【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/Kw6QxgmphG
※staff更新
---------------------------------------
大石あきこ無料メルマガ配信中！
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ November 11, 2025

11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡り27日、実態調査した党合同チームの座長議員らが会見し、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表しましたが、一件落着といきません。 https://t.co/rdMpO1ucCT #どうしようもない国民年金保険料 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

我が家も4616人の1人なんですが、来年からは申請不要です！ってお知らせ来たんですよね……

ついにカウントすらされなくなるんですよね…

だから実態調査して欲しいんですよね。
障害者手帳お持ちの世帯はもちろん把握されてるでしょうからアンケート送るだけでいいんですよ？ https://t.co/2iJMM68kuX November 11, 2025

@Asklily10498 リアルですね。
1番安いミルクと、1番安いオムツを買いに、1番安いドラッグストアへ。

一人一人に丁寧に向き合いたいのにそれができない。

1人でもミルクもオムツもどんどんなくなります。3人いたら、、、想像を絶します。

実態調査とともに、ぜひ手厚い支援を🙏 November 11, 2025

これは現行制度のエアポケット。

この不備は、すぐ埋められるのに。

必要な予算も僅かだろう。

せめて実態調査をして欲しい。 https://t.co/2wmBq3CnCw November 11, 2025

◆2025.11.28 衆議院 国土交通委員会
◆質疑：鳩山紀一郎 衆議院議員（ @Hatoyama_Kii 、東京2区（比例東京） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査の概要と課題
2. 調査結果の詳細とデータの公表方法に関する議論
3. 短期売買の定義とその影響についての検討
4. 住宅市場への影響と税制措置の必要性
5. 不動産協会との連携と参考人質疑の提案
6. 自転車事故と青切符制度導入に向けた取り組み
7. 自転車通行空間の整備と安全対策の重要性

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》不動産登記情報活用調査と自転車交通安全対策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査の効率性や結果の詳細公表、短期売買の影響について議論が交わされた。

・自転車事故の高止まりと青切符制度導入に向けた政府の取り組み、自転車通行空間の整備の必要性が強調された。

・住宅市場の健全性確保と自転車交通安全の向上に向けた継続的な調査と施策の重要性が指摘された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《１》不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査の概要と課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山紀一郎議員は、2025年11月25日に公表された不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査について、まず関係者の労をねぎらった。この調査は開始から5ヶ月を要しており、初の試みとして様々な困難があったと推察されることから、作業工程上の効率面での課題や改善の余地について国土交通省の見解を求めた。

答弁：
国土交通省の不動産建設経済局長は、今回の調査が三大都市圏等の新築マンションを対象に、短期売買や国外からの取得に焦点を当てて実施された初めての取り組みであると説明した。調査対象エリアや分析視点の一からの検討、都内を対象とした初期分析から三大都市圏への拡大、約55万件のデータ処理、価格情報の付き合わせ作業、慎重な数値精査など、多くの工程で時間を要したと述べた。

また、効率性については、今回の調査で得た知見を活かし、作業の一部を外部委託するなどの工夫を検討することで、今後はより迅速な実施を目指すと答えた。

鳩山議員は、法務省との連携によるデータ常時利用環境の整備や、次回以降の調査効率化の重要性を指摘し、引き続き改善を求めた。この点については、調査の初回としての意義を認めつつも、効率的な運用が今後の課題であるとの認識を示した。

さらに、調査の具体的な作業工程における困難点として、データ量の膨大さや価格情報の付き合わせ作業が挙げられたが、AIによる自動処理などの技術的可能性についても言及し、効率性を損なう要因の明確化を求めた。この点は、今後の技術導入による改善余地を示唆するものであり、鳩山議員の質問は技術革新と行政手続きの融合を促す意図が感じられる。

答弁：
局長は、AI技術の活用については直接的な言及を避けつつも、外部委託や知見の蓄積を活用した効率化を進めるとの姿勢を改めて示した。技術的な課題解決には今後の検討が必要であるとの含みを持たせた答弁であった。

