OpenAIがメモリ40％買い占めは事実誤認

事実は以下のとおり

・OpenAIは2029年までに月間最大90万枚のウェハが必要になる予測
・なので10月にサムスンとSK hynixと供給できるようにしてねという契約をした
・最大90万枚のウェハは、現在の世界のDRAM生産量の40％
・ちなみにOpenAIが必要なのはHBMであってDRAMではない

なので

・いま買い占めてない。未来の話。しかもそれを現在の生産量と比較してる

こちらからは以上です。 December 12, 2025

勝共連合から朝日新聞へ「公開質問状」キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！

早速文面を読んだが、これは「重大な事実誤認」確定！？

「吉田清治証言」に続く大誤報か！！？

朝日の回答を心待ちにしたい…
https://t.co/tVXTez0hDs https://t.co/A17OjN6f8O December 12, 2025

<<再掲>>

【誹謗中傷対策の強化】

自民党所属議員に対する誹謗中傷への対策には、これまで以上に力を入れて取り組む方針です。
党という公的機関として体制整備を進め、相談を“相談のまま”で終わらせず、必要に応じて法的対処も含め“対応”に繋げていきます。

したがって、「悪意ある発信を無視しているのか」という問いに対しても、上記の方針に基づくのが答えとなります。
党が誹謗中傷や行き過ぎた投稿を“無視している”という決めつけは事実誤認であり、場合によってはそれ自体が悪意ある発信と見做され得ることをご理解ください。

また、プラットフォーム事業者への要請や法的手続きは、特定の投稿を明示すると支障を生じる恐れがあるため、詳細を公表できないことも併せてご理解願います。

#せっかくなので言うと鈴木貴子の推しは自民党
#見えぬけれどもあるんだよ見えぬものでもあるんだよ December 12, 2025

【誹謗中傷対策の強化】

自民党所属議員に対する誹謗中傷への対策には、これまで以上に力を入れて取り組む方針です。
党という公的機関として体制整備を進め、相談を“相談のまま”で終わらせず、必要に応じて法的対処も含め“対応”に繋げていきます。

したがって、「悪意ある発信を無視しているのか」という問いに対しても、上記の方針に基づくのが答えとなります。
党が誹謗中傷や行き過ぎた投稿を“無視している”という決めつけは事実誤認であり、場合によってはそれ自体が悪意ある発信と見做され得ることをご理解ください。

また、プラットフォーム事業者への要請や法的手続きは、特定の投稿を明示すると支障を生じる恐れがあるため、詳細を公表できないことも併せてご理解願います。

#せっかくなので言うと鈴木貴子の推しは自民党
#見えぬけれどもあるんだよ見えぬものでもあるんだよ December 12, 2025

🎙️ジャーナリスト☆デヴィッド・レポート📡

@asahi @asahicom @asahi_koho

💥【またもや朝日新聞の暴走か？】

“実在しない人物”とされる記述について、
勝共連合が公開質問状を提出。
事実なら重大な問題です。

またしても…
主要オールドメディアによる
看過できない疑惑が浮上しました。

2025年12月10日、
国際勝共連合が朝日新聞社に対し、
極めて異例かつ重大な 「公開質問状」 を送付しました。

問題となっているのは、
朝日新聞出版が発行した書籍
『倭国政治と宗教団体 その実像と歴史的変遷』。

その中で…
朝日新聞記者が執筆した章に――
🔻 実在が確認できない人物「A」
🔻 勝共連合の「地元組織幹部」
🔻 自民党公認で県議 → 国会議員 → 党三役 → 大臣
という 驚くべき“出世物語” が描かれていました。

❓ しかし…

🔶【勝共連合が徹底調査した結果】

✔ 西倭国の地元幹部
✔ 県議・秘書・国会議員
✔ 党三役・大臣経験者

どの条件にも該当する人物は「一人も存在しない」

にもかかわらず…
✔ 事前の取材
✔ 事実確認
✔ 団体への照会

一切ないまま
「事実であるかのように」出版されているのです。

🚨【これは単なるミスなのか？】

それとも…
🔹 印象操作のための“架空人物”なのか
🔹 世論誘導のためのストーリー捏造なのか
🔹 「家庭連合・勝共連合＝政治中枢」という作られたイメージではないのか

