ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

大津市で保護司の方が、保護観察対象者から殺害されてしまいました。心から哀悼の意を申し上げます。
そして、日々、ご尽力いただいている保護司の方々、更生保護施設の方々、保護監察官の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
11月21日、衆院法務委員会で、保護司法等の改正案について質疑しました。法案および附帯決議は全会一致で採決されました。
保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、生活状況を把握しつつ必要な指導をし、住居や仕事の確保などの支援を行う制度です。
保護司は、無報酬のボランティアであり、非常勤の国家公務員です。専門的な知識を基に対象者が社会復帰できるように指導・監督を行う保護観察官と協働しながら、地域で更生を支える重要な役割をはたしています。
ところが、2000年に約4万9000人いた保護司は
2024年には約4万6000人に減少し(定数5万2500人)、
平均年齢は63.2歳から65.6歳へと上昇、60歳以上が約8割を占めており(2025年版「犯罪白書」)、担い手不足が問題となっています。

また、2024年5月、滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺意された事件をうけ、保護司が安全に面接に臨める場所の確保や支援整備が求められました。改正案には保護司の任期の延長や面接場所の提供等が盛り込まれました。
　
質問では、「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と追及しました。
吉川崇保護局長は「保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知している。負担の軽減に努めていく」と答えました。
　
また、公共の施設を使って対象者と面談する際には、プライバシーへの配慮が必要だと指摘しました。
　
対象者を取り巻く環境は複雑で、更生保護にはより専門性が求められています。
「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが、更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と質問しました。

平口洋法務大臣は「対象者の中には医療や福祉的支援、通訳が必要なケースがある。保護司の方々の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と答弁しました。

「より難しいケースは、保護観察官が独自に担当する場合もある。保護司の方々からも増員を求める声がある」と大幅増員を求めました。

平口法務大臣は、「人的体制の整備に努めたい」と答えました。

自立更生が困難な人に対して社会復帰を支援する更生保護施設の委託費不足や、従業員の賃上げにも言及し、予算増額を求めました。
東海エリアの厚生保護施設もほぼ全ての施設が赤字です。

法務省は補正予算での措置を財務省に要求しています。
更生保護施設における更生保護抑制の事務連絡を撤回することも求めました。

＃保護司
＃更生保護
＃更生保護施設
＃保護観察官 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

表で派手に定数減らすとか言いつつ、コソッと自分達の給料増やすの最高に維新らしい。
ほらやっぱり維新の目的は身を切ることじゃなく、今いる議員をより特権階級化することじゃんか。
そして高市も国民の賃上げ要請や最低賃金アップは阻止して自分達の給料は上げるとか流石ね
https://t.co/BOYBa5sKfx November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

しつこいけどな
大した緊急性もないのに、補正予算で7兆円も借金増やすのやめて欲しい
賃上げで楽なって、物価落ち着いたやん

若い奴らの金であり、緊急事態が起きた時に使う金なんよ

「責任ある」って言うとけば、借金増やしまくって大丈夫って話やない

https://t.co/n6NPESd1FH November 11, 2025

安藤さんはずっと言い続けてくれてる😔

大企業と中小では体力・資金繰り・雇用が全然違う！

インボイスで中小8割が納税義務者になったのに、値上げできたのはたった2割だけ。大企業は余裕で転嫁…この格差ヤバすぎる😡

#消費税は賃上げ妨害税
@andouhiroshi

https://t.co/0fCqVghP0y https://t.co/66rbELDa5X November 11, 2025

@zundamotisuki 減税も
給付も
学校無償化も
子育て支援、無料化も
賃上げも
こども基本法も
癌やその他の病気も

何もかも下から倭国を支え続けてきたのが公明党だろ

公明党が倭国にいらない？

中国に喧嘩売るのが保守だと思ってるアンポンか、政治知識が無い奴が言う事やでそれ November 11, 2025

これは河野太郎氏が正しい。膨張肥大化路線なので、悪い円安がどんどん進む。つまり、倭国が買われやすくなる。既に都心のマンションなどは外国人が「安い」と購入している。買われるのはマンションだけではなく、（裏を返せば）倭国が売られている状態。この状態が続くと、多少の賃上げがあったとしても、それ以上の物価高となる。庶民がどんどん苦しくなる路線。
どの時代も正しい意見が支持される訳ではなく、聞こえのいいポピュリズムが民意となる。 November 11, 2025

② 政治改革やコスト削減をしていないのに賃上げ？
・補助金、政党交付金、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など、″まず透明化、無駄削減では？”という声

