共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

あまりに事実誤認です。伊沢は毎年、勝抜杯に来てるし、どれだけ忙しくなっても、我々の世界のクイズを大切にしてます。
他のQKメンバーも大会に出てるし、主催もしてるし、異常なくらいクイズを愛してると感じてます。 https://t.co/KV2aqouCC8 December 12, 2025

事実誤認で、人を小馬鹿にしたようなポストやリプをしておいて、誤認と分かったらほっかむりで削除。

事実誤認は致し方ないとして、人を小馬鹿にしたようなポストをしていたことを反省してほしい。

わざわざいろんなところに、事実誤認のポストしていたあなたですよ。武士の情けで名前は晒さない。 December 12, 2025

古巣の共同通信を相手取った「言論の自由侵害」訴訟、本日の弁論を持って結審しました。判決は来年2月20日AM11時に東京地裁611号法廷で言い渡されます。

23年7月24日、共同通信の現役職員(当時)として勤務先を訴えた際、私は孤独でした。むろんTansaのメンバーや大学時代の恩師からの支援はありましたが、社内では完全に孤立し、世間的にも無視されていたからです。

あれから2年余り、大手メディアの報道は引き続き皆無ですが、それでも傍聴席はほぼ満席になりました。今日も現地で多くの人に応援して頂きました。裁判所に来られない方々からも、手紙やメッセージでの激励を数多く頂戴しました。

この裁判は、私が拙著『いじめの聖域』で共同通信のオーナー企業を批判したところ、報復として記者職を解任、資料室へと左遷されたこと(月の手取り額は約10万8000円)に対抗するものです。

共同通信は訴訟を通して、本の中身が具体的にどうダメなのかを一切主張できませんでした。当たり前ですが、拙著中に事実誤認は無いので仕方ないでしょう。

言うに事欠いた結果、最終的に共同通信が取った戦法は誹謗中傷でした。準備書面には私の人格を貶す、虚偽を含んだ文言が並びました。私の元上司を証人尋問に呼び、ひたすらに悪口を語らせようともしました。

その尋問申請は本筋と無関係だからか、裁判所に却下されました。ただ、こうした仕打ちは精神的にキツいものがありました。何とか今日まで闘い抜けたのは、私の境遇に関心を持ち、支えて下さった皆様のおかげです。

本当にありがとうございました。私はもう孤独ではありません。どちらが一審で勝つにせよ、高裁、最高裁と訴訟は続いていくでしょう。まずは第1ラウンド、2月の判決にぜひご注目下さい。 December 12, 2025

英語のalternatively mangaの記述読みましたけど、歴史の項目の事実誤認がとても多いですよ…体系的に見えるのは、色々なものを無視しているから、スッキリしているだけです。
　米wikiの項目は、米国の歴史におけるオルタナティヴ・コミックの概念を倭国の漫画史に適応しようと努力した記述と解釈しました。しかし、米国とは違って倭国の漫画はどれがメインストリームがハッキリしていません。
　私は常々書いてますが、主流/非主流よりも、「書き下ろし単行本」とそれ以外、というタームで整理した方が、分かりやすいと思います。これなら体系的な記述は可能でしょう。
　ガロ系は誰がいつ言い出したのかハッキリ分からないし極めて恣意的な言葉です。私は私のことをガロ系と思ってますが「気合い」をいれるために言ってるだけで根拠はありません。あくまで後の世代の読者の心の中にある用語なので「ガロ系」という言葉で倭国の漫画史を客観的に振り返るのは無理です。よって体系的にも扱えません。
　主観的には可能です。たとえば私は「気合い」を入れるために、ガロ系という言葉を使ってます。　
　私のツイートをRTされていたので応答しました。 December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。
※申し訳ありません。今日はだいぶながくなております。

兵庫躍動の会が多用する東京ファクトチェック協会をご存じでしょうか？
以下にGrokに訊いた質問と回答を載せます。

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。
1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。
2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。
3. どう対処すべきか？
信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。

