竹内英明元県議が情報提供した、斎藤元彦知事のゆかた祭りでのふるまいに関する記事

今後、立花孝志党首が起訴された場合、ゆかた祭りの件の検証もされることを期待します。

以下、要約：

AERAが報じた「ゆかた祭りで斎藤知事が公民館で怒鳴り、会場入り後に慌てて和装屋に連絡した」というエピソードは、奉賛会会長の文書や時系列の検証から見て成立せず、事実誤認だと指摘している記事です。

その誤ったエピソードの情報源は竹内英明元県議とされ、AERA記事に「竹内氏が得た情報によると」と書かれているうえ、竹内氏自身もブログでこの記事を紹介し内容を追認していることから、「デマの出どころであり、自ら拡散もした」と評価しています。

さらにTBS「報道特集」が「竹内さんの発信に誤りはなかった」と結論づけた点も、AERA経由の誤情報を無視したミスリードだと批判し、アテンド役・芳賀氏のコメント編集も本来と逆の印象を与える問題のある構成だと紹介しています。

全体として、AERAの誤報・竹内氏の責任・TBSの報道姿勢という三重の問題を告発する内容です。 November 11, 2025

今頃になって「竹内県議が百条委で虚偽のデマを～」みたいなこと言っている人がいますが、違いますよ。
増山県議の事実誤認から出たデマです。増山県議は計5か所も事実誤認で会議録に注釈付けられています。
わたしは竹内県議を貶めようとして「ワザと」やったのではないかと疑っています。

斎藤元彦・兵庫知事が出頭した百条委、県議が事実誤認で別の県議の発言を「デマ」と批判…会議録に注釈 : 読売新聞オンライン https://t.co/h1IwWUW1ez November 11, 2025

東京ファクトチェック教会（TFA）さんによる

竹内英明元兵庫県議会議員に関する記事

以下、要約：

この記事は、故・竹内英明元兵庫県議が、斎藤元彦知事に対して展開してきた「パワハラ・不祥事」疑惑の発信内容を、百条委員会の議事録や第三者委員会報告書などの一次資料に基づいて検証したファクトチェックです。

結論として、竹内元県議が流布した情報の中には、事実誤認や強い印象操作と評価せざるを得ないものが複数含まれていたと指摘しています。

具体的には、ゆかた祭りでの「着付けパワハラ」報道について、AERAの記事は竹内氏の情報提供を前提にしていたものの、内容に明確な誤りがありました。

しかし竹内氏は、自身のブログなどでこの記事を訂正ではなく追認する形で紹介し、「ゆかた祭りで知事がパワハラをした」というイメージを広げてしまったとされています。

また、百条委員会での着付けに関する質疑でも、本来は別イベントでのプロ着付けを含めて「ゆかた祭りの問題」であるかのように追及しており、視聴者に誤解を与える構図になっていたと分析されています。

商工会専務理事からの電話をめぐる発言についても、議事録上の表現からは、あたかも専務理事本人が電話をかけてきて知事の答弁を批判したかのような印象を与えるものでした。

その結果、実際に専務理事のもとに大量の問い合わせが殺到し、本人が訂正を求めたにもかかわらず、竹内氏は「次回に訂正する」と約束しながら実行しないまま辞職しています。

記事は、議会の調査権を背景にした事実上の圧力・脅しとも受け取られかねない行為だったと批判しています。

さらに、「文具を最高幹部に投げつけた」というパワハラ表現についても、百条委員会での片山元副知事の証言では、実際にはパーティションに付箋を投げたに過ぎず、本人に当たってもおらず、片山氏自身もパワハラとは認識していないと明言しています。

それにもかかわらず、「人に向かって文具を投げた知事」という強いイメージが広まった点を問題視しています。

カニ接待疑惑については、竹内氏が「高級な松葉ガニ3杯、10万円超」というイメージで追及したのに対し、第三者委員会の調査結果では、比較的安価なベニズワイガニ2杯であったと認定されており、報告書も「社交儀礼の範囲を明らかに超えるとは言えない」と結論づけています。

記事は、無罪推定の原則から見ても、竹内氏の主張は事実誤認であったと整理しています。

また、「深夜チャット」問題では、フレックスタイム制の勤務実態を無視して、8:45〜17:45以外のチャットを一律「時間外」とみなす恣意的な集計を行い、「時間外に大量のチャットを送るパワハラ知事」というイメージづくりに利用していた疑いがあるとしています。

加えて、片山元副知事の証言によれば、竹内氏が事前調査の段階で職員に圧力をかけていたとの報告もあり、偽証罪リスクのある場での証言であることから、その信憑性は高いと記事は判断しています。