③ そもそも現状の歳費が高い
・国会議員の手取りは諸手当含めて月100万円以上→ 「5万円上げる必要性の説明が弱い」と指摘される November 11, 2025

🇺🇸米国市場ニュースまとめ

市場・企業動向
📉 ウォール街が大幅下落: ナスダックは2.2%減、S&P 500は1.6%減、ダウは387ポイント安を記録。Nvidia（NVDA）が3%安、Oracle（ORCL）が7%安、AMD（AMD）が8%安など、ハイテク株が下落を主導。

📉 Robinhoodの関心低下: Robinhoodの株価は昨日10%下落し、11月だけで27%安。ビットコインやNvidiaなどAI関連株への関心の低下が影響。

🛒 Walmart、史上最大の取引所移転へ: Walmart（WMT）がNYSEからナスダックへ上場を移転。
12月9日からの予定で、史上最大の取引所移転となり、同社のAI・テクノロジー重視の小売戦略と合致。

👗 Gapが売上急増: バイラル広告キャンペーンに牽引され、Gap（GAP）の第3四半期の比較可能売上高が5%増加。2017年以来最高の伸び。
EPSと収益が予想を上回り、株価はプレマーケットで7%急騰。

⚖️ Joby AviationがArcher Aviationを提訴: 航空タクシー会社Joby Aviation（JOBY）が競合Archer Aviation（ACHR）を提訴。
元従業員による機密情報の持ち出しが、Archerの提携に利用されたと主張。Joby株は4.6%安、Archerは8%急落。

✈️ UPS貨物機事故原因の特定: 11月4日のUPS（UPS）貨物機死亡事故の原因はエンジンマウントの破断。FAAは事故に関わったボーイングMD-11および類似モデルの一時的な運航を禁止。

☕ Starbucksのストライキ拡大: Starbucks Workers Unitedがストライキを65都市の95店舗に拡大し、2,000人のバリスタが参加。労働組合は賃上げと人員配置の改善を要求。

📱 GoogleがPixel 10にAirDrop互換性を追加へ: Google（GOOGL）、Pixel 10スマートフォンにAirDrop互換性を追加予定。
Apple（AAPL）デバイスとの間でAppleを介さずに直接ワイヤレスファイル転送が可能に。

✈️ JetBlueが欧州季節便を開始: JetBlue（JBLU）が来春、ボストンからミラノとバルセロナへの季節便を開始予定。
プレミアム旅行者を惹きつけ、利益押し上げを目指す。

🏭 GE Appliances、生産拠点を米国に移管: Haier Smart Home（SHA:600690）傘下のGE Appliancesが、ワッシャーと乾燥機の生産を中国からケンタッキー州の工場に移管するため、米国の19のサプライヤーに1.5億ドルを投資。

M&Aニュース

🎬 Warner Bros. Discoveryの買収入札: Paramount（PSKY）、Comcast（CMCSA）、Netflix（NFLX）がWarner Bros. Discovery（WBD）に対し非拘束の入札を提出。Paramountのみがケーブル資産を含む会社全体の買収を検討。

🗑️ Clean EarthがVeoliaに売却: Enviri社所有の有害廃棄物処理企業Clean Earthが、フランスのVeolia社（EPA:VIE）に30.4億ドルで売却。Enviriの株価はプレマーケットで31%急騰。

🏌️‍♂️ Topgolf Callawayが株式売却: Topgolf Callaway（MODG）がTopgolfの60%の株式（評価額11億ドル）をプライベートエクイティ企業Leonard Greenに売却する計画。

経済・金融ニュース
🚢 米国の貨物輸送量が急減: 中国からの輸入減、関税、消費者需要の低迷、高水準の在庫が原因で、米国の貨物輸送量が急激に落ち込み。
「構造的な財の景気後退」との指摘。

🏠 中古住宅販売が一時増加: 10月の中古住宅販売は1.2%増加。住宅ローン金利の低下が一時的に需要を押し上げた。しかし、在庫は9月から0.7%減少。

⛽ 原油価格が下落: 米国がロシア・ウクライナ間の和平交渉を促しているため、世界の供給増加の可能性を示唆し、原油価格は3営業日連続で下落。

₿ ビットコインが安値を更新: 広範なリスク回避ムードの中で、ビットコインが5%以上下落し、約86,325ドル。4月以来の安値。

🇯🇵 倭国の輸出が予測を上回る: 10月の倭国の輸出は3.6%増加し、予測を大きく上回る。
アジアとヨーロッパへの出荷が好調。
倭国のコアインフレ率は3%に上昇し、7月以来の最高水準。

