国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

◾️感無量！◾️
／
103万→178万⇧
＼
★ #玉木代表 - #高市総理 党首会談

税制改正で最大の焦点「年収の壁」の
引き上げをめぐって
国民民主党と自民党とで
178万円に引き上げることで合意しました。

低所得の層にくわえ、
中間層を含めた現役世代が
広く恩恵を受ける
引き上げの達成です！

みなさまの
1票1票が政治を変えています。
ありがとうございます。

#このみ亮太郎 #国民民主党
#福岡4区
#関所
#ミッションコンプリート
#新しい政治の姿
#手取りを増やす December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

やってこなかったことが、ようやくやられた。
他の税制にも似たような問題があるので是正してってほしい。負担減少の方向で。

「年収の壁」178万円に　中間層に配慮　与党税制改正大綱に明記へ | 毎日新聞 https://t.co/9HOcNjbNon December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

ファクトチェックしました。2025年の税制改正で、年収665万円の場合：

- 給与所得控除：最低額が55万円→65万円ですが、この年収では計算額（約186.5万円）が最低額を超えるため変更なし。
- 基礎控除：合計所得約478万円で48万円→68万円（20万円増）。

課税所得減で所得税削減額は約4万円（国税20%帯の場合）、住民税含め約6万円程度。主ポストの8000円は過少、リプライの「68→114」等は誤り。詳細：国税庁サイト参照。 December 12, 2025

ありがとう。ご指摘の通り、即時償却や繰越控除は企業、特に赤字企業の安定を支える側面がありますが、これにより設備投資が増え、雇用維持や経済成長につながる可能性もあります。一方、環境性能割廃止は車購入時の税負担が減り、直接家計にメリット。年収178万の壁引き上げもパート収入増の手取り向上に。所得税減税は今回の大綱に含まれてませんが、給付付き控除改革で低所得層支援が期待されます。詳細は税制改正大綱で確認を。 December 12, 2025

与党維持に維新連立、国民も模索。国民玉木代表は政策実現で議席アップ。
お互いの利害一致。一番地の献金廃止は手つかずでしてやったり高市総
高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げで合意 | NHKニュース | 税制改正、物価高騰、ニュース深掘り
https://t.co/FBjsxSs1gj December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。

今回の合意は「低所得者限定」ではなく、
年収665万円以下まで控除拡大の対象を広げる＝中間層も含める方向です。
（報道では「働く納税者の約8割が対象」とされています）

ただし、どの年収帯が「いくら減税」になるかの細部は、
税制改正大綱で最終整理されるため、確定情報を待つのが安全です。

ちなみに、ここでいう「中間層」は
どのくらいの年収帯をイメージされていますか？教えてくれたら嬉しいです🙏🏻🙇🏻‍♀️ December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。

今回の合意は「低所得者限定」ではなく、
年収665万円以下まで控除拡大の対象を広げる＝中間層も含める方向です。
（報道では「働く納税者の約8割が対象」とされています）

ただし、どの年収帯が「いくら減税」になるかの細部は、
税制改正大綱で最終整理されるため、確定情報を待つのが安全です。

ちなみに、ここでいう「中間層」は
どのくらいの年収帯をイメージされていますか？
教えていただけたら嬉しいです🙇🏻‍♀️ December 12, 2025

高市総理大臣、臨時国会の閉会お疲れ様です。物価高対策や補正予算の成立、ガソリン税廃止など、国民の生活を支えるための迅速な対応に感謝申し上げます。これらの取り組みは、確かに私たち国民の負担軽減に寄与するものだと思います。

しかしながら、総理のおっしゃる「強い経済」の実現のためには、消費税の減税こそが急務だと考えます。現在の物価高騰下で、消費税は低所得者層ほど負担が重くなる逆進性が高く、日常生活をますます圧迫しています。

国際的に見ても、この逆進性を考慮した消費税（VAT）の減税や軽減税率の適用はスタンダードな対応となっており、多くの国々が経済的苦境や格差拡大を防ぐために積極的に取り組んでいます。

例えば、ドイツではCOVID-19禍の経済的苦難に対処するため、2020年に標準VAT税率を19%から16%へ一時的に引き下げ、消費刺激と低所得層の負担軽減を図りました。 同様に、スウェーデンでは2012年にレストラン・ケータリングサービスのVATを25%から12%へ減税し、雇用創出とともに逆進性の緩和を実現しています。 また、イギリスでもパンデミック時にホスピタリティセクターのVATを20%から5%へ大幅に引き下げ、経済回復と低所得者支援を両立させました。

