自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

暗号資産ETFは税制改正と同時に2028年解禁で調整されているが、この開始時期は遅い。世界では既に商品提供が進み、倭国は後れを取る。国内投資家は成長機会を逸し、失望感から資金が海外へ流出しかねない。制度の遅れは市場競争力低下とキャピタルフライトを招く恐れがある。 https://t.co/XTdmAesIkB December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

所得税が課される最低ライン、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げる旨を、自民党、倭国維新の会、国民民主党、公明党の4党で合意し、合意書署名を行いました。その後、この内容も含めた「2026年与党税制改正大綱」のとりまとめに進むことついて、自民党・倭国維新の会で最終確認を行いました。 https://t.co/bna2Yy2jv1 December 12, 2025

【雨垂れ石を穿つ】
初めて選挙に出たのは2010年、次点に終わったみんなの党で出馬した参議院議員選挙
「甘いね〜、政治を知らないだろう。与党でなければ何も出来ないんだよ。」街頭で罵倒された
時代は変わった
野党でも、税制改正大綱に手を加える事が可能となった

政治が面白くなる
「大政党の言いなり政治」から、「国民が舵取りをする政治」へ
だからこそ、選挙へ行こう‼
皆様の一票が「小さな雨垂」となる
#国民民主党
#薬師寺みちよ December 12, 2025

給与収入665万円（所得額約489万円）まで、基礎控除を104万円とする。一方、これ少し超えると基礎控除は67万円となり、その差は37万円。所得額400万円台後半の層の所得税限界税率は10%の場合が大半と見られ、基礎控除の区分を超えた瞬間、所得税が3.7万円増える崖が生じる。
「ミッションコンプリート」「関所」という言葉で表現された今回の自民党と国民民主党の合意。自民党にとっては予算案や税制改正案を成立させる関所手形であり、国民民主党にとっては2024年総選挙での大風呂敷減税公約を実現させた（ただし住民税は実現しない）と言える状況を作る政治ゲームだったのだろう。
ただ、所得税制は歪んだ。給付付き税額控除を導入し、今回の減税はやめる抜本的な税制改正が必要だ。 December 12, 2025

事実誤認や詭弁だと決めつけるなら、まずは国税庁の公式データを直視しろ。ポストの危惧する「倭国人の8割が年収665万円以下」というのは、令和6年分民間給与実態統計調査で裏付けられた紛れもない事実で、給与所得者約6077万人の平均年収が478万円、中央値がさらに低い427万円という数字がそれを証明している。 年収400万円超500万円以下の層が最多を占め、700万円以下で83%、665万円以下で約80%に達するこの分布は、税制改正ニュースの「納税者の8割に恩恵」と完全に一致し、所得格差の拡大を如実に示している。
平均年収の微増を挙げて反論しようものなら、それは上位層の影響に過ぎず、低所得層の現実を無視した浅薄な詭弁にしかならない。 データがこれほど明確にポストの懸念を支持しているにも関わらず理解できないのか。 December 12, 2025

就任たった2ヶ月で「ガソリン税廃止」や「閣僚の身を切る改革」など、約束していた法案を全て成立させた、驚異のスピード決着🏎️💨

凄いのは「政府提出法案の全てが成立」という点。 政治の世界では、野党に反対されて審議未了…なんてことも多く、うんざりすることが多々あるけど😮‍💨高市総理の「絶対にやる」という覚悟の強さを感じた国民の期待、希望と応援を背に前進した結果の成果ですね。特に「ガソリン・軽油引取税の暫定税率廃止」は、車を使う地方の方や物流業界にとって、本当に待望の措置ですね⛽️

気になるポイントは「外国人の受入れ・秩序ある共生社会」という部分。 ここは私たち夫婦も神社旅をしていて気になるところですが、「秩序ある」という言葉がどこまで厳格に守られるか。倭国の治安や文化を守るためにも、ここは緩めずにしっかり手綱を握ってほしいところです🤔

