暫定税率の廃止からも見るように、今回の税制改正大綱で色々身近に影響を感じられる改正が多々ありそうですね。 https://t.co/fe19MDPgb5 December 12, 2025

FRBは「利下げできる状況なのか」が疑われていたが、結局は市場への衝撃を最小化する0.25%の利下げで着地した。
トランプ大統領は下げ幅に不満を示しているものの、足元のアメリカ経済を読むのは難しい。
と言うのも、失業率は4.4%まで悪化傾向してきては居るが、インフレ率は依然として2%目標を上回り、需要は想定以上に底堅い状況が続いて居る為、「景気減速 とインフレ粘着」の難しい環境にある。
それでも今年だけで 3回（9月・10月・12月）合計0.75%の利下げを実施したのは、市場を引き締めすぎない事で、市場の動揺を抑えつつ、副次的に起きていた国債市場の流動性低下やタームプレミアムの上昇が起きつつあった状況に対処する必要があったからだと思われる。

もっとも、来年は今年ほどのペースでは下げられないと言われて居る。
その理由は、
・サービスインフレがなお高止まりしやすい構造にあるため、追加利下げがインフレ再燃につながるリスクが大きい
・財政拡張も続く中で需要が落ちず、利下げに踏み込むと過度な金融緩和とみなされやすい
・労働市場は弱まりつつあるものの、景気後退と断言できるほどの悪化ではなく、急激な利下げを正当化できない
・実質金利を高めに維持し、インフレの「粘り」を完全に潰す必要があるため、FRBは緩和方向には慎重にならざるを得ない

これらを踏まえ、来年の利下げは 1回が限度と見られている。

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一方、日銀は今月18〜19日の会合が焦点。
現行政策金利は約0.5%で、据え置きか0.25%利上げかが議論されているが、市場コンセンサスは 0.75%への引き上げに傾きつつある。

高市政権も利上げ容認姿勢を示しており、
・賃上げの定着
・物価上昇の持続
・円安是正の必要性
といった条件が揃い、利上げの環境は整ってきている。

日銀としても、よほどの事態がない限りは小幅利上げを通じて正常化へのシグナルを発するだろう。金利水準を急激に変えず、緩やかに金利を戻すという姿勢を示すだけでも、当面の安定には十分だと思う。
ただ為替レートについては、実質金利差はまだある為、円安への動きは弱まっては居るものの、逆転する状況ではない。
実質金利差が1%に近づくまでは、円安圧力は残ったままになるため、円安方向へじわじわ動く余地は残ると見るべきだと思う。

さらに、政策金利を引き上げると 政府の利払い負担が重くなる問題がある。今回は国債の発行額は昨年より抑えて居るが、将来的には国債の発行にも慎重な姿勢が求められ、今回のように今ある税収をより効率的に循環させる方向で、税制改正を含む財政運営の見直しが避けられないだろう。

そして恐らく高市さんとしては、すぐに効果が期待できる政策から先行して実施し、時間のかかる税制改正の部分については、倭国版DOGE（デジタル化・効率化を軸にしたガバナンス改革）の枠組みで段階的に進めていくと見られる。
短期の即効性と、中長期の構造改革を切り分け、それぞれ別の時間軸で対応していく形になる。
こうした中で、政策金利の追加利上げはすぐに行われる可能性は低く、あっても小規模なものに止まると見ている。

こうした日米の動きを見ていくと、実質金利差が1％程度に縮小するまでにはまだ時間がかかると見られる。
したがって、急激な円高への反転がすぐに起きる可能性は低く、現状では円安方向への緩やかな圧力が残り続けると判断する方が妥当だと思う。 December 12, 2025

なんで倭国人も負担増なんだふざけるな‼️ 出国税じゃなくてESTAみたいに外人から入国時に取れよ。

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/i8Xyi1JvuO December 12, 2025

