小泉防衛相「今までやせ我慢の歴史だった自衛隊の処遇を改善する」

・自衛隊も見劣りしないよう賃上げする
・集団生活が当たり前だったが個室にしていく
・長年使い続けて限界が来た空調設備・建物・設備を更新する

異議なし。こういうことにこそ是非税金を使ってほしい。
https://t.co/2KGchwWtvl https://t.co/60eqkBoPEl November 11, 2025

反緊縮の人がよく言う話として
『倭国は金利が低いから利払いで破綻はない
何を心配してるの？アホなの？』

というのがある
・債務残高の大きさを無視していること
・実質経済成長の余地が小さく、奇跡的に少子化改善してもそれが労働力に変換されるのは18年前後あとの話
・高騰した金利が実際に降りかかるのはそれよりも大幅に近未来の話

といったものが抜けてるんよね

んで、国債にも種類はあるし、短期債から長期債まで、固定も変動もある

実際にはほとんどは固定金利で、既発債の利払いだけに着目すれば確かにいきなり利払いは増えないけど、借換債は既に金利が上がる話になるし、平均残存期間とか考えたら毎年1割くらいは入れ替わるんちゃうか？🙄

そういうのも含めて結局、その持続性を測るのがドーマー条件ということになるけど、具体的には現在の長期債が2〜4%を射程圏に入れている以上、政府の成長ケースの見立てである3%でも不足で、4%以上の経済成長を目指す必要は出てくるんよね

それを具体的に生活実態としてイメージするなら、まずそのインフレに耐える賃金上昇が必要だから大企業基準ではなく、全体の賃上げが毎年5%とかになる必要がある

銀行預金で明らかに資産が増えたり、住宅ローンが毎年軽く感じるようになったり…
労働市場も今以上に活性化しないといけないから労働者側が「いつでも辞められる」とキャリアアップ転職を前提にしてる水準になる

これは現実的には相当厳しいやろ

個人レベルで「成長前提の楽観論」に乗っかるのは危険やと思うし、自己防衛が必要になると思うわ🙄 November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

参政党宮城主催、あんどう裕参議院議員をお招きしてのタウンミーティング開催💡

「国民みんなが騙されている消費税の正体
　～消費税があるから賃金が上がらない～」

お恥ずかしながら腑に落ちていなかった「積極財政の大切さ」「消費税のおかしさ」について、あんどう議員の分かりやすい説明により、ようやくコアが分かった感じ✨うれしいです🥹

消費税は、"消費者が課税対象者ではない"という衝撃の事実は三橋貴明TVでも学んでいますが、あらためて、私たちがふだん目にしてるレシートやお店の表示って、ACに報告すべきものじゃないの？とも。
消費税は利益ではなく売上にかかるから、人件費にもかかってくる〜法人税より課税ベースが広く、企業は赤字でも支払わなければならない
等々。

地方財政のために地方議会でできることも教えていただきました。

200名弱の参加者の中には、参政党のタウンミーティング初参加の方も多く✨
あんどう議員、本当にありがとうございました✨

#消費税廃止
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党は学びの党 November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

中国10年国債利回り、倭国を下回る寸前、過去最小0.04％差。「中国が次の倭国になる」警戒感が急上昇

第１章．歴史的逆転の瞬間

第１．概要

１．最新データ（2025年11月23日時点）

(1) 中国10年物国債利回りは1.81％です
(2) 倭国10年物国債利回りは1.77％です
ア．両国の利回り差はわずか0.04％ポイントまで縮小しています
イ．過去最小を更新し、まもなく史上初の逆転が起こる可能性があります

２．この逆転が持つ象徴的な意味

(1) 1990年代以降30年以上続いた「中国利回り＞倭国利回り」の金利秩序が崩れます
(2) 「中国は永遠に高成長、倭国は永遠にデフレ」という世界の前提が根本から覆されます

第２．中国国債利回りが急低下している背景

１．デフレ圧力がはっきりしてきました

(1) 2025年10月の消費者物価指数は前年比‑0.3％で、2009年以来のマイナスです
(2) 生産者物価指数は52カ月連続でマイナスとなっています

２．不動産不況が深刻化しています

(1) 不動産投資は前年比‑10％前後で低迷が続いています
(2) 地方政府融資平台のデフォルトが相次いでいます

３．消費と雇用が停滞しています

(1) 若年失業率（16～24歳）は公式発表でも19.2％に達し、実態はさらに高いと見られます
(2) 米中対立で輸出が伸び悩む中、内需も回復せず悪循環に陥っています

４．人民銀行の政策余地がほぼなくなっています

(1) 政策金利はすでに1.5％まで引き下げられています
(2) 2010年代のような大規模な金融緩和はもはやできません

第３．倭国国債利回りが上昇している要因

１．日銀の金融政策正常化が進んでいます

(1) 2024年3月　マイナス金利を解除しました
(2) 2024年7月　政策金利を0.25％に引き上げました
(3) 2025年には追加利上げ観測が出ており、10年物利回りは1.77％と2008年以来の高水準です