今後の課題は「議員定数の削減」ですね。 これは政治家自身が自分の席を減らす話なので、党内や野党から猛反発必至です。これを次の国会で本当にやり切れるか？ここが長期政権になるかどうかの分水嶺（別れ道）になりそうです。

年末年始を前に「やるべきことはやった」という高市総理の気迫を感じる内容でした！ 本日19日「税金のルール（税制改正大綱）主な論点：年収の壁103万円」、26日には「来年の国のお金の使い道（予算 過去最高120兆円）：閣議決定」が固まります。これらは私たちの来年の家計に直結しますから、引き続き見ていきましょうね♪

Voicyでも解説していきます。 December 12, 2025

@rrr34949 年収665万円超の人は、この合意による基礎控除の拡大対象外です。したがって、手取り増加の直接的な恩恵はありません。見た表が他の税制改正（例: 定額減税など）を指している可能性があります。詳細は国税庁サイトで確認を。 December 12, 2025

中関層への配慮が655万円以下という悲しい倭国。910万円くらいに引き上げないと労働者の全体は網羅できない。国民民主の手取りを増やすに尽力してきた連合組合員が網羅されるように頑張ってほしい

「年収の壁」178万円に　中間層に配慮　与党税制改正大綱に明記へ(毎日新聞) https://t.co/jVpzSLi3RH December 12, 2025

不動産オーナーと富裕層を直撃！国の新たな“節税術潰し”が判明…26年にも「賃貸不動産の相続税評価ルール」大変更へ、対策を伝授 | 富裕層必見！ 資産防衛＆節税術 | ダイヤモンド・オンライン
👉️コノ記事を脱・終活！デカすぎる相続専士 大井研也がまとめてみた🤓

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📘 不動産オーナーと富裕層を直撃する相続税ルール大転換
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🚨① 激震ニュースの概要
🗞️ 2025年11月下旬、政府・与党が重大方針を固めたと報道