総じて記事は、竹内元県議が公人として必要な事実確認や情報発信の責任を十分に果たさず、誤情報や印象操作によって知事や関係者に深刻な心理的負担と reputational damage を与えたと評価しています。

そして、竹内氏の死後に「ヒーロー」「聖人」として美化する風潮がある一方で、実際には誤情報の発信源でもあったことを、記録に基づいて検証し続ける必要があると主張しています。

公人の行為は、死後であっても「なかったこと」にはせず、制度への信頼を守るために検証を続けなければならない、という問題提起で締めくくられています。 November 11, 2025

増山、お前自分がやった事は必ず返ってくるからな。
#増山誠を許さない

斎藤元彦・兵庫知事が出頭した百条委、県議が事実誤認で別の県議の発言を「デマ」と批判…会議録に注釈 : 読売新聞オンライン https://t.co/ky5OabsCDe November 11, 2025

11月8日の投稿について、質問通告のルールに事実誤認がありました。
質問通告のルールは、平成11年の国会の申し合わせでは、「２日前の正午まで」とされていましたが、平成26年以降の申し合わせでは、「速やかな質問通告に努める」となっています。
このような状況の中、各会派は、建設的な国会質疑と国家公務員への負担軽減等から、できるだけ速やかな通告にご努力いただいています。
例えば、自民党では、内部の取り決めにより『委員会の２日前までに、質問通告を行う』こととなっています。

現在も、「２日前の正午まで」という質問通告ルールが続いているということを前提とした記載は、事実誤認であり、撤回させていただくとともに、国会でお決めいただく質問通告のルールについての発言は慎重であるべきでした。関係者の皆様にお詫び申し上げます。投稿の質問通告に関する記載は削除します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。 November 11, 2025

私、山岸一生について、記事にしていただいています。
光栄です。

https://t.co/sQLhAg30mo

この記事について、当事者として補足させていただきたいと思います。

今回の「質問通告問題」。

大前提として、2025年11月07日 金曜日の予算委員会は、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前に決まりました。

この点、10月末に開催が決まっていた、とするご指摘もあります。

専門的になるので専門用語の使用は控えますが、「大枠の国会日程を決める」のと「詳細な開催を決める」ものとは異なるものであることを混同しています。
「大枠の国会日程」を決めた時点では、各党・会派の質問時間も、質問者も決まっていません。
「詳細な開催を決める」段階で、各党・会派の質問時間も、質問者も決めて、この時点で「開会が正式に決定」します。

10月末に決まっていたのは、この「大枠」です。
「開会が正式に決定」したのは、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前です。

確かに「いつか予算委員会をやることは決まっているのだから、事前に質問内容を考えておくべきだ」というご意見もあると思います。

しかし、今回は、高市内閣が発足してから初めての予算委員会です。
代表質問の内容を踏まえて質問内容を決めるのが適切です。
むしろ、高市内閣の代表質問を踏まえずに質疑をするのは、高市内閣にも、国民の皆さんにも「失礼」だと考えます。

次に「質問通告問題」の内容を検討します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿したことが「始まり」です。

国光さんが指摘した「2日前通告ルール」とは、1999年に「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」と申し合わせた「公党間のルール」です。

しかし、この「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在の「公党間のルール」で国会質疑を行うことは、今年6月にも各党間で確認されています。

「公党間のルール」が、2014年に変更された趣旨は、主に2つです。

一つ目は、国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善を徹底するためです。
国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善は重要な課題です。
立憲民主党も、過去に何度も、この点については指摘しています。

二つ目は、委員会の開催が「2日前」に決まることが珍しくない、酷い場合には「午前9時からの委員会の開催が、前日の夕方に決まる」という場合すらあります。
このような場合には、当然「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」という「2日前通告ルール」を行うことは物理的に不可能です。

「問題を出される前」に「回答する」ことは不可能です。
「ピッチャーが投げる前にホームランを打つ」ことは、いくら世界の大谷さんでも不可能です。

この2つの趣旨により有名無実化していた「2日前」という文言は削除され、「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在は
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用がなされています。

話しを戻します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿しました。

この国光さんの発信には「2つの事実誤認」があります。

国光さんの「1つ目の事実誤認」は、国光議員が野党が「ルール違反をしている」という根拠とした「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないということです。

国光さんの「2つ目の事実誤認」は「立憲民主党の質問通告が遅れた」ということです。
今回の予算委員会の開催が、開催の2日前に決まったものであり、上述の＜例外＞に従い、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しており、期限を徒過したものはありませんでした。

