ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

衰退する倭国において確実に成長が期待できる産業が観光業。GDPの1割程度までの拡大は十分に期待でき、なによりも地方経済に大きく寄与するのは明白だ。こんな産業は他にない。観光公害の問題は地道な施策で解決していくべきで、排外主義者の扇動に乗ってはいけない。

https://t.co/dxsFsPjeaL December 12, 2025

衰退する倭国において確実に成長が期待できる産業が観光業。GDPの1割程度までの拡大は十分に期待でき、なによりも地方経済に大きく寄与するのは明白だ。こんな産業は他にない。観光公害の問題は地道な施策で解決していくべきで、排外主義者の扇動に乗ってはいけない
https://t.co/dxsFsPjeaL December 12, 2025

Larry Fink 出生在洛杉矶郊区，
父亲是卖鞋的。
普通学生，读了个 UCLA 政治学——没什么用。

他很早就明白一件事：
学历不会救你，技能才会。
于是转 MBA，进了 First Boston。
在那里，他干了一件后来改变金融史的事：
参与创造了 MBS（抵押贷款证券化）。

一度风光到极点。
帮公司赚了 10 亿美元，
成为史上最年轻的董事总经理。
然后，1986 年。
利率轻微波动。
他的交易台一个季度亏掉 1 亿美元。

不是慢慢下滑，
是当场坠毁。

从华尔街之神，
变成没人敢用的人。
那次羞辱，让他记住一句话：
风险不是你没想到，是你没看见。

他离开了。
在黑石一间像储藏室的办公室里，
创办了贝莱德。
很快，他又跟施瓦茨曼彻底翻脸，
直接把公司“离婚”拆走。
黑石卖掉股份，拿了 2.4 亿美元。
如果留着，今天值 1000 多亿。

Fink 不在乎。
他在干一件更大的事：
让风险被量化、被看见、被提前管理。
他打造了 Aladdin。
不是基金，
是一台理解全球金融风险的机器。

2008 年金融危机爆发，
美联储给他打电话：
“Larry，这堆垃圾值多少钱？”

他说：
“我可以告诉你，但要收费。”
那之后，
他抄底买下美林资管，
吞下 iShares，
无意中垄断了 ETF 市场。

今天，Aladdin 监控着 21 万亿美元的风险。
超过美国 GDP。
贝莱德 管着 10 万亿美元资产，
持有几乎所有标普 500 公司的投票权。

CEO 不听话？
ESG 直接卡死你。
他不拥有世界。
世界只是把方向盘交给了他。
而这一切，
来自一个被风险羞辱过一次的人，
下定决心——
再也不被风险羞辱第二次。

他没征服世界。
他只是让所有人相信：
让他来管，会更安全。 December 12, 2025

実際、リクルートやDMM、エクスコムグローバルのような企業の形の上の事業活動もGDPに計上はされてしまうのだが、実際には社会からの搾取の様な仕事である。
本来はこういうものは生産から控除すべきだし、出来ればこういう事業は遡及してなんらか制裁を加えたいところである。難しいけどね。 https://t.co/nENvLvTyuz December 12, 2025

おいらはGDPマイナスなのに利上げをする異常事態という認識。
円安政策を支持してる人は、好景気だから利上げすると思ってるの？
それとも「大丈夫だから大丈夫」と盲信してるの？
〉一般的に利上げは景気が良いときに経済活動が活発になりすぎて、物価が過度に上昇するのを抑えるために実行されます https://t.co/4PzKafYiHp https://t.co/SxKPm1p9TO December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