倭国の相続税・不動産税制の議論が、いよいよ「富裕層包囲網」から「中間層まで巻き込む包囲網」へ拡大しつつあります。

貸付不動産の相続税評価が市場価格の数分の一になる構造は、税制上の“歪み”として確かに改善の余地があります。しかし、ここ数年の流れを見ると、単なるスキーム規制に留まらず、資産形成そのものを抑制する方向に舵を切っている点に危うさを感じます。

相続税の課税ボーダーは4,800万円。
都心で自宅を1つ持ち、生命保険をかけていれば、一般家庭でも相続税の対象になる時代です。
これ以上の課税強化は「富裕層対策」ではなく、「国民の大多数への負担増」として跳ね返る可能性が高い。

対照的なのがアメリカ。
基礎控除は約23億円（夫婦46億円）まで非課税で、「生涯に稼いだ資産は所得税で既に課税済み。死亡時に再課税すべきでない」という思想があります。
一方倭国では、高齢化と税収不足を背景に、相続・贈与が“再分配のターゲット”として位置づけられている。

しかし、ここに大きな問題がある。
過度な課税強化は、富裕層の国外移転を促し、国内投資を減らし、中間層の資産形成意欲を奪います。これは短期的には税収確保に見えても、長期的には「国力の空洞化」につながる。

本来、税制は経済成長を後押しするインフラであるべきです。
富裕層・中間層を締め上げる方向ではなく、「どうすれば倭国全体の資産形成を促し、生産性向上につながるのか」という視点が不可欠だと考えます。

今回の2026年度税制改正議論は、その分岐点になり得る重要なテーマです。
税理士としても、単なる制度理解に留まらず、倭国の将来像を踏まえて議論に参加していく必要があります。 December 12, 2025

令和7年度の税制改正、子育て世帯には助かる変更が多い。

基礎控除や給与所得控除は公平になるけど、申告しないと損するから注意。

特定親族特別控除は学生の子どもがいる家庭に嬉しいけど、手続き増えるからしっかり準備が必要。
https://t.co/7HYc9iqjAU December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/5sRbAIMoDI

✈️来年から値上げ……🛳🌊 December 12, 2025

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🇯🇵超富裕層増税！6億円が新ライン
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政府・与党が調整に入った「2026年度税制改正」の中身が判明。大きく稼ぐ人には厳しく、子育て世代には嬉しい変更が入りそうだよ。
今回の改正案で押さえておきたいポイントは3つ。

①超富裕層課税の強化
これまで「所得30億円」超が対象だった追加課税のラインが、なんと「6億円」へ大幅引き下げ。税率も22.5%から30%へアップする方向です（2027年適用目標）。
いわゆる「1億円の壁」是正措置だけど、仮想通貨や株で大きく資産を作った後の出口戦略には影響が出そうだね。

②0歳からのNISA解禁（実質ジュニアNISA復活）
つみたて投資枠の年齢制限（18歳以上）を撤廃。0〜17歳でも「年間60万円（保有限度600万円）」まで非課税で運用可能に。
これはかなりポジティブ。お子さんがいる家庭は、教育資金を非課税で複利運用できる枠が増えることになるよ✨

③住宅ローン減税の延長
2025年末の期限を5年延長。中古住宅の借入限度額も4500万円に引き上げられるから、家を検討中の人は要チェック。

ルールが変われば最適解も変わるから、今のうちに自分の「税金シミュレーション」を見直しておこう。
家族会議のために保存推奨👇

https://t.co/bM9Em1TtPx December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

倭国人からも3000円取るってか😕4人で帰ったら12000円
尚更出国しないで不法滞在増やすだけなのでは…。

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/9wRa3Kn0CG December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用
https://t.co/NEfTl7teiP

国際的に現行の1000円は割安とされ、関連法改正を経て来夏にも増額する方針です。パスポートについても10年用を最大1万円程度値下げすることも検討しています。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/qLM08sqCn0 December 12, 2025