小泉防衛相「今までやせ我慢の歴史だった自衛隊の処遇を改善する」

・自衛隊も見劣りしないよう賃上げする
・集団生活が当たり前だったが個室にしていく
・長年使い続けて限界が来た空調設備・建物・設備を更新する

異議なし。こういうことにこそ是非税金を使ってほしい。
https://t.co/2KGchwWtvl https://t.co/60eqkBoPEl November 11, 2025

おれさぁ、物価高止める気ないことよりも成長の原資を人件費の抑制つまり賃上げの抑制によって成そうとしているのが最悪だと思うんだよね November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

20年間、#日大 では #賃上げ がないので私達非常勤は明日、文理学部と日大三島高校で短時間 #スト をやります。苦渋の決断です。しかし日大は専任の先生を代替で教室に入れると発表。ストを無効化し、専任には労働強化する行為です。日大は対応を間違える。撤回して欲しい。専任の先生も加担しないで！ November 11, 2025

反緊縮の人がよく言う話として
『倭国は金利が低いから利払いで破綻はない
何を心配してるの？アホなの？』

というのがある
・債務残高の大きさを無視していること
・実質経済成長の余地が小さく、奇跡的に少子化改善してもそれが労働力に変換されるのは18年前後あとの話
・高騰した金利が実際に降りかかるのはそれよりも大幅に近未来の話

といったものが抜けてるんよね

んで、国債にも種類はあるし、短期債から長期債まで、固定も変動もある

実際にはほとんどは固定金利で、既発債の利払いだけに着目すれば確かにいきなり利払いは増えないけど、借換債は既に金利が上がる話になるし、平均残存期間とか考えたら毎年1割くらいは入れ替わるんちゃうか？🙄

そういうのも含めて結局、その持続性を測るのがドーマー条件ということになるけど、具体的には現在の長期債が2〜4%を射程圏に入れている以上、政府の成長ケースの見立てである3%でも不足で、4%以上の経済成長を目指す必要は出てくるんよね

それを具体的に生活実態としてイメージするなら、まずそのインフレに耐える賃金上昇が必要だから大企業基準ではなく、全体の賃上げが毎年5%とかになる必要がある

銀行預金で明らかに資産が増えたり、住宅ローンが毎年軽く感じるようになったり…
労働市場も今以上に活性化しないといけないから労働者側が「いつでも辞められる」とキャリアアップ転職を前提にしてる水準になる

これは現実的には相当厳しいやろ

個人レベルで「成長前提の楽観論」に乗っかるのは危険やと思うし、自己防衛が必要になると思うわ🙄 November 11, 2025

@nishy03 賃上げがあったとしても、議員さんみたいに簡単に月5万上げようかとする企業は先ず無いですよ。もっと現実社会を見て下さい、見てたらそんな月5万議員報酬を上げると言う話しは出てこないはずです。 November 11, 2025

@763_JP @masataka_omura 自民党はもう決めてるよ。
賃上げ促進税制の含まれる法人税関係特別措置見直しをするってさ。
ここに手を付けるんだ。
賃上げ促進をしないと言う事と賃金が、下がる可能性すらあると言う事だね。やってくれるよホント。 https://t.co/QBNlaMcYPk November 11, 2025

2025年11月21日の総合経済対策（総額21.3兆円規模）は、物価高対策（ガソリン補助、電気・ガス代支援）、子育て世帯支援（子供1人2万円給付）、賃上げ促進、成長投資を柱とする。評価として、短期的な家計負担軽減と経済活性化に寄与する一方、財政負担増大（補正予算17.7兆円）と持続可能性への懸念も指摘される。全体として、景気下支え効果が期待されるが、税収見通し次第で調整が必要。 November 11, 2025

「国民の生命、生活、安全」を基準にするという点には同意します。では、現実の政策を見てみましょう。

『生命、安全』
中露朝の軍事的脅威に対し、現政権は防衛力の抜本強化や同盟の深化で「抑止力」を高め、国民の生命を守ろうとしています。NATO諸国も「GDP比2%」を最低ラインとし、日経新聞（7/4）や英Financial Timesは、NATO加盟国が『広義の防衛費をGDP比5%に引き上げる目標で合意した』と報じています。これが世界標準の安全保障です。貴方が絶賛する石破政権が一貫して防衛費増額を主張していたのも、この厳しい現実があるからです。

貴方が支持する共産党は「自衛隊解消」「安保廃棄」を掲げています。これで国民の平和が守れるのであれば、ウクライナやチベット、ウイグル、ブータンは侵略されることもなかったはずです

『生活』
政権は賃上げ促進やエネルギー価格抑制などの物価高対策を行い、「責任ある積極財政」を掲げ成長戦略による経済成長と累積債務の圧縮の両立を目指しています

一方「国民目線」を主張するれいわはバラマキによる総需要喚起政策。これは不況下における経済政策であり、現状においては更なる物価上昇、投資能力減退による成長鈍化、財政規律悪化による投資家の円不信等国民生活を破壊しかねません。多くの経済学者が指摘するところです

「国民の義務」を主張されるのであれば、非現実的な政策やポピュリズムで政権批判しかできない、貴方の支持政党こそ「国民の義務」として批判すべきではないでしょうか？ November 11, 2025

