 12, 2025

【トランプ政権の経済爆速実績】🇺🇸
ホワイトハウス報道官キャロライン・リービットがFOXで断言！
「1年前、バイデンから史上最悪のインフレを引き継いだのに…
　わずか数ヶ月でここまで変えた！」

✅ アメリカ史上最大の中間層減税に署名済み
　→ チップに税金なし
　→ 残業代に税金なし
　→ 社会保障にも税金なし
　→ 2026年から普通のアメリカ人が数千ドルの還付金ゲット！
✅ 大規模規制撤廃で企業も家計も大節約
✅ エネルギー増産で原油20%暴落
✅ ガソリン全国平均が5年ぶり最安値圏
　→ 22州では1ガロン2.75ドル以下！
「まだやることは山ほどあるけど、
　経済はトランプ大統領の得意分野。
　これが本物のアメリカ・ファーストです！」

ーー動画翻訳：
キャロライン・リービット報道官：
「ドナルド・J・トランプ大統領は、ポジティブで経済に焦点を当てた演説を行います。
そこで、彼とそのチームがアメリカ国民のために、より大きな給与と低い物価を提供するために行ったすべての取り組みについて語ります。
忘れないでください──1年前、
トランプ大統領はバイデン政権から現代アメリカ史上最悪のインフレ危機を引き継ぎました。
私は毎日、トランプ大統領とその優れた経済チームがそれを修正するために取り組む様子を見守ってきました。
そして彼らは、非常にシンプルな経済フォーミュラを通じてそれを成し遂げました。
トランプ大統領が今夜語るそのフォーミュラです──まず、
就任後6ヶ月以内に、トランプ大統領はアメリカ史上最大の中間層向け減税に署名しました。
チップ税なし、残業税なし、社会保障税なし。
あなたは今夜、来年これらの還付金から直接利益を得る普通のアメリカ人の物語を聞くことになるでしょう。
トランプ大統領とそのチームによる大規模な規制緩和努力を見てください。
それはアメリカと家庭、そして中小企業のお金を節約しています。
そしてもちろん、アメリカのエネルギー優位性を解き放つことで、ペンシルベニア州コモンウェルスに直接影響を与えています。
私たちは原油価格が20%下落したのを見ました。
22州でガソリンの平均価格が1ガロンあたり2.75ドル未満です。
ガソリン価格は5年ぶりの最低水準です。
これはすべてトランプ大統領の経済アジェンダによるものです。
まだやるべきことは多くあります。
彼は今夜それについて語りますが、これはトランプ大統領の得意分野であり、パン・アンド・バターの問題（=生活に直結する核心的な課題）です。
経済に焦点を当てたもので、彼ほどそれをよく知る人はいません。」 December 12, 2025

【　給与が上がっても生活は苦しい　図解説明　】

これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。

円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。

そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。

高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025

@Sankei_news 中小企業にこそ寄り添ってほしいな🌿 December 12, 2025

@onda3simai4 政治家はキチガイか？
お前らが規制もせず無策で外国人観光客に何の制約も課さず受け入れて倭国国民、中小企業に全て丸投げか

捨てる側に罰金を取れよ
ゴミ箱がどれだけ大きくても足らないのが、想像できないのかな？

捨てられる場所が有れば部屋のゴミも捨てに来る
捨てる側を規制しろ December 12, 2025

みみなりんさん、ありがとう😊
人が前を通り過ぎる時に、挨拶ではなく、どれだけ政策を簡潔に伝えられるか試してみました。
「参政党は報道で言われるような宗教やカルトではありません。
中小企業を苦しめる消費税やインボイスに反対です。
中国利権に金が流れるだけのメガソーラーや風力発電に反対です。
インバウンドよりも倭国人の旅行に支援し観光内需高めます。」
みたいに簡潔に伝えたら、耳に残らないか、興味を持ってもらえないかという試みです🫡 December 12, 2025

富、名声、力
何もいらないね
最低限自分の生活が担保できたらいいわ
株式会社では今後働けないかな、NPO法人とか中小企業もありかな。
今までなんやかんや大企業でしか働いてこなかったからあってなかったのかな。 December 12, 2025