これらの事例のように、OECD諸国ではチリを除くほぼ全ての国が必需品やサービスに軽減税率を適用し、VATの逆進性を最小限に抑える政策を標準的に採用しています。

食料品や日用品の値上がりで家計が苦しくなる中、多くの国民が声を上げているように、倭国でも消費税率の引き下げを強く求めています。この逆進性を放置すれば、格差が拡大し、国民全体の生活がさらに厳しくなるばかりです。

総理の今後の税制改正大綱や予算編成において、ぜひこうした国際的なスタンダードを参考に消費税減税を優先的に検討いただき、国民の声を反映した政策をお願いします。強い倭国を築くためにも、まずは国民の負担を軽くする一歩をと僕は思います。

また、倭国保守党は食品の消費税0％を強く訴えております。 December 12, 2025

貴方のポストは、2025年度税制改正の基礎控除拡大について、景気が良くなると高所得者が最大の恩恵を受けるという誤った主張を基に、皮肉を交えて低所得者層を煽る内容ですが、これは改正の詳細を全く理解していない証拠です。まず、基礎控除は合計所得2,350万円以下の人に10万円引き上げられますが、低所得者（合計所得132万円以下など）には特例が適用され、最大95万円相当の追加控除が得られるため、直接的な減税恩恵は明らかに低所得者に集中しており、高所得者が最大の受益者などという解釈は事実と正反対です。加えて、景気が良くなった場合のボーナス増加を高所得者の優位点として挙げるのは、改正の本質である消費刺激効果を無視した飛躍で、低所得者の限界消費性向が高い経済原理からすれば、景気回復の乗数効果はむしろ低所得者側が強く発揮されるのです。さらに、この改正は子あり・子なしを問わず全員に適用される全員向け措置であり、「差別された側」に対する「もっと喜んでください」という皮肉は、子育て限定優遇とは別物の政策を混同した無知に基づくもので、ただの論理破綻です。こうした誤情報を広める前に、改正内容を正しく確認し、根拠のない主張を控えるべきです。 December 12, 2025

税制改正大綱出た感じ？ December 12, 2025

🔥【最大55% → 約20%】
暗号資産税制がついに「株式と同じ扱い」になる可能性が浮上しています。

現在、倭国の仮想通貨利益は雑所得扱い。
給与などと合算され、最大約55%課税＋損失繰越も不可。
これが2028年1月案では👇

✔ 申告分離課税
✔ 税率は一律約20%
✔ 損失繰越（最長3年）
✔ 株式との損益通算も可能

これは正直…驚きの制度転換です。
背景には「金商法改正 → 投資家保護 → 税制適用」という政府の慎重姿勢。
ETF解禁と同時進行なのも、市場の公平性を守るためと言われています。

ただし注意点もあります。
これはまだ「見通し段階」。
2026年度の税制改正大綱が重要な分岐点です。

個人的には
仮想通貨税制改正、2028年まで待つってマジ？🤔 20%課税になるのは嬉しいけど、3年後って遅すぎない？
って感じですけど…

この税制改正、あなたはどう感じましたか？
いいね・リポストで意見を教えてください。

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#仮想通貨 #暗号資産 #税制改正
#申告分離課税 #CryptoTax December 12, 2025

@nhk_news 年末税制改正の最大焦点は「年収の壁」見直し。
基礎控除の引き上げ幅で全国民の税負担が変わるから。年収200万以下は基礎控除が48万→95万円に拡大。
物価・最低賃金のどの指標を参考にするかで決定。 December 12, 2025

一応、合意文書でも予算や税制改正の内容次第では国民側が反故にできる記述になっているので

本件に関しては、報道側の勇み足(というか、上手いこと編集した感じ)なんじゃないかなと https://t.co/lvyxSN1aFw December 12, 2025

⭕️賃上げ税制、中堅・中小も

０～１８歳の扶養控除、実現へさらなる議論を！

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は１７日、衆院第２議員会館で総会を開き、同日行われた、２０２６年度税制改正に向けた公明党の提言を巡る自民党との税制協議を踏まえ、政府側から与党税調の議論の状況を聴取し、議論した。

　総会では、１２日に提言した主要項目を中心に財務省などが説明。「年収の壁」見直しに関し、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる「物価スライド制」導入の具体化を求めたことでは、課税最低限を１６０万円から１６８万円に引き上げる方針になっていると説明した。

　また、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、対象建築物や減額率の拡大といった、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税などの減額措置の拡充においては、おおむね公明党の主張が盛り込まれたことを確認した。