２．賃金と物価が持続的に上昇しています

(1) 2025年春闘の平均賃上げ率は5.46％と33年ぶりの高水準です
(2) サービス価格まで値上がりが広がり、需要主導型のインフレに移行しつつあります

３．財政拡大が続いています

(1) 補正予算の連発や防衛費・子育て支援などで国債発行額は年間200兆円を超えています
(2) 国債の需給悪化懸念から債券が売られ、利回りが上昇しています

第４．この利回り逆転がもたらす影響

１．実質金利で見ると中国はすでに倭国を下回っています

(1) 中国の予想インフレ率はほぼゼロ（デフレ）です
(2) 倭国の予想インフレ率は＋2％前後です
ア．実質金利差は1～2％ポイント以上あります
イ．中国から倭国国債への資金逃避が加速する強力な理由となります

２．アジアのお金の流れが大きく変わります

(1) 1990～2010年代は「倭国→中国」への資金移動が当たり前でした
(2) 2025年は完全に逆転しています
ア．2025年4-6月期に海外投資家が倭国国債を9.8兆円買い越しており、2022年以来の最高水準です

３．人民元にさらなる下落圧力がかかります

(1) 金利差から見て人民元は減価しやすくなります
(2) 市場では2025年末に1ドル＝8.0元台に達するとの予想も増えています

第５．市場関係者のコメント

１．SMBC日興証券　田未来シニア金利ストラテジスト

(1) 「30年ぶりに日中金利のトレンドが完全に逆転しました」
(2) 「今後1～2年で中国10年債は1.5％を割り、倭国は2％に近づく可能性もあります」
(3) 「中国から倭国への資金流入が本格的なトレンドになります」

２．ゴールドマン・サックス・アジア債券戦略責任者

(1) 「市場はすでに『中国＝新たなデフレ国、倭国＝新たなインフレ国』と価格を付け始めています」

第６．歴史は繰り返すのか

１．1990年代の倭国と今の中国の共通点

(1) バブル崩壊→不良債権→デフレ→国債利回り急落という同じ道をたどっています

２．決定的に違う点

(1) 当時の倭国は世界最大の債権国でしたが、中国は世界最大級の債務国です

(2) 中国は巨額の対外債務を抱えており、デフレと通貨安が同時に進むと、倭国以上に危険な状況になります

第７．結論

１．中国10年国債利回りが倭国を下回る日は、ただの数字の逆転ではありません

(1) アジア経済の主役が静かに交代する瞬間です
(2) 「失われた30年」を乗り越えつつある倭国と、長期停滞の入り口に立つ中国を示しています
(3) 債券市場が冷徹に告げる「新しい現実」です

２．今後数カ月以内に起こるかもしれない史上初の逆転は、世界の投資地図を根本から変える歴史的なきっかけとなるでしょう。 November 11, 2025

🇯🇵歴史的円安：ユーロでも過去最弱⤵ 倭国の「信用力リスク」をどう読む？

🌱米ドルだけ見てると“本質”が見えないべ
円安はいつもドル円ばかり話題になるけど、実はもっと深刻なんだな。
貼ってくれたチャートを見ても分かるように、ユーロ円は180円台に到達し、過去55年で最弱クラスの円安。

さらに…
・カナダドル
・ブラジルレアル
・メキシコペソ
など、新興国含む多くの通貨に対しても円は安い。

つまり、市場は「倭国だけ構造的に弱い」と見ている可能性が高いってことだべ。

📊実質実行為替レートが“55年ぶり最弱”の意味
名目のドル円だけじゃなく、主要通貨を加重平均した実質実行為替レート（REER）が歴史的最安。

これは、
・物価
・購買力
・貿易相手国
を考慮した“円の総合体力”みたいな指標だな。REERがここまで落ちた背景には、

1）倭国の賃金と生産性の伸び悩み
欧米は賃金増。倭国だけ30年停滞。
購買力が上がらなければ通貨の基礎体力も弱くなる。

2）企業が国内に投資しない構造
利益は出るのに賃上げは限定的、国内投資は減り、海外投資・内部留保に偏る。

→「国内に未来がある国」の通貨は買われるが、倭国は逆方向。

3）慢性的な貿易赤字
エネルギー輸入国で、円安が進むほど輸入額が増えて赤字が拡大するという悪循環。

🔎金利差や債務だけでは説明しきれない理由
確かに金利差は大きい。日米の長期金利差は依然3％前後だべ。でも、ユーロやカナダと比べても円安が極端すぎるのは説明がつかない。
そこで重要なのが 「通貨＝国の信用力」 という視点。

