11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。 November 11, 2025

💩スウェーデンのテレビ番組で
「中国人はウンコを道端でするな」と報道。

コレを見た現地中国大使館は大激怒
でも、事実だろ🤣🤣 https://t.co/WM2mWmtiek November 11, 2025

倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。

バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。

これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。

そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。

他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。

引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。

しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025

「多くの市民」、ねぇ…。
数えたけど20人あまりか、多くてもせいぜい30人ってところかな？
それよりこれを外国大使館がツイートするって意味分かってるの？
中国大使館が公然と倭国の内政に干渉し始めてるって凄い話だよね。 https://t.co/zQcZL3GlR3 November 11, 2025

>今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い

ええっ・・・と思いながら調べたら読売新聞でも記事が出てた。重大なニュースなのに今初めて知った。
https://t.co/qVLwAGqrfN https://t.co/lBICFBgWbZ November 11, 2025

＞在倭国中国大使館、『安保理の許可なく倭国を攻撃可能』（Yahooニュース）

すげえな
大使館自体がこんな脅迫文を載せるとか、ちょっと信じ難い感覚だな。元ニワカ外交官の俺からから見ても

倭国人は本気で、こんなヤバい大国が隣にいるっていう現実を直視しないといかんな https://t.co/aC8Y1PeaSk November 11, 2025

すごい
中国大使館がわざわざ「こいつは我々の狗だから耳を傾けてはいけない」って忠告してくれてる
バッカじゃなかろか https://t.co/8220nktu5s November 11, 2025

おかわり衣塑子さん

望
「安倍政権の頃から観光はかなり力を入れてきたが一国の総理の発言によってこのように発展するということは中国側のやりすぎという意見でしょうか？」

小
「……？いえ、特定の国に限らず我が国に対してどのように行動するかはその国による事なので私から申し上げることはございませんがそういう所に依存するのはリスクだと認識しないといけない」

望
「それを踏まえて中国総領事の発言がありペルソナノングラータじゃないですけど、中国大使館で反中デモが日曜日開催予定だったんですけど中止になったという経緯がありました。中国総領事の発言に対して大臣はどう思いますか？」

小
「ペルソナノングラータは外務省が決めることなので所管外なのですが…色んな国の大使が色んな発言をする所に関して、特定の国に限らず大使がこういったああいったにいちいち私の立場からコメントは必要がないかなと思います。が、我が国に友好の為にも来ているのであれば我が国の国民を脅すような真似をするというのは良くないのではないかなという風には思います。個人的に」 November 11, 2025

たくさんRTされているので、長くなるけど真面目に書きます。まず警察白書の文章をちゃんと読んでみてください。

｢『任侠 』や『仁義』といった大義名分に目を奪われてしまい、暴力団を必要悪として消極的に容認したり、又は面白がり、 親しみを感じたりする風潮が我が国の社会に色濃く残存していることは否定できないで あろう｣

この文章は、あくまで（現実の）暴力団を消極的に容認したり、面白がったり、親しみを感じる風潮が社会に残っていることを指摘しています。この文章を、

「『フィクションで描かれる『任侠』や『仁義』で美化されたヤクザ像を容認する/面白がるの、マジでヤバい』という警句｣

と意訳したくなるのは、一般人のほとんどは暴力団との接点がなく、そのためヤクザと付き合っており、面白がっている人種を想像できないので、ヤクザ礼賛＝フィクションとなるのだろうと想像します。でも現実に、暴力団と付き合い、飲んだり遊んだり、利用したりして、暴力団を面白がる人は今もいる。警察は社会にその風潮が残ってるよね、と言ってるわけです。

そもそも大前提として、警察であっても、さすがにフィクションのヤクザ物語を悪と決めつけたり、そのせいで現実に悪影響が出ていると批判したり、規制しようとはしません。できない。だってフィクションはあくまでフィクションです。そんなことに警察がアヤを付けてきたら、警察権力の濫用です。さらに表現の自由の問題が絡んで大問題になります。

警察にとって、苦々しく思うヤクザ容認の風潮を助長する目の上のたんこぶがあるとすれば、それはフィクションのマンガや小説、映画などではありません。

実際の暴力団を持ち上げてきた俺の古巣であるヤクザ専門誌『実話時代』や『実話ドキュメント』、今も毎週、山口組を持ち上げる週刊実話やアサヒ芸能、週刊大衆といった実話系週刊誌、ヤクザを主人公にした実録小説になるはずです。でも、それだって警察が直接批判したり、規制したりはできません。

警察白書に冒頭に引用した文面が書かれた2007年前後は、北九州で工藤會による、もしくは工藤會の犯行が色濃く疑われる企業テロが頻発していた時期でした。2004年から2009年までの5年間に、40件近い企業襲撃事件が起きました。トヨタの工場にも手榴弾が投げ込まれた。工藤會の犯行と判明したのはそのうちの10件だけです。