中小企業なのにSaaSとか外部サービスにお金使いすぎのところが多い気がする。
全部自分たちでローコストでやったほうが経営が安定する。
成長スピードもそこまで落ちない。
簡易版であれば、自社設計でもGPTですぐに作れるものが多い。 December 12, 2025

本日（12/10）更新されたコンテンツ📰

🍥一括書込文例：賞与支払届の提出はお忘れなく！
🍥ニュース：「今の会社の事業に関わるなかで成長していきたい」という新入社員が73.8％
🍥書式：【LCG限定】産業医の業務についてのお知らせ
🍥リーフレット：厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています December 12, 2025

世の皆さんのボーナス金額聞いてると虚しくなってくる。中小企業の悲しみよね〜 December 12, 2025

システム思考＆システムズ・アプローチ✨
竹島さんとの対話から、（今頃ですが）気がつきました
私は経営コンサルタントのスタートが組織開発＋デザイン経営（知的資産経営を含む）
大阪府中小企業診断士協会の組織開発研究会にかれこれ５年所属していて、この研究会の教科書＆課題図書が「学習する組織」と「組織開発の探求」なので何度も読みました
その後に、キャリコンを取得し、マイケル・ホワイト系のナラティヴ・アプローチを学び、そこでの学びや気づきの多さに驚いて、ここ数年、NPACCさんでナラティヴ・アプローチを学んでいます
企業領域のキャリコンは、養成講習でロジャーズ（カウンセリングの基礎）を学んだ後、順番はさておき、セルフキャリアドックを含めて、結局、組織開発の学びが必要となり、システム思考やシステムズ・アプローチの学びが必要になるということなのかと
なんか色んなことがすっきりです
ありがとうございます！ December 12, 2025

【中小企業が主役の倭国経済を実現しよう】

国民の労働者の7割は中小企業で働いているのだから中小企業が主役の倭国経済が国民経済である。

大企業は外国資本に乗っ取られているからもう倭国経済の担い手ではない。

外国への投資を地域や中小企業に投資すれば倭国経済は大きく成長するはずである。 December 12, 2025

スタートアップ、老舗を買う：倭国経済新聞 https://t.co/Ud5vsdIrO1

スタートアップも短期上場を目指さず、オーガニックに成長を狙うなら当然こういう事業戦略も選択肢。

業歴が長くなっていけば大型のスタートアップと中堅・中小企業の表面的な違いなど意味なく、買収/売却いずれもありうる。スピード感や技術力✕信用力などは考えやすいメリット。もちろんＰＭＩという壁はあるが、それはＭ＆Ａ全般にいえること。 December 12, 2025

ミクロ的に言うと、士業は専門職として己を磨き、より高額な仕事を選んでいくべきなのは当然です。ですが一方で、それによって取り残される人たちをどうするか、という観点もマクロ的に持っておかなければいけません。

中小企業診断士は分野が経営なのでそういう観点はあまり持たなくてもいいし、商工会議所だったり自治体の中小企業支援制度だったりがあるのでその辺はどうにかなるんですよ。それに自分の意思で経営者になったわけですから自己責任論が通る余地がある。

ただ、弁護士というのは人権に触る分野です。これはお金のあるなしで逃げられません。ましてや士業の中では最も高単価で依頼しにくい士業です。

自分の人権に関わることが、お金がなくて誰も助けてくれない、本人訴訟するしかない、場合によっては相手は弁護士をつけてくる。この状況がいかに絶望的か感じられないのなら、私はそれを人でなしと呼びます。全ての人は法的な支援を受けられるべきです。

詳しくはないものの、今の法テラスの仕組みには問題があるのでしょう。国から税金を投入するにも色々とあるのでしょう。だからこそ、この部分をどうしていくのかというのは真剣に考えなければいけません。

それをどのようにしていくか（法テラスの単価を改善するとか、弁護士の数全体を増やすとか、弁護士の代わりに支援できる職種を増やすとか）という話は出来るかと思いますが「貧乏人に法的支援は要らない」という人とは会話したくないですね。 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

この話し忘れとった。財政規律で国民からは数十年取り上げ続け自分たちは民間大企業並み？。最近議員の昇給問題もでたよな。すべての公務員の賃金引上げ基準を倭国の全企業数のうち99.7%を占める中小企業に合わせるべきだ。貧乏国家なんだろ？

読売新聞オンライン https://t.co/XaOBXVJoqM December 12, 2025