給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

表で派手に定数減らすとか言いつつ、コソッと自分達の給料増やすの最高に維新らしい。
ほらやっぱり維新の目的は身を切ることじゃなく、今いる議員をより特権階級化することじゃんか。
そして高市も国民の賃上げ要請や最低賃金アップは阻止して自分達の給料は上げるとか流石ね
https://t.co/BOYBa5sKfx November 11, 2025

この予算て残りは賃上げのための企業支援なんでしょ？毎年支援して賃金あげるつもりなんかね？経済回ってる気がしないんだけど。物価と賃金の差が開いて買い控えちゃってるようにしか思えない。実際私も外食NG、必要最低限しか買わなくなってる。
スーパーでも買わなくなったものがいくつも。 November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

大津市で保護司の方が、保護観察対象者から殺害されてしまいました。心から哀悼の意を申し上げます。
そして、日々、ご尽力いただいている保護司の方々、更生保護施設の方々、保護監察官の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
11月21日、衆院法務委員会で、保護司法等の改正案について質疑しました。法案および附帯決議は全会一致で採決されました。
保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、生活状況を把握しつつ必要な指導をし、住居や仕事の確保などの支援を行う制度です。
保護司は、無報酬のボランティアであり、非常勤の国家公務員です。専門的な知識を基に対象者が社会復帰できるように指導・監督を行う保護観察官と協働しながら、地域で更生を支える重要な役割をはたしています。
ところが、2000年に約4万9000人いた保護司は
2024年には約4万6000人に減少し(定数5万2500人)、
平均年齢は63.2歳から65.6歳へと上昇、60歳以上が約8割を占めており(2025年版「犯罪白書」)、担い手不足が問題となっています。

また、2024年5月、滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺意された事件をうけ、保護司が安全に面接に臨める場所の確保や支援整備が求められました。改正案には保護司の任期の延長や面接場所の提供等が盛り込まれました。
　
質問では、「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と追及しました。
吉川崇保護局長は「保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知している。負担の軽減に努めていく」と答えました。
　
また、公共の施設を使って対象者と面談する際には、プライバシーへの配慮が必要だと指摘しました。
　
対象者を取り巻く環境は複雑で、更生保護にはより専門性が求められています。
「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが、更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と質問しました。

平口洋法務大臣は「対象者の中には医療や福祉的支援、通訳が必要なケースがある。保護司の方々の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と答弁しました。

「より難しいケースは、保護観察官が独自に担当する場合もある。保護司の方々からも増員を求める声がある」と大幅増員を求めました。

平口法務大臣は、「人的体制の整備に努めたい」と答えました。

自立更生が困難な人に対して社会復帰を支援する更生保護施設の委託費不足や、従業員の賃上げにも言及し、予算増額を求めました。
東海エリアの厚生保護施設もほぼ全ての施設が赤字です。

法務省は補正予算での措置を財務省に要求しています。
更生保護施設における更生保護抑制の事務連絡を撤回することも求めました。

＃保護司
＃更生保護
＃更生保護施設
＃保護観察官 November 11, 2025

素晴らしい👍

安い労働力はグローバリストの都合
賃上げに逆効果、国益にはならない

消費税を廃止し、
倭国の中間層を強くして
多くの倭国人を雇用できる力を
中小企業に与えて欲しい

倭国の文化を尊重しない移民を
過剰に受け入れるべきではない

受け入れても、政府は責任を取らない
移民が増えた地域住民の負担が増えるだけ November 11, 2025

自社株買いの解禁
アメリカが１９８２年
倭国は１９９４年です。

アメリカ・マクドナルドと共通する構図
2015～2022年のマクドナルドは219億ドルを自社株買い・配当に使い、
190万人の従業員に年間4,000ドル（約60万円）相当のボーナスを支給できたはずだった。
倭国企業も2025年の自社株買い16兆円は、
正社員約4,000万人に換算すると1人当たり年間約40万円の賃上げ原資に相当する。 November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 まだお世話になってないけど、完全に無縁じゃないので。この物価高に生活費を下げる？セーフティーネットが脆弱だと将来の不安が強くなります。しかし議員の月給は5万円上げるとか…この高市総理米の減産といい賃上げの廃止といいどこを見て政治をやっているのか。弱者はさもしいですか？ November 11, 2025

前もそうやったけど賃金上げるって言って迅速に上がるの国会議員だけなの笑う
中小企業で業績関係無しに5万も賃上げしたとこあるんか？
国会議員は賃上げするなら居眠りとかヤジとか処分対象にしようぜ？ November 11, 2025

しつこいけどな
大した緊急性もないのに、補正予算で7兆円も借金増やすのやめて欲しい
賃上げで楽なって、物価落ち着いたやん

若い奴らの金であり、緊急事態が起きた時に使う金なんよ

「責任ある」って言うとけば、借金増やしまくって大丈夫って話やない

https://t.co/n6NPESd1FH November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

その通り。
年金は明確に給付水準を基礎年金中心に(結果的に低年金者に大きな比率で)引き下げる意図を持ってマクロ経済スライドが導入されています。それでも元々の制度は名目賃金と同じように増額されるように制度設計されていました。
それに対してデフレ下で作られた子ども手当にルーツのある今の制度は、賃上げ・インフレを想定していない制度設計になっています。これはもちろん問題で、それこそ物価高対策な訳なのですが。どこか子育て世代を代表する政党はないのかな？ November 11, 2025

正直物価高対策で子育て世代に2万円配ってもすぐなくなるよね。子育て世代だけじゃなくほとんどの国民はみんな生活が苦しい。まずは減税でしょ
消費税が下がれば事業者も賃上げできる
給料があがり、消費が増える、外食産業など様々な企業が儲かる、その後景気がよくなると思うのはわたしだけ？ November 11, 2025

@madogiwa_fire 総支給２５万円で税金は６万円引かれ、買い物のたびに消費税を取られる。
総支給が５０万円になっても税金はもっと引かれる。
国は賃上げをしますと高々と吹聴しているけど、
給料上がったら上がった分だけ課税される。
しかも金が無いと増税をもくろむ財務省。
政治に無関心だと悪夢は続く。 November 11, 2025

これは河野太郎氏が正しい。膨張肥大化路線なので、悪い円安がどんどん進む。つまり、倭国が買われやすくなる。既に都心のマンションなどは外国人が「安い」と購入している。買われるのはマンションだけではなく、（裏を返せば）倭国が売られている状態。この状態が続くと、多少の賃上げがあったとしても、それ以上の物価高となる。庶民がどんどん苦しくなる路線。
どの時代も正しい意見が支持される訳ではなく、聞こえのいいポピュリズムが民意となる。 November 11, 2025