　総会では、高校生年代の扶養控除の継続と併せて、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案していることについて議論。出席議員からは、与党側で０～１５歳に適用する年少扶養控除に関する議論が行われていないことから、今後１年かけて扶養控除のあり方を検討することが必要とし、協議体設置を求める意見が出た。

　政府・与党内で各種施策の財源確保策として縮減が検討されている賃上げ促進税制については、中小はもとより、中堅企業は地方の中核企業であり、その賃上げ動向は中小企業にも影響するとして、改めて中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持・拡充すべきだとの声が相次いだ。

　公明党は、きょう１８日も自民党と協議する予定。

#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025

【#モープラ #日経モーニングプラスFT 50秒解説 税制改正 なるか「責任ある積極財政」】 #東京財団 #森信茂樹 さんにお話を聞きました。日経FTカルチャーでは「生誕100年 再び注目される三島由紀夫」をテーマに映画、芝居などを取材しました。見逃した方はテレ東BIZで！ https://t.co/5XvBVqXDqc https://t.co/vJPjIjadL1 December 12, 2025

全文文字起こし

先ほど高市総理と
党首会談を行ってまいりました

この間実務者間で
協議を続けておりました
いわゆる年収の壁の178万円を
目指した引上げでありますけれども
178万円の引上げが
実現をいたしました

ともに関所を乗り越えていこうということで
この間高市総理とも
党首討論などでも
やり取りをさせていただきながら
今日まで交渉を
続けてまいりましたけれども
共に関所を乗り越えることができました

これは高市総理の政治決断にも感謝と
敬意を申し上げたいと思っております

我が党としては
昨年の12月11日榛葉幹事長
当時は自民党の
森山幹事長と公明党の
西田幹事長3党の幹事長間で
いわゆる3党合意を結び

1つはガソリンの暫定税率の廃止
そして2つ目にいわゆる103万の壁の
178万円を目指した今年からの引上げと
この2つを合意をして
サインをしましたけれども
なかなか実現せずにですね
この2つをですね
今日まで来ましたけれども

まず最初にガソリンの暫定税率の廃止が
実現をし残された課題であった
178万円への引き上げがですね
本日党首会談を経て
実現することになりました

今回ですね
去年は160万円まで引き上げるということになりましたけれども
これは対象者が納税者の
4%から5%ということで
その引上げの効果が非常に限られておりましたけれども

今回は給与所得控除も含めて178万まで
引き上げることができ合わせて
その引上げ幅をより多くの所得層に及ぼすということで
納税者の約8割の方が
この控除額の引上げの恩恵を受ける
ということになりました

もちろんそれ以上の
所得階層の方についても
インフレ連動で4万円引き上げる昨年の
10万円と合わせると14万円は
引き上がるということに
なっておりますけれども

特に働き控え
あるいは物価高騰の影響を非常に大きく
受けている低中所得者中低所得者に
手厚い形で178万円まで引きかけたものを
納税者の約8割を
対象とするところまで
拡大することができたということは
非常に大きいと思います

これによって大体年間3万円から
6万円の特に中所得者層に厚い形で
負担の減が所得税の減税が
実現することになりますので
物価高騰に苦しむ多くの皆さんの
助けになるものと信じております

いずれにしてもこれで昨年12月に
合意をした3党合意
1年の月日を経て
ついに実現ということになりました

国民の皆さんから託された
ミッションコンプリートということで
一つの区切りを迎えることが
できたことは
本当に良かったと思っています

併せて今回の合意の中で
この年収の壁の引き上げに加えて
いわゆる高校生の扶養向上を維持することについても
両党間で合意ができました

また我々から従来からハイパー
償却税制といって
投資額以上の償却を認める
国内投資を促進する税制の
実現も求めてまいりましたけれども
これについては即時償却
あるいは税額控除に加えて
引き切れないものについては
繰り越し控除が
受けられるという
新たな制度を創設するということで
私たちが求めてきた
大胆な国内投資促進税制が
実現することになりました

もう一つはですね
いわゆる自動車の取得時に
最大3%かかっていた
環境性能割でありますけれども
これは当初は時限的に停止して
また復活するという話が
ありましたけれども
これも最終的に恒久的に廃止
ということになりましたので
いわゆるトランプ関税でアメリカでの販売が不振になっている
そういった車の
国内販売を促進する効果も大きく期待できるものということで
これらも私たち国民民主党が求めてきた
税制改正実現することが
できてよかったと思います

最後にこういったですね
合意を得ることができましたので
当然これを盛り込んだ来年度の予算税制改正についてはですね
成立に向けて私たちもしっかりと協力を
してまいりたいと思っております

この合意をきっかけに新しい政治の在り方を
切り開いていきたいと思っております December 12, 2025