勝共連合は、
「もし事実でないなら、重大な事実誤認であり、訂正・謝罪が必要ではないか」と
真正面から説明を要求しています。

⏰ 【回答期限は12月17日】

もう逃げ道はありません。
✔ いったい誰なのか
✔ なぜ確認しなかったのか
✔ 事実なのか、虚構なのか

👉朝日新聞は答える義務があります。

👉問われているのは、報道の倫理そのものです。

事実確認よりも
物語づくりを優先する報道が、
今、倭国社会をどこへ導いているのか。

👉この公開質問状は、
すべての国民に向けた警鐘です。

🔶【出典：国際勝共連合】
👉 https://t.co/ADd3m6Dvla

👉 あなたはどう思いますか？
事実がないなら、
それは「報道」ではなく「でっちあげ」です。

#虚偽を砕き真実を照らす
#ジャーナリストデヴィッド
#朝日新聞に問う
#公開質問状
#報道の暴走
#印象操作
#見逃してはいけない December 12, 2025

毎日新聞はジャニーズ問題は誰ひとり警察に行ってないから事件じゃないのにジャニーズ事件呼び、朝日新聞は事実誤認に満ちた記事を書く。倭国の三大新聞がフェイクニュース垂れ流してるんだから、自分から情報取りに行かない情弱やアンチが喜んで飛びつくはずだわ

https://t.co/zFkQQaGDj1 https://t.co/A9vYNmTZPa https://t.co/XkX7dVHNbQ December 12, 2025

立憲は批判ばっかりという批判をする人たちも多いが、実際には立憲は対案や修正案、組み替え同義を提出しているので、その批判は事実誤認です。

#立憲がんばれ https://t.co/dBJZpp1r06 December 12, 2025

@satoshi_hamada 浜田先生
記事を、とりあげて下さってありがとうございます
事実誤認 回答求む‼️ですね December 12, 2025

@satoshi_hamada 浜田先生！公開質問状を送付して下さってありがとうございます。
一つ、一つ！事実誤認が訂正される事を願います！！ December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

⸻

1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

⸻

2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

⸻

3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

⸻

4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

⸻

5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

⸻

6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

⸻

7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

今だからこそ、再度真偽を確かめてみましょう☺️

1.2021年の知事選挙時自民党の内紛→事実

2.改革派が推す斎藤氏の維新が乗り流れが変わった→事実

3.自民党井戸派は反井戸派に敗れた→事実

4.新知事が最初に手掛けたのは井戸県政での隠れ負債の明示化と処理→事実

5.上記の件は井戸前知事及び井戸派の反感を招いた→事実

6.隠れ負債の件は県議も含め公然の秘密とされていた→事実

7.次に手をつけたのは定年規定を無視して天下り先に居座るOBへの対応→事実

8.上記に関しては単に規定運用の厳格化を義務付けただけ→事実

9.次に手をつけたのは県立大学の無償化→事実

10.この際空気が読めない(読まない)斎藤知事は自民党文科族兵庫県自民党のドン渡海衆議院議員に相談しなかった→事実

11.この辺りから自民党改革派への圧力が強まり次期選挙への恐れを抱く→事実

12.県上級職員、職員OB、改革を望まない県議、そこに乗るリベラル系政党議員...つまり斎藤知事を中心にする県政改革派職員、県議以外からの反発は想像を絶するものだった→事実

13.たまたまなのか計画的なのかは不明だが、普段から改革派職員への嫌がらせ行為の中心にいた元県民局長が怪文書を外部10ヵ所に送付→事実

14.送付先全ては怪文書として取り扱い外部へも多数流出→事実

15.この怪文書を第三者から入手した知事は顧問弁護士のアドバイスに基づき職員を誹謗中傷した怪文書として作成者を特定→事実

16.庁内規定に基づき作成者の公用PCを調査、個人情報の不正取得と不正利用、職務以外の個人的作業が頻繁に行われており職務規定違反、個人情報保護法義務違反として職員を懲戒処分→事実