市場が疑っているのは、
・高齢化で税収の伸びが鈍い
・社会保障費の増大
・国債残高はGDPの260％
・財政再建のロードマップが見えない
こうした構造問題だべ。

金利を少し上げたところで、「この国は将来も持続可能か？」という疑念が消えない限り、円は買われづらい。

⚖️別の視点「円は過小評価されすぎ」という声も
一方で、反論として
「ここまで売られすぎなら割安だべ」
という意見もある。

根拠としては、
・倭国の企業収益は歴史最高
・対外純資産は世界最大（約500兆円超）
・貿易赤字はエネルギー依存が主因で、構造的ではない面もある
・米国が利下げに向かえば円高になる
つまり、相関（“円安が進んでる”）＝因果（“倭国が終わってる”）ではない んだな。
市場心理の行き過ぎという側面も否定できない。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・米国の利下げが始まると、円安トレンドは一時的に反転しやすい
・倭国の賃金・生産性が改善しない限り、長期トレンドの円安は続く可能性
・財政規律が示されれば、円の信用力は部分的に回復する余地あり

⚠️リスク管理ポイント
・急激な円高への反転リスク（米利下げ・介入・地政学）
・輸入物価上昇で企業と家計のコスト負担増
・通貨安が続くと外国株・外貨資産への依存度が上がり、為替ボラが家計リスクに直結

📝まとめ
円は今、ドルだけでなくユーロや他通貨にも軒並み弱く、実質的な通貨力が過去55年で最弱水準だべ。
背景には金利差だけでなく、倭国の構造的な成長力と財政への疑念がある。
ただし過剰に売られている面もあり、外部要因次第で反転局面もあり得るんだな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025

アメリカ(NY)地獄だなぁ。

物価上昇に賃上げおいつかないのは倭国もそういうとこあるみたいだけど、倭国は未だ「マシ」なんだろうか。

サービスは高くて、悪い。

あと。
アメリカって「国内格差」もそれなりにありそうな。というか国内格差も広がってそうな気がする。 https://t.co/o5ZFPQy63X November 11, 2025

倭国が賃金デフレだったことは否めないけど、賃上げしなかったのは企業であって政府は関係ない。
あと女性と高齢者の労働参加で短時間労働者が増えたから平均給与は下がった。
で大事なのはインフレ下では賃上げはこれまで以上に重要で、政府は最低賃金を上げながらコストプッシュ要因を下げること。 https://t.co/SYG0wwj4er November 11, 2025

本日午後５時32分に倭国介護新聞ビジネス版第1590号＝高市首相「物価高対策として、介護従事者全般に月１万円の、半年分の賃上げを措置する」＝を配信。「報酬改定を待たず、前倒しで補助金を、介護等の『支援パッケージ』として…」購読は有料。下記「note」をご覧下さい。
https://t.co/zYASGBeArY November 11, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス November 11, 2025

高市早苗がやったこと

アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し November 11, 2025

介護職の賃上げ、月1万円って聞いて…

「ありがとう」って言うと思ったん？
「がんばろう」って燃えると思ったん？
「辞めんとこ」って思うと思ったん？

現場の声👇
「半年だけ？冗談は厚労省だけにしとけ」 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

@2023tokyo8 @izakayamodern 私はマムダニ氏の家賃凍結のメカニズムについて質問。永田さんから、政策が具体化される中で様々な著作等が出てくるとの回答が。楽しみ〜✨️
橋本健二さんの話の全てに共感した訳ではない(基礎年金とベーシックインカムとか)のですが、労働時間短縮や賃上げ、格差是正への方向性は大切だと思います😊 November 11, 2025

私自身、消費税は消費者が商品を買った時に、商品の値段の10%分の税金を取られると思い込まされてきました。しかし事実は、商品を販売しているお店が、稼いだ額(売上げ金額−仕入れ金額）の10%を納めなさいという税金でした。

10%分納めるために商品の値段を上げたくても、上げることの出来ない、経営の厳しい、赤字の中小零細企業でさえ、売り上げから強制的に払わされるのが消費税。だから倭国の99％近くを占める中小零細企業は、売り上げを消費税で1割も削られ、賃上げどころではなくなる。これが消費税導入以来、国民の実質賃金が下がってきた「失われた30年」をもたらした大きな原因の一つ。

財務省や自民党が「財源がー」、「社会保険のために消費税は必要だー」とわめいていますが、『社会保険のため』と国民を思っている振りをして、国民の給料を押さえつける税金を企業に課し、税率を上げ続けるとは、本末転倒、言語道断のまさに鬼畜の所業です。 November 11, 2025

本日午後５時32分に倭国介護新聞ビジネス版第1590号＝高市首相「物価高対策として、介護従事者全般に月１万円の、半年分の賃上げを措置する」＝を配信。「報酬改定を待たず、前倒しで補助金を、介護等の『支援パッケージ』として…」購読は有料。下記「note」をご覧下さい。
https://t.co/RbHC16z04v November 11, 2025