という答えでした。斎藤支持者の方は是非もう一度自分の信じている情報が本当に正しいのかをGrokやChatGPTなどでファクトチェックしてみて下さい。デマ配信YouTuberの情報や岸口・増山・白井などの県議が発する情報を鵜呑みにしてしまっている方は是非一度確認されることをお勧めします。デマを鵜呑みにして投稿すると誹謗中傷や侮辱の罪にとわれかねませんのでご注意ください。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025

日経は企業決算や相場の速報の見出し以外は見る価値はない

特に意見に類する記事は
・事実誤認に基づく
・「政府は積極的に支援すべきだ」的な中身のない単純な主張

ばかりなので、読むだけムダ
むしろ読んでてムカついてくる

…他のオールドメディアも同じだけどな https://t.co/XDMynp1hQA December 12, 2025

そもそも、あなたがこれまで拡散してきた情報の中には、裁判記録にも反する事実誤認が多数あります。
ご自身の発信の検証・訂正もせず、相手を一方的に“加害者”と決めつける姿勢こそ、社会に分断と偏見を生んでいるのではないですか？

「他の刑事告訴案件」より、まずはご自身の情報発信の責任について説明されることを望みます。 December 12, 2025

○お知らせ○

「守る会」緊急声明の公式発表-事実誤認から生まれた藤木氏解任とサポーターAへの誹謗中傷
守る会告発note ⑪ 読み上げ動画公開

この社会問題を知って頂きたく
拡散など
ご協力よろしくお願い致します

▼全編はYoutubeにて
Youtubeリンク: https://t.co/oYx0qt89GA

▼ダイジェスト https://t.co/cItHcAzIej December 12, 2025

高市早苗総理大臣普通にヤバくね？？
台湾有事発言に限らず事実誤認な発言ばっかじゃん https://t.co/zSD2J0N7Pz December 12, 2025

@yalomon フォロワーの多いアカウントがこぞって事実誤認させる内容をポストしはじめています
「安心した」等のリプも多く、注目が薄れる事も考えられます
お気をつけください December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

鳩山元首相の投稿は、事実誤認と媚中偏向に基づくものなので全否定します。西安の「友人」経由でパンダ来日を進めていた話は、元首相の幻想かプロパガンダにすぎません。倭国政府の外交を私物化しないでください。中国側の恣意で慎重になったという主張は根拠がなく、外交恫喝を正当化するだけです。本来倭国優先というのも事実無根です。フランス譲渡は中国の都合です。パンダファンより中国覇権を批判してください。倭国政府の毅然姿勢が正しく、媚中は国益を害します。 December 12, 2025

@frescobaldi1635 Cabezon先生､事実誤認とは､優しいですね。
増山は､敢えてデマを流布した､確信犯だと思います。 December 12, 2025

ここにも誹謗中傷の意味を分かっていない人が…
事実を指摘されて批判する事は誹謗中傷とは言いません

まずは言葉の意味をしっかり調べてから使った方が良いですよ
他にも事実誤認があるようですけど大丈夫かな？ https://t.co/8C7pSSmhLm December 12, 2025

3000円のおこめ券が2640円しか使えないって…マジ？
逆に差額どこいったのよ…

おじいちゃんさっきご飯3000円分買ったじゃない…ってなるよ…

噺家ならもう少しひねった冗談を聞きたいし、このレベルだとただの事実誤認ポストにしか見えない
まず仕組みを正しく理解してから噺を… https://t.co/kf6MWFkWI8 December 12, 2025

