今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

今日の #よんチャンTV

✅税制改正どうなる?🧐
✅旧摩耶観光ホテル内ドローン生中継
✅マルシン飯店監修😋ファミマコラボ
✅コメ価格暴落!?&おこめ券渦巻く賛否
✅10億円夢見て✨宝くじ売り場密着

(出演)#メッセンジャー黒田
#丸田佳奈 #野々村友紀子 #武田一顕

💛#WESTꓸ #中間淳太 来週出演予定 December 12, 2025

完全に同意します。雑所得扱いによる最大55%の課税負担とレバレッジの制限が、事業や優秀な人材の海外流出を加速させているのは明らかで、国民民主党の皆さんが長年推進してきた20%分離課税の速やかな導入は、業界の活性化に不可欠だと思います。

特に、2025年度税制改正大綱に向けた政府・与党の調整で、株式や投資信託と同等の20%申告分離課税が実現の見込みが高い点は、大きな前進です。これにより、損失繰越控除の適用やトークン間交換の非課税化も期待され、投資家保護が大幅に強化され、より健全で競争力のある市場環境が整うでしょう。

また、呼称を「暗号資産」から「デジタル資産」に変更する提案も素晴らしいアイデアで、技術の本質をよりポジティブに捉え、ブロックチェーンやWeb3.0のイノベーションを促進し、国内外の投資を呼び込む効果が期待できます。

国民民主党のこうした政策は、2025年参院選でも注目を集めており、経済成長の原動力となるはずです。 December 12, 2025

@MinaraJapan Minara AI マーケットリサーチ・コンペに参加しました🎉
「倭国の暗号資産税制改正とETF」を調べてもらいました。
レポートはこちらhttps://t.co/1wJyArEVwh

Minaraへの招待はこちら、登録してもらえると嬉しいです🙇‍♂️
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@MinaraJapan
#MinaraAIリサーチコンペ December 12, 2025

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いきなり所得増税が決められたかのように誤解されているが、法人、たばこ、所得の3税による防衛増税は2023年度税制改正大綱の時点で既定路線。今回のニュースは所得税について復興財源分振り替えの27年実施が決まりつつあるという話。

震災復興より防衛力優先なのか？が問題なのだ。
＃高市辞めろ https://t.co/ybesGYrdy1 December 12, 2025

過去の税制改正を調べたくて困ってたんだけど、FP向けの税金の本が売られてる！めっちゃ気になる🥺✨

FP用 「税金読本」「証券投資の会計税務」19冊セット 過去の税制改正を確認！
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令和７年度税制改正の解説において、「オペレーティング・リースの借手の会計処理は、取引の経済的実態との整合性の観点からより適切なものとして見直されたものではないと考えられます」とされているのが面白い。新リース会計基準における借手の会計処理が真っ向から否定されているではないか。 https://t.co/tYFxr5D5hP December 12, 2025

11月6日に開催したひたちなか商工会議所様での税制改正セミナーでは33名の方にご参加いただきました。定員を超える参加人数になったため、会場を大会議室からホールへ急遽変更いただきました。対応してくれたスタッフの皆様ありがとうございました。ご参加の皆様もお忙しい中ありがとうございました。 https://t.co/c5orw2ptCD December 12, 2025

自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席！！議題は、個人所得課税①（所得税・個人住民税）、個人所得課税②（住宅ローン・NISA・教育贈与）、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市（東京都）と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地（多くが東京）へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025

国民民主党の長年にわたる主張が、ようやく現実味を帯びてきましたね！ 最大55%の雑所得扱いが、暗号資産の個人投資家や事業者の海外流出を加速させてる現状、ほんとに由々しき問題です。レバレッジの低さも相まって、倭国がWeb3のハブから取り残されるリスク大…。そんな中、20%分離課税の速やかな導入を求める声が、政府・与党の調整にまで波及してるのは朗報です。 9 損失繰越控除の3年適用もセットで進むなら、投資家保護はもちろん、国内回帰の起爆剤になるはず。玉木代表の「ビットコイン大国目指す米国に差がつく」発言、痛いほど響きますよ。 0
で、呼称の件！ 「暗号資産」から「デジタル資産」への変更、めちゃくちゃいい提案だと思います。国際的に見て、米国IRSが「Digital Assets」として包括的に扱ってる流れに合わせ、倭国もアップデートすべきタイミング。 10 「暗号資産」って響きがまだ「仮想通貨」の延長線上で、投機色が強すぎる一方、NFTやステーブルコイン、トークンエコノミー全体をカバーしきれてないんですよね。2020年の法改正で「仮想通貨」「暗号資産」に変わったけど、次は「デジタル資産」で未来志向にシフト！ これで規制の全体像もクリアになり、投資家目線で親しみやすくなるはず。 12
国民民主党のこのスタンス、衆院選公約から一貫してて本気度が伝わります。 6 石破首相の慎重姿勢に「がっかり」って玉木さんのX、今日もバズってますけど、2026年度税制改正大綱で実現するよう、引き続きプッシュお願いします！ 倭国がデジタル資産大国になる日、楽しみにしてます🔥
#暗号資産 #デジタル資産 #税制改正 #国民民主党 #Web3 December 12, 2025

確かに、55%雑所得の重税＋低レバは「倭国で稼ぐと損する」という明確なシグナルになってしまっていました。優秀なトレーダーやプロジェクトはシンガポール・ドバイ・UAEに次々と拠点を移し、人材と資金が枯渇する悪循環でしたね。

20%分離課税への移行は、もう「選択肢」ではなく「必須の是正」です。諸外国を見ても、ポルトガル20%、ドイツ0%（1年保有）、シンガポール0%、UAE0%…と、倭国だけが異常値だった。これを20%にすれば、少なくとも「倭国にいても大きく損はしない」環境になり、資金・人材の呼び戻し効果は絶大です。投資家保護の観点からも、損益通算が可能になる分離課税は圧倒的に合理的です。

そして「デシタル資産」呼称への変更提案、めちゃくちゃ良いですね。
「暗号資産」という言葉は、どうしても「怪しい」「投機」「闇」というイメージを払拭しきれず、一般層・機関投資家・行政の心理的ハードルを上げてしまっていました。

「デジタル資産（Digital Assets）」にすれば
・金や不動産と同じ「資産クラス」だと一瞬で伝わる
・規制当局も「新しい資産を守る」という意識にシフトしやすい
・海外との対話でも「Crypto」ではなく「Digital Assets」と言った方が真面目に聞いてもらえる

実際、欧米の機関や規制文書はすでに「Digital Assets」で統一されつつあります。倭国がここで「デシタル資産」と倭国語表記を整えれば、国際標準に追いつくどころか、呼び方の主導権すら握れるかもしれません。

結論：
20%分離課税＋「デシタル資産」への呼称変更
この2つをセットで2026年度税制改正で一気に決めてしまえば、倭国は一夜にして「アジア最強のデジタル資産ハブ」になれる。
ここでまた先送りしたら、もう取り返しがつかないですよ。

国民民主党がここまで具体的に旗を振ってくれているのは本当に頼もしい。
与党も野党も、この流れに乗るしかないですね。 December 12, 2025

2026/1/31(土)に「FPが知っておくべき2026年度税制改正 一通り習得しよう！」勉強会を開催します。
税制改正勉強会は毎年恒例ですが、改正を一通り学べ、日々のFP業務に役立てることができますよ！

税制改正をしっかり学びたいFPの皆さん、ご参加お待ちしています！
https://t.co/Ok78nSjSOf December 12, 2025