17.職員の公用PC内には「政権転覆の為に怪文書をばら撒く」の一文を記したファイルもあった→事実

今日はここまで！☺️
事実誤認ってある？

https://t.co/O20Aos06K1 December 12, 2025

マスコミが事実誤認。繰り返していたら、オオカミ少年の様な運命をたどるんじゃないかな〜？
真実を伝えても嘘だとみなされる、そんなマスコミになったら、終わりですよね。
とにかく、自民党や安倍元首相、そして、家庭連合、勝共連合なら、嘘でも何書いても大丈夫という空気があるなら、それこそ、山上事件に繋がったのでは？
明らかに山上は、何らかの煽った記事や情報に触れて、殺害に至ったのですよね？マスコミの真実、公正さが、改めて問われているのでは？ December 12, 2025

文芸誌「新潮」１月号（12.5発売）で、斎藤真理子さんが週刊新潮・高山正之差別コラムを非難していた。

〈「創氏改名2・0」という言語道断なタイトルで、誰が見ても明らかな事実誤認に基づく偏見でいっぱいの文章が見過ごされるとは。二〇二五年という年はこのことで記憶に残ると思う。〉 https://t.co/XTHRIef9MB December 12, 2025

朝日新聞が事実誤認の元なのか
「03年に東京高裁裁判でセクハラに関する重要な部分を真実と認定し、04年に最高裁で確定した」
名誉毀損裁判で事実認定はされないし、真実相当性を真実と言い換えてるし、最高裁は却下だから最高裁で確定はデマだし、朝日新聞最低だな。全く信用ならない。 https://t.co/tlnByH65im December 12, 2025

① れいわにだけ言う“おかしな批判”とその矛盾

まず、よくある批判をそのまま整理します。

⸻

❌ 批判①

「どうせ数が少なくて何も決められないのに、文句ばかり言ってる」

▶ 矛盾
•同じ条件の
•共産
•社民
•参政党（少数時代）
には 同じことを言わない
•野党である以上「決められない」のは全党共通

👉 れいわだけを理由にするのは論理ではなく感情

⸻

❌ 批判②

「発言が過激・感情的で政治に向いてない」

▶ 矛盾
•与党議員の
•暴言
•差別発言
•事実誤認
には「人間だから仕方ない」「切り取りだ」と擁護
•れいわだけは一言で人格否定

👉 基準がダブルスタンダード

⸻

❌ 批判③

「現実的じゃない」「理想論」

▶ 矛盾
•消費税減税は
•海外では普通
•倭国でも過去に実施
•「理想論」ではなく政治的にやりたくないだけ

👉 実現性ではなく“不都合さ”を拒否している

⸻

❌ 批判④

「支持者がうるさい・信者っぽい」

▶ 矛盾
•政党評価を
•支持者の態度で判断するなら
👉 全政党アウト
•政策や主張を見ていない証拠

👉 中身を否定できない時の逃げ

⸻

② そもそも「野党が発言する意味」とは何か

ここが一番大事です。

⸻

野党の役割①

決定することではなく、問いを立てること
•与党は「決める側」
•野党は
•問題を可視化
•論点をずらさせない
•国民が考える材料を出す

👉 決定権がないからこそ、言えることがある

⸻

野党の役割②

多数派が見ない・見たくない現実を言語化すること
•貧困
•非正規
•障害
•若者・高齢者の切り捨て

これらは
👉 票になりにくいから、与党は触れない

野党が言わなければ
存在しないことにされる

⸻

野党の役割③

将来の政策の「原型」を作ること

事実として、
•最初は野党が言って
•「無理だ」「過激だ」と叩かれ
•数年後、与党が少し形を変えて採用

これは政治では普通です。

👉 野党の発言は「今すぐ決めるため」ではない
👉 将来の選択肢を残すため

⸻

③ 「決められないなら黙れ」は民主主義ではない

ここを分かりやすく言うとこうです。

野党が黙る国は、
国民も黙る国です。

なぜなら、
•野党＝少数意見の代弁
•野党を否定する論理は
👉 自分が少数派になった時の発言権も否定 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 事実誤認のスタートポイントに気づいたみたいだが、いつもの言い方をする橋下。