🏢 賃貸不動産の相続税評価を
➡️ 原則「取得価額ベース」に変更する方向
🎯 明確なターゲットは
➡️ 購入から5年以内に相続が発生するケース

💥 これにより
❌ 借金＋不動産で評価額を一気に下げる
❌ いわゆる「駆け込み節税」
➡️ 事実上の終了

⚠️② 「まだ決定じゃない」は危険
📌 11月下旬の主要紙スクープは観測気球

🧠 過去の税制改正では
➡️ この時期の報道がほぼ制度化
🏙️ タワマン節税改正も同じ流れ
⏰ 今回も方向転換の可能性は低い

🎯③ 国税の本当の狙い
⚖️ 問題視されたのは
➡️ 相続直前に借金で不動産を購入
➡️ 現金10億円が評価2億円に圧縮
➡️ 税金が消える不公平な仕組み

🛑 国税のメッセージ
❌ 租税回避目的は許さない
✅ 事業としての不動産は守る

🕔④ 「5年ルール」の本質
🔍 すべての不動産を否定する改正ではない

🏗️ 購入後5年以上
➡️ 継続的に賃貸経営
➡️ 事業実態あり
➡️ 従来通り路線価評価を容認

🔥 つまり
💡 短期節税は排除
💡 長期事業家は優遇
🧭 「節税」から「事業承継」への転換点

📉⑤ 最大の被害者「不動産小口化商品」
📦 数百万円単位で買える不動産投資
📉 従来は評価圧縮が魅力
➡️ 3000万円購入 → 評価480万円

🚨 新ルールでは
➡️ 保有期間に関係なく
➡️ 時価・取引事例ベース評価
➡️ 評価3000万円前後

💸 結果
❌ 節税効果ゼロ
❌ 手数料負け
❌ 資産を減らすリスク
🧨 商品の存在意義が消滅

🚪⑥ 今すぐ必要な出口戦略
🧾 資産の棚卸しが最優先
🔍 節税目的だけで買った物件は要注意
🏚️ 一棟マンション・小口化商品
➡️ 次世代には重荷になる可能性

✂️ 改正前にやるべきこと
➡️ 勇気を持って売却
➡️ キャッシュ化
➡️ 都心の優良収益物件へ組み替え

🌱⑦ 生前対策で「5年」を積み上げる
👨‍👩‍👧 子や孫へ早期に所有権移転
📜 生前贈与・相続時精算課税を活用
⏳ 贈与時点から

➡️ 「5年ルール」の実績スタート
🏗️ 目的は
💰 税金対策ではなく
🏠 キャッシュフローを生む事業承継

🔚⑧ これから生き残るオーナー像
❌ 税制に振り回される人
⭕ 賃貸経営を事業として考える人
⭕ 次世代に収益資産を残す覚悟のある人

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@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi December 12, 2025

高市総理大臣、臨時国会の閉会お疲れ様です。物価高対策や補正予算の成立、ガソリン税廃止など、国民の生活を支えるための迅速な対応に感謝申し上げます。これらの取り組みは、確かに私たち国民の負担軽減に寄与するものだと思います。

しかしながら、総理のおっしゃる「強い経済」の実現のためには、消費税の減税こそが急務だと考えます。現在の物価高騰下で、消費税は低所得者層ほど負担が重くなる逆進性が高く、日常生活をますます圧迫しています。

国際的に見ても、この逆進性を考慮した消費税（VAT）の減税や軽減税率の適用はスタンダードな対応となっており、多くの国々が経済的苦境や格差拡大を防ぐために積極的に取り組んでいます。

例えば、ドイツではCOVID-19禍の経済的苦難に対処するため、2020年に標準VAT税率を19%から16%へ一時的に引き下げ、消費刺激と低所得層の負担軽減を図りました。 同様に、スウェーデンでは2012年にレストラン・ケータリングサービスのVATを25%から12%へ減税し、雇用創出とともに逆進性の緩和を実現しています。 また、イギリスでもパンデミック時にホスピタリティセクターのVATを20%から5%へ大幅に引き下げ、経済回復と低所得者支援を両立させました。

これらの事例のように、OECD諸国ではチリを除くほぼ全ての国が必需品やサービスに軽減税率を適用し、VATの逆進性を最小限に抑える政策を標準的に採用しています。

食料品や日用品の値上がりで家計が苦しくなる中、多くの国民が声を上げているように、倭国でも消費税率の引き下げを強く求めています。この逆進性を放置すれば、格差が拡大し、国民全体の生活がさらに厳しくなるばかりです。

総理の今後の税制改正大綱や予算編成において、ぜひこうした国際的なスタンダードを参考に消費税減税を優先的に検討いただき、国民の声を反映した政策をお願いします。強い倭国を築くためにも、まずは国民の負担を軽くする一歩をと僕は思います。

また、倭国保守党は食品の消費税0％を強く訴えております。 December 12, 2025

本日、「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意に至ったとの報に、
現役世代の手取りをめぐる議論が前に進んだことは、実に喜ばしいことです！

働くほど手取りが増えない――
長く課題とされてきた構造に、ひとつの区切りがついたと感じています。

その一方で今朝、
国民民主党東京都総支部連合会・国民民主党東京都議団として、
古川元久 税制調査会長に対し、令和8年度税制改正に向けた要望書を提出してきました。

今回の要望では、
・法人二税・固定資産税において、東京都を標的とした不合理な偏在是正を行わないこと
・地方税の原則である応益性（行政需要に応じた負担）を堅持すること
・都税は都民のために使われるべきであり、都民の理解と納得が得られる議論を行うこと
・特定の地域に過度な負担が集中しないよう、大都市圏の実情を踏まえた中長期的な税制検討を行うこと
を求めています。

とりわけ、ふるさと納税による個人住民税の流出が続く中で、
東京都は地方交付税の不交付団体として、その影響を一切補填されない立場にあります。
これは、子育て支援や防災対策など、都民生活に直結する行政サービスの基盤そのものに関わる問題です。