鳩山議員は、この答弁を受け、技術的な解決策の具体化を期待しつつ、初回調査としての意義を評価しつつも、効率性向上のための継続的な取り組みを求めた。この一連のやりとりから、調査の初期段階での課題が浮き彫りとなり、今後の改善に向けた方向性が示された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《２》調査結果の詳細とデータの公表方法に関する議論
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山議員は、調査結果の詳細について、配布資料を基に質問を展開した。資料には2018年から2022年までの新築マンション短期売買割合が最大値のみで示されており、なぜ最大値のみなのか、またコロナ禍前後の差異が考慮されていない点について疑問を呈した。政策判断のためにはより詳細なデータが必要であるとして、詳細データの追加公表を求めた。

答弁：
国土交通省の不動産建設経済局長は、資料の公表形式について、膨大なデータ量をわかりやすく提示するために工夫した結果であると説明した。コロナ禍の影響については、東京23区では2020年頃に国外からの取得が減少したが2021年を底に上昇傾向にあること、大阪市では2021年が最大値となるなど地域差があることを述べた。また、短期売買については東京23区でコロナ禍中の2021年が2023年を上回るなど、明確な傾向差は見られなかったと答えた。

鳩山議員は、コロナ禍前後での大きな違いが一部見られなかったとしても、政策判断には解像度の高いデータが必要であると強調し、今後の詳細データ公表を検討するよう求めた。この点は、単なる数値の提示だけでなく、政策立案に直結するデータの質と量が重要であるとの認識を示している。

さらに、データの公表方法について、最大値のみの提示では傾向分析が不十分であるとの指摘は、行政の情報開示のあり方に対する問題提起とも言える。鳩山議員は、データに基づく政策の透明性と正確性を高めるため、追加公表の必要性を強く訴えた。

答弁：
局長は、詳細データの公表については今後の検討課題として受け止める姿勢を示しつつ、わかりやすさを優先した公表形式の意図を再確認した。具体的な追加公表のスケジュールや方法については明言を避けたが、政策判断に資するデータの重要性は認識しているとの立場を述べた。

鳩山議員は、この答弁に対し、詳細データの公表が政策の精度を高めるために不可欠であると改めて強調し、今後の対応に期待を寄せた。このやりとりから、データの公表方法と政策判断の関係性が議論の焦点となり、行政の情報開示姿勢に対する課題が浮かび上がった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》短期売買の定義とその影響についての検討
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山議員は、調査で短期売買が購入後1年以内の売買と定義されている点について、その期間設定の合理性を尋ねた。また、過去の法令や事例では5年以内や2年以内が短期とされていた時期もあることから、1年という期間が短い印象があるとして、今後の定義整理に期待を表明した。

答弁：
国土交通省の不動産建設経済局長は、短期売買の期間設定について、実需に基づかない投機的取引を問題視する観点から、一般的な賃貸住宅契約期間が2年である市場実態を踏まえ、それより短い1年を設定したと説明した。居住実態がない投機的取引の可能性が高いケースを把握するための基準であると述べた。

鳩山議員は、この説明を受けつつも、1年という期間が短いとの印象を改めて述べ、過去の基準との整合性や市場実態を踏まえた定義の再整理を求めた。この点は、短期売買の定義が政策効果に直結する重要な要素であるとの認識を示している。

さらに、短期売買の定義が市場に与える影響についても言及し、投機的取引の抑制には適切な基準設定が必要であると指摘した。1年という期間が厳しすぎる場合、市場の健全な流動性を損なう可能性もあるため、バランスの取れた基準が求められるとの意見を述べた。

答弁：
局長は、定義の設定については様々な考え方があり得るとしつつ、投機的取引抑制の観点から現行の1年を設定した経緯を再確認した。今後の市場動向や政策効果を踏まえた見直しの可能性については含みを持たせた答弁であった。

鳩山議員は、定義の再整理が今後の課題であると認識しつつ、投機的取引の抑制と市場の健全性維持の両立を求める立場を明確にした。この議論から、短期売買の定義が単なる数値設定に留まらず、住宅政策全体に影響を及ぼす重要な論点であることが明らかになった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《４》住宅市場への影響と税制措置の必要性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山議員は、調査結果の意義について、短期売買や国外からの取得が都内や大都市部で増加傾向にあること、大規模マンションでの短期売買割合の高さなどを踏まえ、今後の継続的な調査と方法の精査が必要であると指摘した。また、地元中央区の晴海フラッグの事例を挙げ、引渡し後の売買が約16%に上り、複数回売買や4回転売のケースもあるとして、住宅ストックの健全性や住民の取得機会喪失への懸念を示した。短期売買の住宅市場への影響を追加調査し、必要に応じて所得税や法人税などの税制措置を導入すべきとの提案を行った。