@livedoornews こんな手間を掛けてでも、とにかく倭国人労働者の賃上げはしたくないという強い意志だけは感じる November 11, 2025

スナック鶴亀さん、今回も詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

#橋本幹彦 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で経済政策の「ゴールなき積極財政」と、国と国民の安全に関わるインテリジェンス（情報活動）の強化について高市総理、木原官房長官らを鋭く追及しました。

賃上げやGDPの具体的な数値目標を要求するとともに、情報活動の強化には国民の理解と民主的統制が不可欠だと主張しました。

🔎 インテリジェンス関連用語 3選
1. インテリジェンス 🕵️‍♂️
国と国民の安全を守るため、情報の収集、分析、活用を一連で行う活動、またはその結果得られた情報のことです。
単なる情報収集を超え、政策決定に役立つ知見全体を指します。

2. カウンターインテリジェンス 🛡️
他国の情報活動や工作（スパイ活動など）から、国や国民の重要な情報や機密を守るための対抗策です。

3. 民主的統制 🏛️
インテリジェンス機関の活動が、憲法や法律に基づき、国民の代表である国会によって適切に監督・統制される仕組みです。
活動の暴走や濫用を防ぐために不可欠な要素です。

ぜひ、経済と安全保障の根幹を問う、橋本議員の質疑をご覧ください。⬇️

🎤 予算委員会詳細ハイライト
橋本幹彦議員 質問要旨 📊

質問者
橋本幹彦 議員

主な答弁者
城内実 国務大臣（経済）
木原誠二 官房長官（インテリジェンス・拉致問題）

1. 経済政策の数値目標とEBPM
目標なき積極財政への警鐘 🚨🎯

「責任ある積極財政」のゴール（数値目標）の有無

質問内容
高市政権の経済政策が目指す、最低賃金、平均賃金、名目GDPなどの具体的数値目標があるかを問いました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
「強い経済構築と財政の持続可能性確保」を目標とするが、具体的な数値目標は、今後の成長戦略策定過程で考えていくとし、現時点では明確な数値を打ち出せないと答えました。

主張
過去のアベノミクスのように明確な結果目標を定め、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づいた政策立案を行う必要性を強調しました。

💸 一時的な補助金政策と「取って配る」構造批判
質問内容
検討されているお米券の配布や電気・ガス料金の補助といった一時的な政策を、EBPMの観点からどう評価しているか問いました。

主張
電気料金の再エネ賦課金のように、税金や負担金を徴収した上で補助金として「取って配る」のであれば、「最初から取らなければいい」という選択肢を検討すべきではないかと批判しました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
電気・ガス料金補助は厳冬下での「臨時の措置」であるとし、効果を検証しつつ進めると述べました。

2. インテリジェンス司令塔機能の強化と民主的統制

🛡️💡 インテリジェンス司令塔機能強化の意義
質問内容
内閣情報官・内閣情報調査室が司令塔機能を持つ中で、あえて司令塔機能の強化や国家情報局（NIA）の創設を謳う意義を問いました。

答弁者：木原官房長官答弁内容
我が国のインテリジェンス機能は極めて脆弱であると認識。政府全体のリソースを活用し、質の高い情報で政策決定に資する機能をより十分に果たすためだと説明しました。

主張
司令塔機能の強化と並行して、国民的理解を得るためのインテリジェンス戦略や白書の作成、そして政治的中立性と民主的統制（国会による関与）の確保を求める議論が不可欠だと主張しました。

答弁者：木原官房長官
国民のプライバシーの権利と国のインテリジェンス強化のバランスを常に考え、世界水準の機能強化を目指す決意を示しました。

3. 過去の教訓と反省：拉致事件から何を学ぶか 🤔

質問内容
拉致事件はインテリジェンスの敗北であり、過去になぜ事件を許してしまったのか、当時の政府のインテリジェンス体制について反省があるのかを問いました。

答弁者：木原官房長官（拉致問題担当大臣）
かつて事案を防げなかったこと、現在も解決に至っていないことについては「大変申し訳ない」と述べました。

教訓について
拉致問題は未だ解決していないため、現時点で教訓を明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼす恐れがあるとし、具体的な教訓の開示は差し控えました。

決意
インテリジェンス機能の強化を不断に取り組むことで、拉致問題の解決にもつなげていきたいと述べました。

#伊藤たつお #国民民主党 #橋本幹彦 November 11, 2025

@mirai_youme 企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ
@moneygendai
https://t.co/dpyWeIDDWs
#法人税増税 #法人税を増税しろ
#消費税減税 #消費税廃止
#経団連いらない #連合いらない November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

介護職の賃上げ、月1万円って聞いて…

「ありがとう」って言うと思ったん？
「がんばろう」って燃えると思ったん？
「辞めんとこ」って思うと思ったん？

現場の声👇
「半年だけ？冗談は厚労省だけにしとけ」 November 11, 2025

@yukimamax インフレしても、その分賃金上がってるんだから
悪いことでは無いでしょ
自分だけ賃上げの恩恵受けて、周りは受けずに我慢して、楽な思いさせろと?
どんだけ自分勝手やねんコイツ November 11, 2025