立憲民主党に遅れは一切無く、立憲民主党の質問通告に一切の瑕疵はありません。

国光さんの「2つの事実誤認」は、官房長官会見でもはっきりと明言されています。
また、与野党協議で、自民党も「国光さんの事実誤認」であると確認しています。

国光さんは、この「2つの事実誤認」を認め、発信を謝罪・撤回されました。

事実誤認を認め、、発信を謝罪・撤回なさったら、これを以て「了」とするのが妥当だと私は思っています。

本来であれば、これで「了」となるべきだったと思います。

しかし、現在も、国光さんの発信は拡散され続けていて、「立憲民主党は質問通告を守らなかった」という事実無根のデマが流布され続けています。

なお、立憲民主党は「質問通告」について自主的に党内ルールを定めて、ウェブサイトで公開しています。

この内容は、上述の
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用を踏襲するものです。

立憲民主党の「党内ルール」に従っても、今回の予算委員会は開催の2日前に決まったものですから、＜例外＞に従い、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しています。
立憲民主党は「党内ルール」を遵守しています。

次に、玉木さんの発信について述べます。

玉木さんは、国光さんと同じ事実誤認をしていました。

「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないという事実誤認です。
玉木さんが、「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないことを「知らなかった」と会見で明らかにしています。

私は、玉木さんに「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していない旨を指摘しました。

これに対して玉木さんは「党内ルールがある」というご回答をなされました。

率直に言って「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、「党内ルールがある」がある、というご回答は「すり替え」だと思います。

前述のとおり、立憲民主党は「質問通告」について、現在の運用を踏襲するかたちで「党内ルール」を定めて、これを遵守しています。

私は、国民民主党さんの「党内ルール」を知る立場にありませんので、玉木さんに教えていただいて初めて、国民民主党さんの「党内ルール」を知りました。

しかし、国民民主党さんの「党内ルール」は「質問2日前の時点では概要の箇条書きの通告で足りる」「正式な質問通告は、質問前日まで」となさっており、現在の運用から著しくハードルを下げた「党内ルール」であると思います。

立憲民主党の「党内ルール」は、現在の運用を踏襲するものです。
国民民主党さんの「党内ルール」は、現在の運用から著しくハードルを下げています。

両党のハードルが違う以上、比較することは妥当性を欠きます。

また玉木さんがおっしゃる「ルールを守っている」対象は、「日程が前から決まっていた代表質問」です。

それに対して、今回問題になったのは、「開催が2日前に決まった予算委員会」です。

全く条件の違う代表質問と予算委員会とを並列して、「国民民主党は2日前に提出した」というのはミスリードと言わざるをえません。

私は、玉木さんの誤認をあげつらうわけではありません。

「立憲民主党と国民民主党の自主ルールの難易度の差」、「代表質問と予算委員会の混同」を無視して比較する玉木さんの姿勢は「フェアではないのではないか」と思っています。

また、現在も、私が玉木さんに指摘した「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、玉木さんの「党内ルールがある」がある、というすり替えたご回答が一人歩きして、「立憲民主党は、自分の党内ルールの存在を知らない」という事実無根のデマが流布され続けています。

玉木さんはご自身の発信の過ちを認めて撤回しない点で、国光さんより誠実ではないと思います。

今回、思いがけず「質問の事前通告の期限」が皆さんの注目を集めるところとなりました。

この機会に、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うべきではないでしょうか。

あくまで私の私案に過ぎませんが、答弁・回答のために「審議の2日前の正午までに質問通告をする」ことを遵守しつつ、「審議の3日前の正午までに、委員会の開催を決める」ことをルール化することはどうでしょうか。

そろそろ「質問通告問題」は終わりにすべきです。

真に大切なのは、、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うことだと思います。 November 11, 2025

斎藤元彦・兵庫知事が出頭した百条委、県議が事実誤認で別の県議の発言を「デマ」と批判…会議録に注釈 : 読売新聞オンライン https://t.co/LPWveK0fEj November 11, 2025

倭国の尖閣領有の法的根拠は明確

◉倭国は1895年1月に「閣議決定で領有を国際法上有効に宣言」
・日清戦争とは無関係のタイミング
・清国からの割譲ではない（下関条約とは別枠）
・当時、無主地（terra nullius）だったため、先占により国際法上有効に編入
→ これは現在でも争われていません
→ 中国自身も1970年代まで異議を唱えなかった

