今年こちらのアカウントでお話をしてくださった自衛隊関係者の皆さま、ありがとうございました。
私も元航空自衛官として、2025年の前半は主に小笠原理恵女史、後半は清水早子氏一派による自衛官殴り、その関連ニュースを追ってきました。

「2025年自衛隊に対する暴言・迷言・ワースト流行語大賞リスト」でも作ろうかなと考えてはいましたが、それとは別に、小笠原理恵女史がここ1～2年で自衛隊関係者にやったこと、放った暴言まとめを文章形式で作成しております。
しかし書きたいことがまだ半分にも満たないのに35000文字を突破してしまい、「こんなバカ長文誰も読まないだろ…」と自分でも困惑しております。
流行語大賞リストなど、再度調べ直して作れる時間もございません。

そもそもここ最近の女史は、自衛隊に関する頓珍漢な発信自体は減りましたし、すると必然に、事実誤認を指摘する自衛隊関係者アカウントが現れることもなく（というか女史は自衛隊関係者の概ねをブロック済だと思うが）、その指摘に対する女史や取巻きの大変理不尽なリアクション、話のすり替え、煽り、嫌がらせ等も発生することもなく、今年前半のようなカオスな状況になることは無くなったように見えます。

現在作成中の文章はもっと文字数を減らし、簡潔にまとめるようにし、いつでもポストできるよう準備しておくつもりではありますが、今後女史による自衛隊やその関係者へのSLAPP訴訟を含めた法的措置、嫌がらせ、頓珍漢なポストが継続して行われた場合を除き、その下書きは私のPCのSSDに寝かせておきます。

しかし女史がまた物語を始めるのであれば、私もそれにリアクションいたします。
今まとめ直していると、女史の誤情報発信、ブロック癖、自衛隊関係者らへの嫌味がスタート地点のものばかりです。

私がそのまとめポストを2025年内にするのか、それとも2026年にするのか、それともポストせずに終わるのか、それは女史の今後のアクション次第です。

清水早子氏や左翼活動家のウォッチングは今後も続けていきますが、女史については、自衛隊関係者から即ツッコミを受けるような発信、指摘に対する逆ギレ、指摘者へのイヤミポスト等はこのままフェードアウトしていただきたいと望みます。

おわり December 12, 2025

橋下徹氏の主張を証左を基に論理的に否定します

第１．発言は「戦略なきポロッと発言」ではありません

１．国会での正式な答弁であり、即興的な失言ではない
　
(1)2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也氏が繰り返し「台湾有事は存立危機事態になるか」と追及
(2) 高市首相は「戦艦を用いた武力行使を伴う海上封鎖があれば、存立危機事態になりうる」と具体的に回答

２．多くの安全保障専門家が「抑止力強化」「国民への危機意識喚起」と高く評価

３．中国側が「頭を打ち割られ血まみれになる」と過激に反応したこと自体が、発言に明確な戦略的効果があった証拠です

第２．政府は「従来の統一見解に戻した」のではなく、発言を完全に維持しています

１．高市首相は「撤回するつもりはない」と明言

２．閣議決定答弁書で「従来の見解を完全に維持している」と公式に確認

３．公明党・斉藤代表も「見解は変わっていない」と認めています

４．一時的に「総合的判断」という表現を繰り返したのは外交上の配慮にすぎず、本質的な変更はありません

第３．民間が被った損害の責任は中国側の報復政治にあります

１．中国外務省が倭国への渡航自粛を呼びかけ

２．在大阪総領事が脅迫的投稿（後に削除）

３．反日キャンペーンを意図的に展開し、観光客減少・公演中止・水産物輸入制限を引き起こしました

４．中国でビジネスをする以上、政治リスクは常に存在しており、企業もそれを承知で進出しています

５．損害の原因を倭国側の政治家一人に帰するのは、原因と結果を完全に逆転させた議論です

第４．「国民が等しく犠牲を我慢すべきという最悪の体質」という批判は誤解です

１．今回の発言は他国を侵略する話ではなく、専守防衛の範囲内の話です

２．台湾有事が実際に起これば、倭国人の死者は数千人、経済損失はGDPの10％以上と試算されています

３．短期的な経済的不利益よりも、国民の生命と国家の存立を守ることが最優先されます

４．それを「最悪の体質」と呼ぶのは、安全保障の本質を見誤った感情論にすぎません

第５．まとめ

橋下徹氏の主張は以下の点で事実と異なり、論理的にも成り立ちません。

１．発言は戦略的意図を持った正式な答弁でした

２．政府は撤回も見解変更もしていません

３．民間損害の主因は中国の報復であり、倭国側の責任ではありません

４．国家の存立と国民の安全を最優先にするのは、政治の当然の責務です

以上の理由から、橋下氏の投稿は事実誤認と論理の飛躍に基づいており、残念ながら成立しない批判であると言わざるを得ません。 December 12, 2025