🇦🇷 アルゼンチン金融支援の棚上げ: JP Morgan（JPM）、Bank of America（BAC）、Citi（C）は、アルゼンチンに対する200億ドルの金融支援計画を棚上げ。より小規模な50億ドルの短期レポローンに焦点を移す。

国際・政治ニュース
🇯🇵 岸田首相、大規模な景気刺激策を承認: 岸田首相の拡張的な財政政策に基づき、倭国の内閣はコロナ禍以降で最大となる1354億ドルの景気刺激策を承認。国債発行と円安への懸念。

🇸🇬 シンガポール、GDP予測を引き上げ: 第3四半期の成長率が予想を上回り、好調なAI関連輸出に牽引され、2025年のGDP予測を約4%に引き上げ。

🇺🇸 ワシントンD.C.への州兵派遣が差し止め: 連邦判事、トランプ大統領によるワシントンD.C.への州兵派遣を差し止め。市の自治権侵害が理由。

🖼️ フリーダ・カーロの自画像がオークション記録: フリーダ・カーロの1940年の自画像「El sueño (La cama)」が5470万ドルで落札され、女性アーティストのオークション記録を更新。

🇧🇩 ダッカ近郊で地震: ダッカ近郊でマグニチュード5.7の地震が発生し、建物の手すり崩落により3人が死亡。 November 11, 2025

冬の光熱費補助は家計にとって助かる一方、どうしても一時的な対症療法に見える
プレミアム商品券など地域対策も効果は限定的で将来の安心につながる施策とは言い切れない。
大規模な補正予算を組むのであれば、賃上げや生活コストの根本的な改善につながる長期戦略がより明確に示されるべきと感じる。 November 11, 2025

消費税は年度末に納付なので
当年の社会保障に充てるなんてそもそも不可能
たいだい消費税を何かの財源にしている国など倭国だけです
実際は一般会計に入れられて
法人税減税の穴埋めされてるのだから
財源にすらなってない笑い話
#消費税は廃止
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済対策 November 11, 2025

そうか議員報酬UPの話は、民間の給与水準が上がったことによる公務員給与のUP狙いね。確かにこれはやろうってなるか。賃上げを掲げてるからな自民党も。

なのに反対してる与党政治家がいるの？ほんまに立法の仕事してる？大丈夫？ November 11, 2025

介護職の賃上げ1万円、、、💦
東京都の居住支援特別手当は看護師該当してなかったし😭
福祉現場の看護師の給料もあげて欲しい November 11, 2025

介護職も医療職も半年間だけ微々たる賃上げして離職が止まると思います？
処遇改善加算は、分配は会社が行っています。下々まで届いてませんよ。
そもそも、介護保険制度が失敗です。
介護をビジネス化したのですから。
介護する側も受ける側も不安定にさせたのがこの制度だ https://t.co/sfkbwWK1HH November 11, 2025

正直物価高対策で子育て世代に2万円配ってもすぐなくなる。子育て世代だけじゃなくほとんどの国民はみんな生活が苦しい。まずは減税が必要消費税が下がれば事業者も賃上げできる給料があがり、消費が増える企業が儲かる、その後景気がよくなると思うのは私だけかな？ https://t.co/UlK3xBalqu November 11, 2025

他産業に比べて月に8万円も差があるのに1万円を半年分って….ないよりはいいけどさ。

その半年の間にもう少しマシな対策してよ。他産業と同等とは言わないけど、せめて同じ土台に乗せてほしい。
5万円〜でしょ。

#介護報酬　#介護賃上げ　#処遇改善 November 11, 2025

【ニュース】政府が21日、子育て支援と電気・ガス料金補助を柱とする、21兆円規模の総合経済対策を閣議決定。物価高に直面する家計を強力に支援します。

✅ポイント
・子供1人につき2万円を給付（0歳～高校生年代が対象）
・電気・ガス料金は一般家庭で計7千円相当を補助
・対策規模は21.3兆円。コロナ禍後で最大
・地方交付金2兆円、おこめ券発行、中小企業賃上げ支援も
・財源は国債追加発行など。12月補正予算案の成立目指す
　
📰 産経新聞
子供に2万円給付、電気・ガス7千円補助　21兆円規模の総合経済対策を閣議決定 November 11, 2025