答弁：
国土交通大臣は、投機的取引は好ましくないとの認識を示し、調査の継続と充実を検討すると述べた。短期売買の増加傾向が一部地域で顕著であることから、動向の注視が必要であり、来年度以降も調査を継続する方針を明らかにした。また、総理指示に基づき、不動産登記での国籍把握仕組みが整備されれば、より詳細な取引実態調査に取り組むと答えた。住宅市場の健全性については、住宅ローン控除や全期間固定金利ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などで、住宅取得環境の整備に全力を尽くすと述べた。

鳩山議員は、大臣の答弁を受け、作業効率の改善と継続的な調査を改めて求め、住宅市場への影響を注視する必要性を強調した。特に、税制措置の導入については、投機的取引抑制のための有効な手段となり得るとの立場を維持し、具体的な検討を促した。

さらに、晴海フラッグの事例を挙げた背景には、特定の地域での短期売買が顕著である現実を指摘し、こうした事例が住宅市場全体に与える影響を問題視する意図が感じられる。鳩山議員は、単なる調査結果の報告に留まらず、政策的な対応策の必要性を強く訴えた。

答弁：
大臣は、税制措置の具体的な導入については明言を避けつつ、住宅市場の動向を踏まえた総合的な施策を進める姿勢を示した。投機的取引抑制のための関係団体との連携も強化する方針を述べ、市場環境の整備に取り組むと答えた。

鳩山議員は、税制措置を含む政策対応の必要性を改めて強調し、住宅を生活の基盤とする観点から、市場の健全性確保に向けた取り組みを期待すると述べた。この一連の議論から、短期売買が住宅市場に与える影響とその対策が、今後の政策課題として重要であることが確認された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《５》不動産協会との連携と参考人質疑の提案
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山議員は、不動産協会が短期売買に対する問題意識を共有し、各社で対策を始めている点を資料に基づき紹介した。取引実態のより深い把握のため、本委員会での参考人質疑の実施を提案し、委員長に検討を求めた。

答弁：
委員長は、参考人質疑の実施について、理事会で協議するとの回答を行った。

鳩山議員は、参考人質疑を通じて、業界関係者からの直接の意見を聞き、取引実態や問題意識を共有することで、政策立案に役立つ情報を得る意図を示した。不動産協会との連携強化は、行政と民間が協力して投機的取引を抑制する上で重要であるとの認識を述べた。

さらに、参考人質疑の提案は、単なる調査結果の分析に留まらず、現場の声を反映した政策立案の必要性を示唆するものである。鳩山議員は、業界団体との対話を通じて、より実効性のある対策を模索する姿勢を明確にした。

答弁：
大臣は、不動産協会等との連携を強化し、投機的取引抑制に取り組む方針を再確認した。参考人質疑の具体的な実施については、委員長の判断に委ねられるものの、業界との協力が重要であるとの認識を示した。

鳩山議員は、連携の重要性を改めて強調し、参考人質疑の実現に向けた議論を期待すると述べた。この議論から、民間との協力が政策効果を高める鍵であるとの共通認識が確認された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《６》自転車事故と青切符制度導入に向けた取り組み
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山議員は、話題を自転車交通安全に移し、警察庁データに基づき自転車事故が年間約7万件、うち75%が自動車との事故であり、全交通事故の約23%を占め高止まりしている現状を指摘した。令和6年の指導警告票交付が133万件、検挙が5万2千件に上る中、来年4月から自転車にも青切符制度が適用され、16歳以上に反則金が課されることになるとして、政府の取り組みを尋ねた。

答弁：
警察庁の官房審議官は、令和8年4月1日から自転車の一定の交通違反に青切符制度が導入され、簡易迅速な処理と刑事手続負担の軽減、実効性のある責任追及を通じて交通事故防止に資すると説明した。制度の円滑な施行に向け、自転車ルールブックを公表し、広報啓発や交通安全教育を推進していること、官民連携協議会で自転車交通安全教育ガイドラインを策定中であること、特設ポータルサイトでのルール周知や通行空間整備の取り組みを進めていると述べた。

鳩山議員は、交通事故減少と違反行為の取り締まりの必要性を認めつつ、違反の背景には自転車通行空間の整備不足があると指摘した。取り締まり強化と同時に、環境整備が不可欠であるとの立場を明確にし、政府の取り組みに期待を寄せた。