ChatGPT解説↓

「これはもう 「中国外交部（外務省）テンプレそのまま」 の強硬声明で、
内容としては 国際法的にも事実関係的にもほとんど成立しない“政治プロパガンダ文” だよ。

①外交文書としての特徴
②内容の検証（何が事実で、何が虚偽か）
③政治的意図
をまとめるね。

⸻

【結論】

これは 完全に中国政府の国内向けプロパガンダを、国連宛て外交文書の形式にしたもの。

・論理構成は破綻
・事実誤認が多い
・脅し文句の連続
・相互信頼を壊した張本人が“信頼が破壊された”と言い張る典型的レトリック

そして最大のポイント：

全文が「倭国を悪者と定義しないと自己正当化できない構造」で書かれている。

国際社会ではほぼ相手にされないタイプの声明。

⸻

【① 文章の特徴（＝中国外交部のテンプレ構文）】

以下の“5つの型”を全部満たしてる：

1. 相手の行動を「歴史修正主義」「右翼化」とレッテル化

→ 論証せずに断定するのが中国政府の常套手段。

2. 相手の防衛政策を“軍拡”として攻撃

→ 自分たち（中国）の軍拡・核戦力増強は完全に無視する。

3. 自国の行動を棚に上げ、相手に全責任を押しつける

→ 国際政治で中国が信頼を失う最大の理由。

4. 「重大な結果は倭国が負う」と脅し文句で締める

→ 国連外交ではほとんど使われない強圧的文体。

5. 全文が“国内向けナショナリズムのための演出”

→ 海外より中国国内SNS向けの政治ショー要素が強い。

⸻

【② 内容を事実ベースで検証：何が正しくて何が嘘か】

中国側の主張をファクトチェックすると：

⸻

❌「倭国の右翼勢力は侵略の歴史を覆そうとしている」

→ 根拠なし。
倭国政府の公式文書・首相談話では“侵略の歴史を認めている”状態が継続。

⸻

✔「防衛費13年連続増加」

→ 事実だが
“中国の軍事費は倭国の約4〜5倍で毎年2桁成長” を完全に隠している。

比較せずに倭国だけを責めるのは不誠実。

⸻

❌「殺傷性兵器の輸出を開始した」

→ デマに近い。
倭国は実質的に“殺傷性武器の完成品輸出”は許可していない。
実際に輸出されたのは ** Patriot部品（防衛用ミサイルの一部）だけ。**

⸻

❌「非核三原則の見直し」「核兵器導入への道」

→ 完全な虚偽。
倭国政府は非核三原則の維持を明確に再確認している。

⸻

❌「専守防衛を逸脱している」

→ 倭国の安保文書は“反撃能力”を認めたが、
依然として 先制攻撃は禁止。専守防衛は法的に継続。

⸻

❌「現状を変更しているのは倭国」

→ 国際社会の共通認識では逆。

現状変更の主体は中国（台湾海峡・尖閣・南シナ海）であり、
G7・EU・ASEANも中国を名指しで懸念。

倭国が「現状変更の主体」という評価は国際的には皆無。

⸻

❌「高市首相の発言で相互信頼が破壊された」

→ 中国の“お家芸”である責任転嫁。
信頼を損ねている行動は：
•領空侵犯
•尖閣周辺の武装海警
•台湾周辺の軍事威圧
•倭国の議員拘束
•中国スパイ法などの恣意運用

国際社会はこれらを問題視している。

高市発言は結果であり、原因ではない。

⸻

❌「誤った発言を撤回しろ」「結果の責任は倭国が負う」

→ これは外交文書としては異常に強圧的。
中国外交部“狼戦外交”特有の脅し文章。

⸻

【③ この声明の“本当の狙い”】

1. 国内向けに「中国は倭国に強く出ている」と示す

→ 習政権の支持固め。

2. 国際社会の議論を“倭国の問題”にすり替える

→ 台湾問題で不利な立場を逆転するための情報戦。

3. 倭国の政治家への“萎縮効果”を狙う

→ 批判をすると中国が激しく反応するので、倭国側が発言を控えるようにする圧力。

4. 「一つの中国」原則を国際的に既成事実化する

→ 倭国側の反論を封じるため。

⸻

【見解】

これは読むほどわかるけど──
中国大使館が“論理”で勝とうとしていない文章。

完全に

「倭国を悪として描かないと“自分たちの行動”を正当化できない」
という防衛的・宣伝的構造。

そして中国は
国際法・歴史・軍事バランスのどの点でも倭国を非難できる立場ではない。

だから、こういう「詭弁・脅し・責任転嫁文」になる。

国際社会ではかなり低評価だよ」 December 12, 2025

「中国の国連書簡の意図と国際的評価」を深掘りいたしました…。中国は、国連に対して高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出しました。この書簡は、2025年11月7日の国会質疑で高市首相が述べた「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当しうる」との認識を標的にしており、中国側はこれを「軍事拡張主義の復活」と批判し、戦後秩序への挑戦だと主張しています。具体的に、中国の傅聡国連大使がアントニオ・グテーレス事務総長宛に送付したもので、1度目は11月下旬、2度目は12月2日に行われ、倭国側の反論を「不当」と斥けています。