手取りを増やす前進を、確かな暮らしの改善につなげるために。
国と地方、都市と地方、どちらかを犠牲にするのではなく、
両立できる税のあり方を、引き続き粘り強く求めていきます。

#走れ坂本まさし　#都民の手取りを増やす　#国民民主党東京都議団 December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

税収の偏在是正に関する小池百合子都知事見解

須田慎一郎さん解説動画

12月19日（金）自民党の税制改正大綱に注目

以下、要約（by生成AI）

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この動画は、「政府が“東京の税金を地方に回す仕組み（偏在是正）”を強めようとしていて、小池百合子都知事がブチ切れた。なぜそんなに怒るのか？」を解説しています。

■ 1. 何が起きた？

小池都知事が記者会見で、
「論外」「でたらめ」
とかなり強い言い方で、税収再配分（偏在是正）の検討を批判した。

これがニュースになり、東京都選出の国会議員（萩生田光一氏など）も反対姿勢を強めて、政治的な争点になっている、という話。

■ 2. 争点は「税制改正大綱」に入るかどうか

自民党は12月19日ごろに「来年度の税制改正大綱」をまとめる予定。

その中に、
「東京に集まった税収を地方に回す仕組み（偏在是正）をさらに進める」
という方針が入る見込みで、それが小池氏の怒りの直接のきっかけになった、という説明。
（実施は2027年ごろから、という見立ても語られている）

■ 3. 「偏在是正」って何？

ざっくり言うと、

東京には大企業の本社が集まる

人も企業も集まるから税収も集まる

地方から見ると「東京に税金を吸われている」感じになる

だから「東京に集まった税収を地方へ回そう」という政策

これが偏在是正措置。

■ 4. 小池さんが本気で怒るポイント：固定資産税まで狙っている

今までの偏在是正は、主に法人関係の税（法人事業税など）が中心だった。

須田氏は、
「法人税の付け替えなら、まだ理屈は分かる人もいる」
と言う。

でも今回の案は、さらに踏み込んで、

東京の固定資産税（不動産が高いから税収も大きい）

これまで以上に“個人に近い税”の部分
まで、地方に回す対象に入れようとしている。

ここが「ちょっと待てよ」という大炎上ポイントだ、という話。

■ 5. 東京側の不満は「説明なしで、勝手に取っていくこと」

東京側はずっと、
「取った税金が、地方で何に使われて、何が良くなったのか、説明してほしい」
と言ってきたのに、
それが十分に示されないまま、どんどん付け替え額だけが増えている。

だから不満が溜まって爆発した、という筋立て。

■ 6. 付け替え額がどんどん増えた、という話（須田氏の数字）

動画では規模感として、

2008年ごろは年間2000億円程度

今は年間1兆5000億円規模

10年累計で11兆円規模

まで膨らんだ、と説明している。
（※数字は動画内の主張）

■ 7. 「本当の理由」＝須田氏が言いたい“黒幕”は総務省
ここが動画の肝。

普通は「財務省と自民党税調が悪い」で終わりがちだが、

須田氏は、

地方税を所管しているのは総務省（旧自治省）

総務省が地方の知事側と組んで、税調に影響を与えてきた

その結果、偏在是正が“当たり前の仕組み”みたいに拡大している

つまり小池氏の怒りは、
「財務省よりも、総務省のやり方に刃が向いている」
と見るべきだ、という結論。

■ 8. 政治状況：東京は少数派

偏在是正で得をする側（地方）が多いので、

反対しているのは基本「東京都」だけ。

他の46道府県は賛成になりやすい。

だから今後、税制改正大綱でどう着地するかが注目、で動画は締めている。

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小池さんが税収再配分案に激怒する本当の理由。 https://t.co/dBXHrvyiIU December 12, 2025

一律じゃ無いのかよ
年収665万円より多い独身の人は無視たよ
自治体の給付や〇〇券なんかも対象外

年収の壁「178万円」　年収665万円以下対象　税制改正大綱、午後決定・与党（時事通信） https://t.co/PaBJOVvL10 December 12, 2025