【どうなる？住宅ローン減税】
住宅価格が高騰する中、来年度の税制改正では制度を5年間延長し、中古住宅の借入額の上限を引き上げる方向で最終調整しているということです

子育て世帯についても検討中↓
https://t.co/aFdjCKW8jU December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

高市「税率を上げずとも税収を増加させる」
↓
国際観光旅客税（出国税）を3000円に引き上げへ

#ウソツキ早苗
「出国税」一律3000円に引き上げで調整　政府・与党 来年度税制改正で
https://t.co/iWgXGeYN0G December 12, 2025

【「旅費日当×税務調査」からみえる、税務署の強さと弱さ】

2026年度税制改正は近年稀に見る大粒揃いと言われています。今回は税制改正の話題に加えて、税務署の「強い部分」と「弱い部分」を旅費規定という節税制度を例に解説していきます。税務調査の戦い方のヒントにもなりますよ。

■2026年度税制改正は論点が盛りだくさん

2026年度の税制改正は、近年稀に見るほど大きな論点が揃っている状況です。祖父母から孫への1500万円の教育資金贈与の非課税がなくなりそうだったり、今年から始まったミニマムタックス税制のレンジ変更、さらには雇用促進税制の話も出てきています。

政府はこうした改正案を小出しにニュースに流して、世論やSNSの反応を見ているんだろうなと察するわけです。税制改正大綱はPDFで130ページほどあるので、全部は解説しきれませんが、我々の日常生活に関係するところをかいつまんでお伝えしていきたいですね。

■旅費規定という節税の仕組み

旅費規定とは、会社があらかじめ出張時の日当を定めておく制度です。日帰り出張なら日当1万円、宿泊を伴えば1万5000円といった具合に、役職ごとに金額を設定しておくんですね。

これが法人にとってすごくメリットがあるんです。給料として1万円渡そうとすると、会社負担分の社会保険料がかかって1万1500円ほどの出費になります。でも旅費日当なら1万円渡したいときに1万円の出費で済む。さらに給料には消費税がかかりませんが、旅費日当は消費税込みになるので、決算時の消費税も圧縮できるんですよ。

■従業員にとっても大きなメリット

旅費日当のすごいところは、従業員側も所得税がかからないという点です。通常、会社から受け取るお金は給料でも手当でも、ほぼ全部所得税の対象になります。資格手当も管理職手当も扶養手当も、名目は違えど税務上は給料として扱われるんですね。

ところが出張の日当だけは例外なんです。給料で20万円もらえば所得税がかかりますが、旅費日当としてもらえば非課税になる。いつかなくなるんじゃないかと思いつつも、ずっと存在し続けているスペシャルな税制なわけです。

■税務署が強い部分：事実の調査

税務調査で税務署がめっぽう強いのは、「本当に出張していたか」を調べる部分です。何月何日にどの交通機関を使って、どこに宿泊して、誰と会っていたのか。領収書などの証拠を徹底的に確認してきます。

税務署が本気を出せば、会っていた相手にも反面調査ができますからね。相手が「あれは仕事じゃなくて遊びでしたよ」なんて言ったら、もう出張とは認められません。事実に基づいて徹底的に調べ上げる能力は、税務署及び役所の強みなんだなぁと。

■税務署が弱い部分：金額の妥当性判断

一方で税務署が弱いのは、妥当な金額を決める能力です。旅費規定には「本社から半径100kmを超えたら出張」とか「代表取締役には日当2万円」といった数字が並んでいますよね。

でも「150kmじゃなくて200kmが正しいのでは？」とか「日当2万円じゃなくて1万8000円が妥当では？」といった指摘は、税務署は強く言えないんです。だって根拠があまりないですから。社会情勢や業界、本社の所在地によっても変わってくる。法律に書いていない線引きをする作業には弱いってことですね。

■まとめ

税務署の強みと弱みを理解することで、税務調査の戦い方が見えてきます。事実関係の調査には敵わないので、出張の記録はしっかり残しておくべきです。でも金額の妥当性については、きちんと根拠を持って説明できれば、こちらの主張が通る余地があるわけです。旅費規定は法人にも従業員にもメリットがある制度なので、正しく運用していきたいですね。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月9日 放送より December 12, 2025

おはようございます☀️
昨日国会で、高市首相が“暗号資産の税制見直し”に前向きな姿勢を示しました👀
ここ数年ずっと議論されてきたテーマですが、ついに大きく動き始めそうです…！