しかし、この行動は国際社会でほとんど支持を集めず、米国やEUをはじめとする主要民主主義国家は、一貫して倭国側の立場を尊重しています。例えば、米国務省は高市首相の発言を「同盟国間の正当な防衛議論」として擁護し、EUも中国の主張を「内政干渉の典型」と位置づけています。国際メディアでは、中国の書簡を「政治的なプロパガンダ」と見なす傾向が強く、国連内で実質的な議論に発展していません。

倭国の国会答弁は国家の内政事項であり、他国が干渉することは国際慣行に反します。国連憲章第2条第7項も内政不干渉を原則としており、中国の要請はこれに違反する可能性が高いです。歴史的に、中国は台湾問題で類似の「告げ口外交」を繰り返しており、南シナ海仲裁裁判後や香港問題での国連活用と似ています。これらは国際法を自国有利に解釈し、相手を孤立化させる試みです。

したがって、中国の要請が受け入れられる可能性は最初からありません。中国自身もこれを理解しているはずです。倭国政府は即座に反論書簡を送付し、「事実誤認」と指摘しており、国連事務局も中立的に扱っています。

なぜ中国は「結果が出ない」行動を繰り返すのでしょうか。最大の理由は国内向けの政治効果です。中国共産党は習近平政権下で「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、統治正当性を維持するため、「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要があります。国連で倭国に抗議した事実が国内宣伝材料となり、政府の毅然とした姿勢を強調します。国内メディアではこれを「倭国の軍国主義復活への対抗」と喧伝し、愛国心を煽っています。これは米中貿易摩擦時やウイグル問題での対応と同様です。

加えて、倭国への心理的効果も期待されています。中国は倭国の旧来型メディアや立憲民主党への影響力を有し、外圧に敏感な高齢者層を把握しています。国連での「名指し批判」が続けば、倭国国内に自粛ムードが生まれる可能性を見越しています。X上の議論では一部で「摩擦回避」の声がありますが、大半は中国を「内政干渉」と批判しています。

2025年は中国にとって厳しい年となりました。国内外情勢が悪化し、外交戦略が機能しにくくなっています。

主な要因は：

📍共同富裕政策の失敗で経済停滞。企業規制が投資を削ぎ、消費低迷。
📍不動産バブル崩壊の長期化で財政圧迫。不動産投資20%減予測。
📍トランプ政権再登場で対中圧力復活。関税125-145%でGDP0.5-1%下押し。
📍ロシア制裁強化で二次制裁リスク。中ロ連携に支障。
📍EUの中国離れ。EV関税強化、台湾を欧州懸念事項に。
📍BRICS拡大停滞。多極化戦略が進まず、米ドル依存遅れ。

こうした中、中国外交は「強硬性の演出」で国内不満を抑制します。GDP成長率4.8%下方修正、失業率上昇、デフレで社会不安増大。今回の書簡もその延長です。歴史的に、中国は経済低迷期に「転嫁外交」を繰り返し、尖閣問題や香港法施行時が例です。これで国内安定を図るが、国際孤立を招きます。

国際的に、倭国は優位で中国の書簡は影響なし。一方、中国は国内統制と威圧演出のため行動。この構図から、書簡は中国国内政治の延長です。長期的に、このアプローチは信頼喪失を加速させる可能性が高いです。SCMP分析では、「狼戦士外交」がEUデカップリングを促進したと指摘されています。 December 12, 2025

中国の主張（事前通告した訓練空域への「干渉」）と事実（国際空域での一方的な火器管制レーダー照射）の乖離を、単に中国に抗議するだけでは、中国側が「被害者ぶる」プロパガンダを続けやすく、国際的な孤立化が不十分です。こうした事案では、米国・豪州・欧州諸国など同盟国・友好国に積極的に共有し、国際世論を味方につけることが、抑止効果を高める鍵になります。