もうテレビに出るなよ、恥ずかしいから。 December 12, 2025

【勝共連合から朝日新聞への「公開質問状」を掲載】
（わかりやすく説明してみた）
Q1. 何が問題になっているの？
A. 同書に登場する「A」という人物が、勝共連合の“地元組織幹部”として描かれているが、勝共連合が内部調査したところ 該当者が存在しない こと。
⸻
Q2. 本に書かれた「A」の経歴は？
A. 1980年代に自民党と統一教会の選挙協力をした人物として紹介。
その後、
•国会議員秘書
•県議（自民党公認）
•党県連幹部
•国会議員
•党三役・閣僚
まで“出世した”と記載。
しかし、そのような人物は勝共連合内に存在しない。
⸻
Q3. 勝共連合は何を尋ねている？
A.
1.「A」とは誰なのか？
2.何を根拠に「勝共連合の幹部」と断定したのか？
3.勝共連合に一切確認を取らずに記載した理由は？
⸻
Q4. もし事実でないならどうなる？
A. 本書の記述は重大な事実誤認であり、
・書籍の訂正
・朝日新聞上での訂正記事が必要ではないかと指摘している。
⸻

Q5. 回答期限は？
A. 12月17日までに文書で回答を求める。
本質問状は勝共連合ウェブサイトでも公開される。

勝共連合から朝日新聞への「公開質問状」を掲載 – 国際勝共連合公式サイト｜共産主義に勝利し自由と平和を守り抜く｜勝共連合 https://t.co/EP5oq1Gv4Q December 12, 2025

上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例

東京地裁Ｒ5.12.7

会社代表者が、従業員に対し、上司の業務上の指示に反抗してトラブルを発生させ、業務に重大な影響を及ぼしたなどと告げたうえ、退職勧奨。その内容は、退職勧奨に応じ、翌週に業務引継ぎを終えれば、その後は出勤しなくても当月分の給与と60日分の平均賃金を支払うというものだった。一方、退職に応じない場合、就業規則を理由に訓戒処分と反省文の提出を求めることを予告した。
従業員は退職を拒否したため、会社は訓戒処分をしたうえで、指定した期限までに、上長の指揮命令に従うこと等訓戒処分通知書に記載された指示事項に従い、誠実に勤務し、これが履行できない場合には、いかなる処分を受けても異存ない旨記載された誓約書に署名押印して提出することを求めた。また、会社代表者は、一身上の都合ではなく合意退職とすることも可能であるなどとして、再度の退職勧奨を行った。従業員はその後適応障害を発症
→本件では、従業員について「上長の指揮命令に従わず、上長に反抗的な態度を示し、反省を拒むこと」と評価し得る行為が一応認められるものの、その背景として、上司の事実誤認に基づく断定的で強硬な対応や業務上の不当な対応等があったと認められる。会社代表者は、上司と従業員のメールの共有を受けており、両者の言い分に食い違いがあることを認識し又は十分に認識し得る状況にあり、加えて、従業員から上司が一方的に物事を押し付けようとしており、相談できるような体制になっていないとの申告があったものの、退職勧奨の前に、従業員の言い分を聴取し、上司の問題点を踏まえた対応を取っていない。また、退職勧奨においても、込み入った話はしたくないと述べたり、従業員の反論に対して机を指で叩きながら声を荒げて反論したりしており、従業員に問題点を具体的に指摘したうえでその言い分を十分に聴取したとは認められない。そのような中で退職の条件を提示し、従業員が退職勧奨に応じなかったことを受けて、訓戒処分をし、更に退職勧奨に及んでいる。従業員の言い分を十分に聴取することなく、事実確認や背景事情の確認等が不十分のまま、退職を勧奨したり、誓約書の提出を求めたり、更なる厳罰を警告するなど一方的に従業員に不利益ないし責めを負わせようとするものといわざるを得ず、社会通念上相当なものとはいえない。退職勧奨と訓戒処分は、パワーハラスメント行為に当たると判断 December 12, 2025

明確に事実誤認
ネット販売で息を吹き返したのは間違いないところ
借地問題が2度の賃料交渉の末、主催者有利に着地できたのもよかった https://t.co/sqk0iEuvXv December 12, 2025