白書に｢ヤクザ容認の風潮が残っている｣こう書かれた翌年の『実話時代』は、工藤會の若手幹部の写真を表紙に並べました。当時はこんな本がコンビニで売られていたんです。何度もいいますが、フィクションを問題にしてるんじゃないんです。

少し背景を説明します。工藤會が急激にテロ事件を頻発させたのは、社会が暴力団を完全に切り捨てようしたことに対する反撃でした。工藤會は過去、暴対法施行時にこのやり方を成功させていたんです。

当時は中国大使館などを銃撃し、これが社会問題となって、警察が水面下でトーンダウンした経緯がある…工藤會のトップはそう言っていた。だから今度は、警察は絶対に妥協できませんでした。そのためまずは過去の因習から暴力団にみかじめを払っていた人たちを批判した。そうして因習のない他の都道府県から応援の警察官まで呼んで、徹底的な工藤會壊滅作戦を実施しました。

こうした警察の動きは最終的に、福岡県警が2011年に制定した暴力団排除条例に結実します。ヤクザ専門誌を潰したかった警察は、暴排条例でようやく新しい武器を手にいれ、まずは福岡県の書店からヤクザを扱う月刊誌を排除しました。その後、版元に対し、このままでは銀行取引が停止されるかもしれないと勧告、月刊誌は徐々に廃刊になります。それでも週刊誌には手が出せなかったのです。

リプライや引用を見ると話がけっこうずれてて、ヤクザフィクションが現実に悪影響を与えるから警察が敬称を鳴らした…と解釈してる人が多い気がする。繰り返しますが、警察はヤクザと持ちつ持たれつだった一部の市民を批判しており、結果、いかなる理由があろうと、暴力団との取引は違法という暴排条例の誕生に繋がったわけで、ヤクザを題材にしたフィクションをうんぬん言ってはいません。

フィクションはあくまでフィクションです。虚構を楽しむドラマです。最近のフィクションで、暴力団に憧れる人がいるとも思えない。堂々と楽しんで下さい。 November 11, 2025

悪い外国人がいるんですよ
米兵っていうんですけどね
中国大使館でやったように汚い字で書かれた抗議文持って突撃してくださいよ https://t.co/RuSgXIdUn6 November 11, 2025

いくら高市発言が日中共同宣言に反しているとしても、こうした売り言葉に買い言葉のような発言を中国大使館はすべきではない。
そもそも、国連総会決議で「旧敵国条項」の死文化が確認されています。 https://t.co/Vv4m92M7Xw November 11, 2025

中国政府🇨🇳大きな間違いをしてますね

駐日中国大使館に
『倭国は危険なので外出しないように』と警告⚠️

あなたは中国人を見たら
襲いますか？
①襲わない
②みるだけ
③その他

中国と一緒にするな！
と言いたい‼️ https://t.co/Tj6YqvqGyU November 11, 2025

中国大使館が連日のように「14億人を敵に回す」と脅しているが、滞在国を威圧する行為そのものが、中国の焦りを如実に示しているんですよ。
そんなに余裕がないのか。

正体はただの厨二病だ。 https://t.co/jpthikNNyy November 11, 2025

@YahooNewsTopics 戦争反対の人、中国大使館に抗議に行ってください。
対話でなんとかなるって言ってる人たち、中国行って習近平を説得して来てください。 November 11, 2025

＞倭国に「軍事行動可能」 中国大使館投稿、沖縄・尖閣関連も

これ、アホなタレントとかが適当に口走った話じゃなくて、「任地の大使館の公式アカウント」で言ってんだよなあ

本当にヤバいな
くどいけど、マトモな外交感覚じゃねぇわ
倭国との関係はもう潰しても構わんくらいのつもりなのだろう https://t.co/PmKQZZUCFR November 11, 2025

倭国も見習え！

イギリスのロンドン中心部にヨーロッパ最大級の中国大使館を建設を計画

「スパイ活動に悪用される恐れ」住民や移住した民主活動家らが反対
https://t.co/r4Ckvd6grY November 11, 2025

中国大使館、ついにＸで尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」に反発続々 https://t.co/gjbZdWlq6y 　　とうとう中国はこんなことまで言い出した。昔、知人が「尖閣なんて無人島なんだから中国にくれてやれば良い」と言ってのけた人がいたが、「何でも食べる中国人が尖閣で November 11, 2025

スウェーデンのテレビ番組で
「中国人はうんこを道端でするな」」と報道。
コレを見た現地中国大使館は大激怒。
😝😝😝 https://t.co/ZrDmtXV2GH https://t.co/WgdE4DC1zY November 11, 2025

11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。
また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。 November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025