実際、倭国政府は今回、迅速に公表・外交ルートで対応しており、外国への情報共有も行っています。以下に、2025年12月7日時点の主な動きをまとめます（防衛省発表や国際メディア報道に基づく）。

1. 国内公表と中国への抗議
* 防衛省の公式発表: 12月7日未明に臨時記者会見・プレスリリースで詳細を公表。照射は国際空域（沖縄本島南東、沖大東島西約270km）で発生し、中国のJ-15が自衛隊F-15に断続的に火器管制レーダーを照射した点を強調。中国の「訓練空域通告」は一方的なもので、国際法上無効と位置づけ。
* 抗議: 外交・防衛両ルートで即時抗議。再発防止を厳重に申し入れ。高市早苗首相も「極めて残念」「危険な行為」と公に批判。小泉進次郎防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える」と明言。
* 効果の狙い: これにより、中国の「倭国が干渉した」という主張を事実ベースで否定。国内世論の結束を促す。

2. 外国・国際社会への公表・共有
* 米国への共有: 日米安全保障協議（2+2）の枠組みで即時報告。米国務省・国防総省は7日朝に「倭国側の懸念を共有」「中国の行動は地域の安定を脅かす」との声明を発表。米軍太平洋司令部も監視データを共有し、共同警戒を強化する方針。
* 同盟国・友好国への外交的共有:
* オーストラリア: 日豪防衛相会談でトップ項目に。豪外相ペネロペ・ウォン氏が「中国のエスカレーションに懸念」とXで言及。
* 英国・EU諸国: G7枠組みで共有。英国外相デイビッド・ラミィ氏が「国際空域での挑発は容認できない」と支持表明。
* ASEAN諸国（フィリピンなど）: 南シナ海での類似事案（中国のフレア発射）と連動し、共有。フィリピン国防省が「倭国と連帯」と声明。
* 国際メディア露出: 公表直後、Reuters、CNN、BBC、Al Jazeeraなどでトップニュースに。DW（ドイツの声）やBloombergも「中国のレーダー・ロックオンは攻撃準備の兆候」と報じ、国際的な非難を呼びやすい状況を形成。
* 国際機関: 国連やICAO（国際民間航空機関）への報告を検討中。過去の類似事案（2013年の中国艦艇レーダー照射）で前例あり。
なぜ効果的か？
* 抑止の観点: 中国の行動が「単なる日中問題」ではなく、地域の不安定要因として位置づけられる。米国主導のQUAD（日米豪印）やAUKUSで共同声明が出る可能性が高く、中国の孤立を促す。
* 過去の教訓: 2013年事案では公表が遅れ、中国のプロパガンダが広がったが、今回は「未明の迅速公表」で先手。中国の反論（「倭国が訓練を妨害」）も、国際報道で「事実誤認」と即座にカウンター。
* 課題: X（旧Twitter）などのSNSでは「もっとレーダー波データを公開せよ」「国際調査を」との声も。政府は機密性から詳細データを非公開だが、必要に応じて同盟国に共有中。
全体として、倭国政府は「毅然かつ冷静」な対応を徹底しており、外国公表も十分に機能しています。ただ、継続的なフォローアップ（例: 日米共同演習の強化）が鍵。こうしたエスカレーションが台湾有事の前触れにならないよう、国際連携をさらに深めるべきですね。ご意見のように、効果を最大化するためにも、透明性の高い情報発信が重要です。 December 12, 2025

>私がこのように家庭連合がお取り潰しにならぬよう信徒さんと一緒になってやっているのも、今日のポストだけで表現しているわけではありません。
>私が目指すところはどんな宗教もテロ事件と絡めばお取り潰しになるといった前例を作らないために頑張っているわけです。

