板橋区、わたなべ一美区議@w__kazumiの支部会に、かまた悦子都議@kamata_itabashiとともに伺いました。
お集まりいただいた皆様、また役員の皆様、大変にありがとうございました！

かまた都議からは、東京アプリの取組等について都政報告。政策実現のためには粘り強い質疑が重要だと訴えました。

わたなべ区議からは、
荒川が氾濫した場合の予測水位等について聞き取り調査を行い「まだまだ住民の理解と備えがたりない」と問題提起。荒川調節池の整備も進んでおり引き続き治水対策の重要性を語りました。

私自身は、今国会での論点について報告をさせていただきました。

・補正予算は公明党の提言を受けてこども２万円の手当拡充、重点支援地方交付金拡充等は評価も、まだまだ物価高対策や緊要性の観点から改善余地あり→組み替え動議→補正予算案には賛成（衆）。
・４月以降も電気・ガス代支援の余地を衆予算委で確認。
・税制改正にむけて、児童扶養控除（仮）や奨学金減税などを自民税調に提案。
・衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法改正案審議中。議員定数削減はあまりに乱暴かつ拙速でまだ議論が始まっていない事実。

等について語りました。

一番身近な地域課題から国政まで。

公明党ならではのチームワークで、政策実現に取り組んでまいります。 December 12, 2025

【警告】ビットコイン高騰の裏に潜む「相続破産の罠」と、税制改正が国益に直結する理由

ビットコインが歴史的な高値を更新し、含み益が拡大する中で、多くの保有者が見落としている致命的なリスクがあります。それは、現在の倭国の税制下において「暗号資産をそのまま相続する」ことが、最悪の場合、遺族を破産させる引き金になり得るという事実です。

なぜ「申告分離課税（20%）」への改正が叫ばれているのか。単なる富裕層の減税要望ではなく、現行制度が抱える構造的な欠陥と、倭国経済への損失について解説します。

1. 親心が凶器となる「税率100%超」のロジック

株式や不動産と異なり、現在の暗号資産相続は、制度上の不備により「資産価値以上の税負担」が発生し得る状態にあります。

例えば、親が極めて安価に取得したBTCが10億円の価値になった時点で相続が発生したと仮定します。

(A) 相続税：時価10億円に対して課税（最大55% → 約5.5億円の納税義務）
(B) 納税資金の捻出：手元に現金がなければ、相続したBTCを売却する必要があります。
(C) 所得税の発生：ここが最大の落とし穴です。現行法では、相続人は親の「取得原価（ほぼゼロ）」を引き継ぎます。そのため、売却した10億円のほぼ全額が雑所得とみなされ、所得税・住民税（最大55% → 約5.5億円）が別途発生します。

結果、(A)と(B)の合計税額が資産価値を食いつぶし、手元には何も残らない、あるいは相場変動次第では「相続しただけで負債を負う」という異常事態が現実に起こり得ます。株式等で認められる「取得費加算の特例（支払った相続税を経費にする措置）」が、雑所得である暗号資産には原則適用されないことが、この「詰み」盤面を作り出しています。

2. 資産と人材の「海外流出」という国益毀損

この懲罰的な税制は、個人の悲劇に留まらず、倭国経済に二つの損失を与えています。

一つは、優秀なWeb3起業家や大口投資家の海外流出です。シンガポールやドバイなど、税制合理性の高い国へ資産と人材が移動することで、倭国は本来得られるはずの消費、投資、そして適正な税収そのものを失っています。

もう一つは、資産移転の凍結です。高齢層から若年層への円滑な資産移転が阻害され、資金が市場で循環せず、経済活性化の機会を逸しています。

結論と対策

「申告分離課税」への移行は、単なる投資家優遇ではなく、歪んだ税制を正常化し、国内への資金還流を促すための合理的な経済政策です。

しかし、法改正を待っている間に相続はいつ発生するか分かりません。多額の暗号資産を保有されている方は、「ガチホ」が最適解とは限らないフェーズに入っています。

ご自身に万一のことがあった際、家族を守るはずの資産が「負債」に変わらないよう、今のうちに暗号資産専門の税理士へ相談し、現金化のタイミングや生前贈与を含めたシミュレーションを行うことを強く推奨します。

制度の不備を嘆くよりも、まずは現状のルールを正しく理解し、冷徹に防衛策を講じることが、資産を守る唯一の手段です。 December 12, 2025

@MEGA234053 気になったので調べてみました🧐
最終確定は今月の税制改正大綱だけど、もうほぼ決まっている感じですかね👍 https://t.co/MrVfGxW4aS December 12, 2025