11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 高市政権×小野田紀美大臣
“外国人政策の大転換”が本格スタート！

⸻

🇯🇵 今回のポイント（参考：ニッポンジャーナル／田北真樹子さん × 江崎道朗さん解説）

これまでの倭国は👇
「人手不足→外国人で補う」＝制度が先・治安は後回し

しかし今回、方向性は明確に変化⬇️

👉 “受け入れありき”から
“秩序・治安・国益優先”へ。

司令塔は 小野田紀美大臣。
政治主導で省庁を動かす本格体制へ移行⚙️

⸻

🔥 政府が着手している主な項目

✔ 不法滞在ゼロ方針
✔ 偽装留学生／就労目的の留学ビザ対策
✔ 偽装難民申請の厳格化
✔ 保険料未納→医療だけ使う行為の防止
✔ 不良ブローカー排除
✔ 外国人による土地取得の実態調査
✔ 納税・保険料・居住実績を審査に反映
✔ 行政手続きの統合（縦割り解消）

→これまで“問題視されながら放置”されていた領域がついに動き始めた🚦

⸻

📌 しかし課題も明確👇

🟡 現状はまだ「防御フェーズ」。
🟥 国家戦略として“どんな外国人を受け入れるか”は未定。

つまり、

入国管理は改善中だが、
国家設計としての移民・外国人政策は未完成。

⸻

🔑 今後の焦点

・外国人基本法の制定
・低賃金労働力依存から脱却し、
　👉 高度人材×選別型受け入れへ移行
・人数枠／国別枠／目的別受け入れの明確化
・地方自治体・教育機関との制度連携
・社会保障制度の負担と受益の整理
・技能実習制度の抜本改革（存続か廃止か）

👤浜田聡コメント
高市政権での外国人政策推進に期待しつつ、さらなる改善（基本法制定や金持ち外国人を歓迎）についても私なりに尽力していきたいと思います。 November 11, 2025

@Arimura_haruko 有村さんのご指摘通りです。🙋‍♀️公共機関に私たちの税金を使って共産党のプロパガンダ極左新聞を赤旗ってガチでやばいです😵‍💫書いてあることほとんどデマです🤮このような昭和オールド左翼社会主義に則った悪しき習慣は一刻も早く辞めるべきです。全国の自治体の実態調査もしてほしいと思います🙋‍♀️✨ November 11, 2025

28日よる8時55分からの #ドアドアクエスト は幻の黒い #はとバス の実態調査！千葉・成田山で #松本明子 さんと #ちゃんぴおんず大ちゃん が大はしゃぎ！お楽しみに！ https://t.co/H8imqm15pE November 11, 2025

問題になっているのは「中国人留学生」という属性そのものではなく、中国政府系のCSC奨学金という特定スキームの中身です。

海外の報道や調査では、CSCの一部奨学生が
・共産党の指導を支持し祖国に奉仕すること
・外国滞在中に中国の利益や国家安全を損なう行為をしないこと
・違反した場合には本人や家族など保証人に経済的負担が生じること
などを含む契約や誓約書に署名しているとされています。こうした「サイド契約」が大学側に共有されていないことが問題視され、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オランダなどでは、CSCとの連携停止や受け入れ凍結に踏み切った大学も出ています。

他方で倭国では、東大や早稲田をはじめ複数の大学がCSC枠の受け入れを公式に案内し、JASSOもCSCと覚書を結んでいる状況です。それ自体が直ちに悪いとは言えませんが、「どんな契約条件の下で、どの分野の研究に関わっているのか」を政府としてきちんと把握しているのかどうかは、説明が必要だと思います。

文科省が「在留資格は入管庁の所管」「特定の国だけを調査するのは慎重に」と答えるのは、差別を避ける観点としては理解できます。ただ、だからといって、具体的にリスクが指摘されているプログラムの実態調査まで拒む理由にはなりません。研究セキュリティの指針でも、本来は「国際連携は維持しつつ、重要技術の流出リスクは合理的に管理する」ことが求められているはずです。

必要なのは、「中国人だから一律に危険」と決めつけることではなく、
・CSC経由の受け入れの規模や研究分野の可視化
・奨学金契約の内容（忠誠条項や帰国義務など）の精査
・経済安全保障上センシティブな分野への関与の有無の確認
といった事実ベースのチェックです。そのうえで、問題があれば是正措置や条件付き受け入れなど、透明なルールを整備すべきだと思います。

北村議員の「調査すべき」という指摘は、まさにその最低限のスタートラインを求めているように見えます。特定の国や個人を一括りに敵視することなく、それでも国益と研究セキュリティを守るために、政府と大学が一緒に現状把握と情報公開を進めてほしいですね。 November 11, 2025

国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡り27日、実態調査した党合同チームの座長議員らが会見し、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表しましたが、一件落着といきません。 https://t.co/rdMpO1ucCT #どうしようもない国民年金保険料 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

@komei_koho 野田代表から、政党支部による企業・団体献金の受け取り先、政党支部の実態把握の実態調査と公開を求められた際

「支部の数、そして実情調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません
（約束かどうか）そんなことより」

政治とカネよりではありません November 11, 2025