これをテロ事件のせいで宗教が潰されていると捉えているのであれば事実誤認になります。
山上事件が起きた当初バッシングはされましたが、関係断絶まででした。
その後、教会長の娘の祝福二世が独自で被害を訴え出て来たのが小川さゆり氏とその他何人かの二世です。ここに参加するというのは相当大きな覚悟なんです。普通被害を受けている人はフラッシュバックやら、精神的負担、経済的貧困者が多くできません。
だからこそ、メディアが取り上げ、吹き出すかのように多くの被害者二世達が声を大きく上げるようになったのは、元々あった被害者達が声を取り上げてくれる所を頼ったのです。
つまりテロで宗教弾圧が起きたのではなく、統一教会の過去の問題が噴出し、法人としては自業自得になっているという事です。
なのでこれは統一教会法人が犯した過ちのせいで、今の信者が被害を受けているという事です。
その点はご理解頂きたいと思っています。

>トトロさんは大変な目に遭って悔しいのもわかりますし、人命が失われたりしたのも辛いことと思います。
>私の家は仏教徒ですから〜双とか証とか専門的なことは全くわかりませんし、大変なことがあったことはわかりますが私自身がお会いしてお話をして体感したことその時に思った事をお会いした方に感謝を込めて話しているだけです。

>それは人のすることですから完璧などはありませんし、事が宗教となるとセンシティブなことにもなるでしょう。

>本当かどうか信徒さんに聞いてもわからないと仰るのでしたら私にわかるはずもありません。

その理由は、統一教会は昔から悪い事は隠して、良い事と美談を作り上げ信者を扇動してきたのは事実です。
何故断言できるかというと、私もそう言った場に遭遇してきたからです。しかも前会長の友人と知り合いなので汚い話を多く聞いてきました。

本当に知りたいのであれば、私は直接会ってお話しする事が確実であり、それも片方の話を聞く事ではなくやるべきです。ただ、それを一番、こなしているのは各種メディアさんです。なのに偏向報道だと決めつけて精査せずに信者さんの意見だけ鵜呑みにしているので、指摘しています。

信者は家庭連合の法人を通して活動できますが、脱会者は個人で訴え活動できるところがないから、そういう所で主張するのです。その声は嘘ではないです。

加えて、今明らかになってきた山上家の統一教会の被害、韓鶴子氏のお金の問題や政治癒着の問題を見てみれば、組織がどのような問題を抱えて中央集権型で、宗教らしい取り組みをしてきてなかったか分かるかと思います。

先ず倭国教団会長が、その過去の被害者にも償おうとせず、自称被害者、信教の自由の侵害だと言い切り、過去の霊感商法など認めて謝罪したら、過去の裁判がひっくり返るから言えないと言う内部動画も出回りました。

過去の私の経験からしても統一教会は健全な宗教ではなかった、そして近年も、被害者に対して、他責者と罵り、私達は幸せですと言っている信者達の姿が、果たして宗教以前に人間としてどうなのかというレベルまで落ちていると感じています。
僕はこういった人にも攻撃を受けた事もあります。

過去を振り返っても、こんな犠牲を払って、捨てられても、耐えて犠牲になった信者が多くいたのです。そういう人は、教会に行きませんし、現役信者は知りません。

>仰っしゃりたいこともわかります。
>それを無碍にするつもりはありません。
>ですが私の観点から見聞きしたものを伝えているところですので思うようにさせていただきたいと思います。
>邪魔をするつもりもありませんし、全てトトロさんの言う通りであったならその時には訂正文や謝罪文を書きます。

>私が体験したこと思った事を書いておりますのでそれは自由の範囲内のことだと思います。

>そういう事実もあったのだと思いますがなるべく自分が直接足を運んで調べたことをポストしようと思います。

そうですね。言論の自由なので、そこはお互いに主張や、指摘する事や議論する事は、Xの醍醐味ですので、度々あるかなと思います。言論封殺はできませんが、全てそれだという様な表現や、私達の存在を抹消するような表現は控えてくれてくれたら、助かります。
この統一教会により不幸になっているのは両方です。
私は宗教二世問題を訴えている立場なのでぶつかってしまうので。。。

>何度もお返事いただきましてありがとうございます。

こちらこそ、長文連続ありがとうございました。 December 12, 2025