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■ なにが問題なの？（現状の課題）
・暗号資産は“総合課税”で最大55%の超高税率
　→ 株やFXは約20%で固定なのに大きな差💦
・損失繰越ができない
　→ 今年マイナスでも翌年のプラスと相殺できない不公平さ

国民民主党も「この税制では国内Web3が育たない」と国会で強く指摘しました。

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■ 高市首相の答弁
「与党税調の議論を踏まえ、適切に対応する」と答弁👂
すぐ断言はしなかったものの、税制を変える必要性は理解しているニュアンス👀

ここが重要ポイントです。

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■ 今後どうなる？（見通し）
与党税調ではすでに
➡ 暗号資産も株と同じ “20%前後の申告分離課税へ”の方向で検討が進行中。

これが実現すれば…
・投資家は動きやすくなる
・国内プロジェクトや企業も活動しやすくなる
・資金が海外に流出する問題も改善
など、業界全体が大きく前進する可能性があります🔥

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🐈‍⬛ ひとり言
正直、この税制改正が実現しないと倭国のWeb3は伸びないと思っています。
海外と比較して“不利すぎる”状態が長すぎました…。
今回こそ、本当に良い方向に進んでほしいですね😆 December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/SGPhd5GONZ December 12, 2025

【仮想通貨の本格的社会実装に必要なものは何か？】

「決済＋資産交換＋税務」の三位一体構造こそが、
現時点で最も現実的かつ唯一の“最終解”に近い
そう考えている

理由は単純

一般ユーザーが
「暗号資産を日常で使うのをやめる理由」
上位3つは、ほぼ100％この3つに集約される

この3つが全部解決されない限り、
どれだけ「Web3最高！」と叫んでも、
実際の決済シェアは1％にも届かないまま停滞でしょう

逆にこの3つが同時に解決された瞬間、
クレカやQRコード決済よりも便利になるでしょう

つまり「三位一体」は理想論ではなく、
社会実装の必要条件そのもの

そして現時点で、この3つを最も真剣に、
かつ構造的に設計しているプロジェクトや企業は──
正直に言って @kaspa_pay 以外に
ほとんど見当たらない

（Solana PayやPhantomの試みも、Slash ,UPCXなどもありますが税務部分は完全に手つかず）

金融庁による税制改正、分離課税、金商法移行等
考慮すると、少なくとも2026～2028年の勝負のなか

企業はどう立ち回っていくのか

大手キャッシュレスサービスはどうなるのか

暗号資産決済対応サービス（通称：Web3決済）
覇者となる企業がどこになるか

注目していこうと思う

＃Web3 #暗号資産 #ステーブルコイン #Kaspa #kaspapay #Web3決済 #paypay #aupay #楽天Pay #D払い #Binance #KDDI #Hashport #SMBC #Olive December 12, 2025

税制改正の動きを受け、都民ファーストの会として国会へ緊急要望に行ってきました。近年、国は「偏在是正」の名のもと東京からカネを奪って地方に配ることにご執心です。その結果、地方創生は成功しているでしょうか。都民の皆さまからお預かりした税金、断固として守ります。社会主義じゃあるまいし。 https://t.co/FQw41G3xxP December 12, 2025

来年度の税制改正で、NISAの「つみたて投資枠」は対象を子どもにも拡大する方向のようです。

時間を味方につけて、複利の効果を最大限にしよう😃

✅ 0歳から利用可能
✅ 非課税となる投資上限額は年間60万円
✅ 総額600万円

https://t.co/4egVL3CfnF December 12, 2025

子どもNISA600万円は嬉しい！
でも年間上限60万円か…

現行の120万ではダメなん？
複利効果効くし🧐

まぁ、色々あるんかな笑

子どもNISA「つみたて投資枠」600万円上限　年齢制限撤廃で最終調整　来年度税制改正で政府与党（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/EVSR6tT5BO December 12, 2025

公明党が、年少扶養控除の復活や奨学金減税など
子育て支援を軸にした税制改正を要望。

教育費と生活費の両立に苦しむ家庭が多い今、
“税でできる支援”が増える方向の議論は歓迎したい。

負担を減らす改革が、実現に進んでほしい。 December 12, 2025

2026年度税制改正で投資家と家計に直結する大きな変化が続々と浮上しています！

特に注目は、NISAのつみたて枠が18歳未満にも解禁され、600万円まで非課税で投資可能になる案です。
これによりジュニアNISAが進化し、子育て世代の資産形成を強力に後押しします。
また、仮想通貨所得への20%分離課税導入案は、株式（9984）などと同じ金融商品扱いに近づき、市場の活性化が期待されます。 December 12, 2025