#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

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https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

✅ 暗号資産の税制が、いよいよ大きく動き始めています

金融庁は、2026年度税制改正要望の中に“暗号資産課税の見直し”を正式に盛り込み、
業界団体が長年求めてきた 申告分離課税（約20%）への一本化 が現実味を帯びてきました。

さらに重要なのは、2025年末の「税制改正大綱」。
ここに暗号資産の項目が盛り込まれる可能性が高く、
もし記載されれば、制度変更は“ほぼ本決まり”という流れになります。

そして施行時期として想定されているのは 2026年〜2027年。
大きな制度の切り替えは、私たち個人投資家の意思決定にも直接影響します。

もし分離課税が実現すれば、
・税率が約20%に固定
・利益確定がしやすくなる
・長期積立がしやすい
・損失繰越でリスク管理が安定
といったメリットが広がり、
“税金の壁に惑わされずに投資判断ができる世界” が近づいてきます ✨ November 11, 2025

いま倭国がチャンスを掴みかけている理由

米国はETFで機関投資家マネーが流入中。
一方、倭国は税制が重く出遅れていました。
しかし今回の税制改正が実現すれば、
✔ 倭国市場に海外資金が参入
✔ JPYCなど国内ステーブルコイン普及
✔ Web3事業が爆増
✔ クリプト政策が一気に前進

“アジアのWeb3ハブ”は倭国になる可能性があります。 November 11, 2025

【税制改正がBTC価格に与える影響】

短期：
・倭国人の売り圧が軽減
・買いやすくなる
中期：
・証券会社が暗号資産を扱いやすく
・国内ETF登場の土台が整う
長期：
・企業の財務にBTC採用
・国としてBTC保有の議論へ

税制は、価格より“根本”を変えます。 November 11, 2025

【世界の流れ】

世界は「仮想通貨は金融資産」が大勢**

米国：ETF承認
シンガポール：先物取引解禁
イギリス：機関投資家の参入加速
韓国：Web3育成政策
倭国：今回の税制改正で“追いつく”
遅れていた倭国がようやく動き始めました。 November 11, 2025

@KengoHirasawa まじで税制改正してほしいっす November 11, 2025