◉日清戦争の講和条約（下関条約）で台湾を割譲したが
→ 尖閣は条約にも地図にも含まれていない
→ 「台湾の付属島嶼」扱いでもない

つまり
◎尖閣は 下関条約での割譲領土ではない
◎先占に基づく倭国固有の領土
というのが国際法的評価です。

ポツダム宣言は「尖閣を除外して沖縄を倭国の施政権外に置いた」だけ

ポツダム宣言で示されたのは
◉倭国の最終主権は連合国が決める
◉戦後処理の大枠（領土線の最終決定は後で行われる）

その後、米国は
・尖閣諸島を琉球の一部として扱い
・沖縄施政権に含めて統治
という実際の運用を行いました

これはGHQ文書・米国政府文書で明確

つまり
◎連合国は「尖閣を倭国領から外した」ことは一度もない
◎沖縄と同様に施政権を米国が持っていただけ
というのが事実

沖縄返還協定で米国は「尖閣を倭国へ返還」している

沖縄返還協定（1971）で
◉尖閣は琉球列島の一部として、倭国に施政権が返還された
→ 地図にも明記
→ 領有権の扱いについて米国は「中立的」だが、施政権は倭国に戻した

そして施政権を戻すということは
・倭国が行政権を行使する正当領土
として扱うことと同義

米国の公式立場
◎「施政権は倭国にある」
◎「主権については倭国の立場を損ねない」（領有権判断を放棄しない）

これは
→ 倭国の領有主張を否定したことは一度もない
→ 中国主張を肯定したことも一度もない
という意味。

孫崎氏の「領有問題は関係国で協議せよ」は事実誤認

米国は
「領有権問題について中立」
と言っただけで
◎どこにも“関係国で協議せよ”とは言っていない
◎日中で話し合って決めるべきと言ったことは一度もない

米国務省の立場は常に
「尖閣は安保条約5条の対象」
＝ 倭国の施政権下の領土として扱う
です November 11, 2025

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

はい、東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。

2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。

3. どう対処すべきか？信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。
代替: 信頼できる情報源として、NHKや読売新聞のファクトチェック記事を活用。 誤情報を信じやすい人は、メディアリテラシーを高める習慣を（例: キーワード検索で多角確認）。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。 November 11, 2025

【ファクトチェック】（承前）昨年、このワンピースの掲載申請があり「中学国語3」(教育出版)掲載、梯久美子著『薔薇のボタン』の存在を知りました。2007年に被爆遺物を撮影した石内都についてのテキストですが、史実・事実に基づかない写真技法や作品解釈の誤認が、複数確認されています。”陰影を強調”とか”悲惨さを伝える目的”といった「ヒロシマ・コレクション」の歪曲解釈、事実誤認だらけの記述が教科書という媒体に掲載されていることに驚愕。このような教育を受けた若い世代が、モノクロ写真を正確に「読めなくなる」のは当然の成り行きにも思えます。

事実確認を求め、副教材出版社からは謝罪と画像掲載申請の取り下げがありましたが、肝心の教科書出版社と著者においては、論点をずらし対応回避の姿勢が一年以上続いています。当然この間も、誤った写真史の教育がなされているわけです。ひきつづき事実確認を求めていきますが、本件調査過程で、特に美術業界や新聞記事などで、類似の論文や記事がいくつも確認されました。歴史を軽視し「売れた者勝ち」が成り立つ現代アート界の構造に微力ながらも声をあげていかなければ、写真史が修正改竄される恐れがあります。この件については、今後も広く、さまざまな形で説明をしていくつもりです。

#土田ヒロミ #ヒロシマコレクション #ファクトチェック November 11, 2025

事実誤認でバカ首相呼ばわりして、台湾有事に、全く関与出来ない大陸国家で世界最多の国境を有する陸軍の兵数を加えて、中共に事大する残念な人。左の人って軍事のリテラシーが極端に低いから初手からズッコケたポストばかりが目立つ。 https://t.co/ylV7aozq2X November 11, 2025

@occupy012123 事実誤認は正さないとですね！
立憲民主党が守らなかったのは国会で定められたルールではなく立憲民主党が決めたルールですからね！
質問通告のタイミングが問題になった時にカッコつけて作った独自ルールを守れないって最高にダサくない？ https://t.co/Ai27CkMxW5 November 11, 2025

先ほど、事実誤認のとても悪意を感じるとても傷つく投稿をされました。謝罪もなく今は削除されているようですが、スクリーンショットはとってあります。 November 11, 2025

明確なご返答ありがとうございます。
公式見解として公認が得られていない以上、ある意味事実誤認（自民党支持者の方が支部・本部公認だと思って投票してしまう）の可能性が高いので、より強く周知する必要がありますね。 https://t.co/QZcOZfHhx2 November 11, 2025

