報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

今日の #よんチャンTV

✅税制改正どうなる?🧐
✅旧摩耶観光ホテル内ドローン生中継
✅マルシン飯店監修😋ファミマコラボ
✅コメ価格暴落!?&おこめ券渦巻く賛否
✅10億円夢見て✨宝くじ売り場密着

(出演)#メッセンジャー黒田
#丸田佳奈 #野々村友紀子 #武田一顕

💛#WESTꓸ #中間淳太 来週出演予定 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 【岸田政権が決めた防衛増税】
https://t.co/K7WKZEOY6w
防衛増税は岸田文雄前政権下の令和5年度税制改正で決定。

9年度に3税で計1兆円強の財源を捻出する計画で、このうち所得税で2000億円を確保する。

ただ、岸田政権の支持率の低下などもあり、6年度改正では増税開始時期の決定を先送りした。 December 12, 2025

今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

近藤和也議員の質疑を拝聴。被災地に寄り添った、きめ細やかな対応が有難いです。

近藤議員：地震から一歩ずつ前へ進んでいる一方、ただでさえ過疎化が進んでいた地域で激烈な過疎化。厳しい中、頑張っている方に心を寄せて欲しい

①公費解体が進んで有難い一方で「見晴らしがいい」という言葉が悲しいという局面。解体後の更地化した土地の固定資産税減免の2年特例の延長について要請。

→高橋総務副大臣：被災による住宅用地特例は原則2年間だが、復興状況を鑑みて延長。熊本地震では通算8年分。国交省からも要望が出ている。R8年税制改正プロセスの中で議論中。政治家として気持ちは一緒。

②TAC管理・漁獲高の枠。将来の計算期間に被災で出漁できなかった期間が入って小さくなってしまう。災害時に量が出来なかった際に考慮すべき。

→広瀬農水大臣政務官：震災による影響は勘案されうる。今後は個々に判断。
近藤議員：勘案するということでよい？地元の方々も安心できる（こういう被災地に寄り添った確認が有難い・・）

③災害時の犯罪対策。監視カメラを1000台設置、今でも空き巣があり維持してほしいという声。被災直後は予備費、平時は県単位と聞くが能登復旧復興は長い道のり。現地の声を受けて防犯カメラを維持したい、増やしたい際は国としても応援してほしい。

→赤間特命担当大臣：設置はR7年3月末の予定、情勢を踏まえて今年9月末まで延長していた。引き続き設置であれば地元自治体の声を受けて対応。

近藤議員：必要とあらばということで何とかお願いしたい。大災害時の窃盗犯罪。能登でも珠洲は減っているが災害前より多い、輪島、能登町は増えている。ただでさえ困っている人がいるときの犯罪は厳罰化を求める。実際はそんなに変わっていない。
求刑の段階で加味しているというが、最高裁等で刑が重くなっているというデータは収集していない、難しいという話。求刑の段階で厳罰化が明示されれば、窃盗の動機を抑制する効果がある。データがなければ抑止、被災者のためになるのではないか？

→福山法務大臣政務官：当局は当該事案における重大性、経緯等諸般情状を総合的に考慮し処理、被災者窮状も加味していると承知している。単純に災害時、被災時という点で着目していないので、優位なデータを得るのは困難で、慎重に検討する必要あり。

近藤議員：検討すると言って災害時の犯罪減少につながっていない。求刑段階で差を付けないのであれば、計を重くするしかないのでは？海外では災害時に刑を重くする国がある。倭国も危険運転のような刑を重くする例もある。

あえて、防災庁設置担当大臣に問う。被災地での犯罪は厳罰になるんだということで、被災者が安心して残れる、仮設に住める環境がいるのでは？現行法は抑止力になっていない。立法府も頑張っていくべき。被災者の気持ちを安らかにしていくよう。

→牧野大臣：住民の安心確保は重要。防災庁では被災地によりそった伴走型支援体制構築をしていく。関係省庁と連携しながら犯罪抑止観点も含めて何ができるか、何を求められるか研究する。