さらに、青切符制度の導入が自転車利用者に与える影響についても言及し、ルールの周知徹底と教育の重要性を強調した。制度導入による混乱を防ぐため、丁寧な説明と広報が必要であるとの意見を述べた。

答弁：
官房審議官は、ルール周知と教育の重要性を再確認し、ガイドライン活用やポータルサイトでの情報発信を通じて、国民への丁寧な説明を進めると答えた。通行空間整備についても関係機関と連携し、交通事故防止に努めると述べた。

鳩山議員は、制度導入に向けた取り組みを評価しつつ、環境整備と教育の両面での対応が事故減少に不可欠であると改めて強調した。この議論から、青切符制度の導入が自転車交通安全に与える影響と、その成功には周知と環境整備が鍵であることが明らかになった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《７》自転車通行空間の整備と安全対策の重要性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鳩山議員は、自転車通行空間の整備について、イギリスやオランダの構造的に分離された自転車道の事例を資料で示し、倭国では自転車道、専用通行帯、車道混在の3種類があるが、主要道では構造的分離された自転車道のネットワーク整備が必要であると主張した。国土交通省の委員会での取り組みを踏まえ、大臣の見解を求めた。

答弁：
国土交通大臣は、自転車活用推進議員連盟の幹事長として、自転車活用推進法の制定に尽力してきた経緯を述べ、安全安心な自転車通行空間の整備の重要性を認識していると答えた。イギリスやオランダでの視察経験を踏まえ、歩行者・自転車・自動車の分離が望ましいとの見解を示し、交通状況に応じた整備形態の選定や、用地取得の課題から車道混在も行っている現状を説明した。来年度からの自転車活用推進計画で、通行空間整備を促進する方針を明らかにし、本部長として全力で取り組むと述べた。

鳩山議員は、空間整備が取り締まりに先行すべきとの立場を強調し、積極的な対応を求めた。自転車が身近な移動手段である以上、安全な環境整備が事故防止の基盤であるとの認識を示し、大臣の取り組みに期待を寄せた。

さらに、海外事例を参考にした整備の必要性について、具体的なネットワーク化の重要性を改めて指摘した。倭国の現状では、部分的な整備に留まるケースが多いため、主要道を中心に体系的な整備が求められるとの意見を述べた。

答弁：
大臣は、ネットワーク化の重要性を認識しつつ、用地取得や地域の交通状況に応じた柔軟な対応が必要であると答えた。計画策定を通じて、整備促進を位置づける方針を再確認し、安全安心な環境整備に取り組む姿勢を示した。

鳩山議員は、整備先行の原則を改めて強調し、積極的な施策展開を期待すると述べ、質疑を締めくくった。この議論から、自転車通行空間の整備が交通安全の基盤であり、取り締まりと環境整備のバランスが重要であるとの認識が共有された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《まとめ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　・鳩山紀一郎議員は、不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査について、作業効率の課題やデータ公表の詳細化、短期売買の定義と影響、税制措置の必要性などを指摘し、継続的な調査と政策対応を求めた。

　・自転車交通安全については、事故の高止まりと青切符制度導入に向けた政府の取り組みを評価しつつ、通行空間整備の不足を背景とする違反の発生を問題視し、構造的分離された自転車道のネットワーク化を強く求めた。

　・住宅市場の健全性確保と自転車交通安全の向上は、国民生活に直結する重要な課題であり、行政と民間の連携、データに基づく政策立案、環境整備と取り締まりのバランスが不可欠であるとの認識が示された。

　・政府側は、調査の継続と効率化、ルール周知と教育の強化、通行空間整備の促進を約束したが、具体的な施策の詳細やスケジュールについては今後の課題として残された部分もある。特に、税制措置や参考人質疑の実施、ネットワーク化の具体策については、さらなる議論が必要であることが明らかになった。

2025.11.28 衆議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/WtNhzHiB7d November 11, 2025

@kq97780659 ほんとにです。実態調査くらいやれよ！結果が分かってるからやらない。確信犯。質疑見て涙したのは、はじめてです。頑張ってるお母さん、お父さんたちを大事にしないと本当にこの国は終わる。この大臣は何のために政治をやってるのか。そして総理はこの人のどこを買って任命したの？説明してほしい。 November 11, 2025