哲学史の場合は、事実誤認というのは少ないんですよね。
ポイントはだいたいキーワード化（イデアとか）していますし。

※最近の例で言えば、轟孝夫の指摘する「ハイデガーはユクスキュルのパクリ説」とかが、事実誤認に該当しそうですね。

中田敦彦さんの哲学動画も、その意味で間違いだらけというわけではない。

もしも事実レベルであまりにも間違いが多いなら、そんな「解説（とは呼べない何か）」には最初から接触しないほうがいいですが、
解釈レベルでの浅い深いや、おもしろいおもしろくないは、まあいろいろ触れてもいいんじゃないかと思います。

そのうえで、「そんな説明じゃおもしろくない」「そんな理解じゃ核心に届かない」という指摘はあっていいと思うんです。むしろ、それが健全なあり方でしょう。

ただ、こういう指摘は、往々にして陰湿で不健全な語りになりがちです。
今回のゆる哲学ラジオさんとの中田敦彦批判は、エンタメ性を確保しつつも、そういった健全な批判のあり方を目指したつもりです。

ぜひご感想をお聞かせくださいませ。 November 11, 2025

@Liberal_Nara いや、質問者が「なぜ本部が入らなかったのか？」と決めつけ、事実誤認の質問をしたからでしょう。 November 11, 2025

@tafutafu414 ゴミノートは事実誤認しています。
ゴミノートは都合の悪い情報にいちゃもんをつけるシステムです。 November 11, 2025

@HayakawaYukio Grokはよく間違えます。「違うじゃないか？」と問いただすと、「間違えました。すいません」と素直に返してくるから面白いですよ

ハルシネーションと言います

Grokの特性として、フェイクやバイアスの多いXの投稿データを参照するので誤回答や事実誤認が多いのでしょう November 11, 2025

中澤 誠 @nakazawa_mama2 さ〜ん

反論させて頂きます。

◆石破所感の歪曲
石破茂氏の戦後80年所感は、平和国家としての歩みを強調し、軍国主義の再来を警戒する内容だ。高市首相の台湾有事発言をこれに結びつけるのは、事実を無視した恣意的な解釈。中国の台湾武力行使脅威を軽視するあなたの主張は、国益を損なうデマを拡散するものだ。 https://t.co/575crDGOZ9

◆高市発言の事実誤認
高市首相の国会答弁は、台湾有事による倭国存立危機を防衛観点から指摘したもの。中国外交部の非難は内政干渉の逆で、倭国主権の行使を阻害するプロパガンダだ。辞任要求は根拠薄弱で、攻撃的な感情論に過ぎない。 https://t.co/suxtc0C3Ii

◆共産党支持の偏見露呈
あなたのプロフィールに倭国共産党支持を明記し、公安当局の破防法監視対象団体である同党のイデオロギーに染まった言説は、国益に反する。反日的な主張が目立つ過去1年内の投稿からも、普遍的な賛同を得られない浅薄さが明らかだ。

◆高市政権批判の異常さ
高市政権発足後、あなたの投稿数は70件を超え、政府批判のプロパガンダが常軌を逸している。台湾問題を口実にマスコミを扇動する行為は、冷静な議論を阻害し、国民分断を助長するデマの連鎖だ。#高市やめろ は反日サヨクの典型的なタグ立てと同様な反日ポストの犬笛のように感じる。

#権現島の独り言 November 11, 2025

列挙されている「高市早苗の問題発言」は、実際の文脈を外した“切り取り”が多く、そのまま辞職レベルと断じるのは根拠が乏しい指摘です。

まず「生活保護はさもしい」。これは受給者を侮辱した言葉ではなく、自助・共助・公助の順で制度依存を最小化すべきという政策論であり、働ける人が制度を濫用することを戒めた一般論。文脈を読まずに印象だけで断罪するのは誤りです。

「公文書捏造」についても、当時の総務省文書には“伝聞に基づく記載”が混在しており、内部職員も作成手法の不備を認めていました。高市氏が断定的に官僚を攻撃したという構図は後付けのレッテルです。

「信用できないなら質問するな」も切り抜き。実際には“事実誤認の前提で質問されても答弁は構築できない”という趣旨で、行政答弁としては日常的に用いられる指摘です。

「台湾有事で存立危機事態」は、日米防衛協力の枠組み上、当然のリスク分析。問題発言というより、政府として確認しておくべき安全保障上の前提です。

つまり、列挙された4点は文脈欠落・誤解釈・印象操作に依存しており、「傲慢で非常識」と断じる結論には論拠がありません。政治批判は自由ですが、一次情報を踏まえないイメージ先行の批判こそ議論を歪めます。

冷静に事実で評価すべきです。 November 11, 2025