近藤議員：自然災害は防げないが、人の犯罪は何らかの形で努力すれば減らせる。お力添えを。 December 12, 2025

独自ニュースとあるので、本当に税制改正大綱で検討しているかですが。
もし本当であれば、児童手当上乗せして子育て対策アクセルふかしたのに、ブレーキもかけようとする💦そもそも検討に上がる事でさえ、既にナンセンスです。 https://t.co/QJsdUOZxkI December 12, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 December 12, 2025

昨日から「税制改正」という断面だけで報じられてるけど、成長戦略や教育改革という全体文脈の中で税制を位置付けないと、この見出しだけでは評価の仕様がない。

研究開発は高市内閣の最重点政策のはずで、どのようにアクセルを踏んでいくのか？を提示してほしい。 https://t.co/ajmvcFOYfj December 12, 2025

これ😭　
来年度の税制改正で是正してくれたら嬉しいな⋯！！ https://t.co/wDTQthaPVi December 12, 2025

【東京の税収は地方税全体の18％、人口は全人口の11％】

わたしは現在都民ですが、この東京と地方の税の偏りを是正する方向での税配分の見直しには賛成です。

地方法人二税は本社所在地で課税されるため、地方の店舗や工場で生まれた利益であっても、多くは本社のある東京の税収として計上されています。制度上、地方で稼いだ価値が東京に吸い上がる構造になっています。

その結果、地方はインフラ維持や高齢化に伴う医療や交通の負担が重くなる一方、東京は潤沢な財源を背景に、子育て支援や交通施策を積極展開できます。ここに地方で生まれた価値が東京の財政を相対的に太らせているという歪みがあるのではないか、という問題意識があります。

東京は必要最低限を超える政策を選択できる一方、地方では最低限の施策すら困難な地域が存在します。
東京側もこの機会に予算の優先順位を見直し、事業や組織の適正化を図る必要があるのではないでしょうか。

東京一極集中を見直し、地方が自立できる多極型の国づくりこそ、これから求められる方向だと考えます。

#その税金はどこから来た
#税制改正

政府与党、税収偏在是正策を検討　地方法人課税と固定資産税(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/PuObkn3Rb3 December 12, 2025

倭国のガラパゴス化が加速。

国外から超富裕層を呼ぶ気ゼロ。

でも少子化対策も大してできておらず、こども家庭庁の予算もワシらの税金。
時代読めない倭国の政府。

「一方、対象を広げすぎれば投資家心理を冷やし、株式市場で株価下落を招く可能性がある。減額幅や税率の引き上げ幅といった詳細は今後の議論で詰め、年内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。」
ろくな議論できないのにカッコつけんといてくれへんか？
めちゃくちゃ投資冷え込むで。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/vTatumFZjY December 12, 2025

⚡【 富裕層狙い撃ち？「増税」対象拡大へ 】

ガソリン減税の穴埋めは、富裕層から...💡
「1億円の壁」是正へ。

超富裕層への課税ライン（現行30億円）が引き下げられます😱

📋課税強化の全貌：
🔸変更点：追加課税の対象所得（30億円）を引き下げへ
🔸目的：ガソリン税廃止による「1.5兆円」の穴埋め
🔸懸念：投資家心理の悪化 ➡ 倭国株売りのリスク📉

📊市場への影響：
・「金融所得課税」の強化は、海外投資家の倭国離れを招く恐れも...
・年末の「税制改正大綱」で詳細が決まるので要警戒です。

富裕層の増税はともかく...

倭国の税制は🇺🇸と比較しても、
最高税率までの天井も近すぎます😵

頑張って働いて年収がぐんぐん上がっていく時期...
つまり仕事が軌道に乗りかけた現役世代のやる気を削いでしまうような仕組みな気がしますね( ；´Д｀)💦

#増税 #金融所得課税 #倭国株 #1億円の壁 #税制改正 #富裕層 #ガソリン税 December 12, 2025