中国はヨーロッパのような国？数値から見える中国の実像

今、世界では
「中国は経済大国として強い発言をする国」
そんなイメージがかなり定着しているように思う。

実際、中国はGDP世界第2位。

倭国はその差を大きく広げられ、数字だけを見ると完全に置いていかれた構図だ。

国の“体格”という意味では、中国が巨大化したのは間違いない。

ただ、ここで視点を変えて一人当たりGDPを見ると、少し景色が変わる。

中国は国としては大きくなったが、平均的な豊かさでは、まだ倭国や欧米と大きな差がある。

この「総額は大きいが、平均はそこまで高くない」という構造。よく考えると、中国は一枚岩の国というより、ヨーロッパに近い存在なのではないかと感じる。

ヨーロッパは、国ごとに文化も、主食も、価値観もまったく違う。

中国も同じで、省が違えば食べるものも違えば、育ってきた文化や世界の見え方も大きく異なる。

最近、倭国で目立つ一部の中国人の行動を見て、違和感を覚える人も少なくないと思う。

ただ、実際に海外経験があり、上位層、少なくとも上位3割ほどに入る人たちは、倭国や他国の文化を強くリスペクトしていることが多い。

一方で、周囲の急成長によって「自分も大きくなったように見えている」層。

海外文化に触れる機会が少ないまま、突然世界と接してしまった人たちも確かに存在する。

このグラフを見ると、それが一目で分かる。
巨大な中国と、平均としての中国は、同じではない。

「中国人」と一括りにして考えるのではなく、どの地域で、どの層で、どんな背景を持っているのか。

倭国人がが中国と向き合う上で、そろそろそこまで分解して考えてもいい時期に来ているのだと思う。

中国は、一つの価値観を持つ国というより、多様な国が集まった“ヨーロッパのような存在”。

中国の背中を追うことでできる勉強は少なくない。

そろそろ否定ではなく、把握を始めないと行けないと思う。 December 12, 2025

倭国人って本当に凄いですよね。こんなに何も持ってない国なのに、GDP規模が世界4位。

天然資源や豊富な国土等になーんにも頼らず、"人だけで勝負し、価値を生み出して¥7国"。

最近は自国を卑下する空気もあるが、何時でも復活できるポテンシャルを持っている。

MJGA(Make Japan Great Again)！！ https://t.co/xvTasXS24U December 12, 2025

倭国人って本当に凄いですよね。こんなに何も持ってない国なのに、GDP規模が世界4位。

天然資源や豊富な国土等になーんにも頼らず、"人だけで勝負し、価値を生み出してきた国"。

最近は自国を卑下する空気もあるが、何時でも復活できるポテンシャルを持っている。

MJGA(Make Japan Great Again)！！ https://t.co/xvTasXS24U December 12, 2025

橋下知事就任（2008年）前、2007年の名目GDPは東京92.3兆円、大阪38.9兆円、愛知37.2兆円。大阪は製造業中心だが衰退、東京はサービス業（金融・IT）へ移行、愛知は自動車製造業が強み。

現在（2022-23年）、東京110兆円超、大阪・愛知各40兆円前後。大阪はサービス・観光増加、製造業残る。東京はサービス業主導、愛知は製造業35%超で倭国トップ。全体的に大阪の相対的地位低下続く。 December 12, 2025

成長戦略なき支出削減はゼロ成長へと向かい、政府債務対GDPは膨れ上がり、大きな負担となって返ってきます。倭国は管理通貨制度を採用している国であり前時代的な財政政策へと舞い戻る必要はございません。

経済規模の長期的拡大を目指す現政権と比較しても悪いものとなります。😐

#千葉8区 https://t.co/uyJGUqiuMK December 12, 2025

過去の投稿が勝手に消えていたので再投稿する事にした。決してアンチ自民党ではないが、是々非々で観ている。そして私自身も常に間違う存在であると言う自覚はある。その上で敢えて言いたい事がある。

私が🇺🇸留学していた時期は、倭国の「失われた30年」のただ中だった。必ずしも全ての原因だとは言わないが、2009年8月からの3年3ヵ月間を除いては自民党政権だった。

GDPは横ばいのまま、いまやインドにも抜かれようとしており、倭国を取り囲む核保有する3カ国を全て敵に回すという愚策中の愚策の外交を行い、恥じることがないという現実に言葉もない。だから今は支持率が高いとはいえ、自民党でなければ倭国の政治を行えないという理由は何処にも無いと断言する事ができる。 December 12, 2025

"ひろゆき氏、政権の円安政策を批判「GDPマイナスなのに利上げ→異常事態」「真面目な働き者がバカを見る」" - よろず〜ニュース #SmartNews
責任のない立場だし、好きな事を言えるよね https://t.co/BErDydDFWB December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

@suehiropitan 寒いと外出が億劫で倭国のGDP半減🥲 December 12, 2025

おい小黒一正、不況下で利上げなんか最悪手
資金調達コストが上がって不況が深化するだけ
円安で輸入物価高騰ではない、サプライロスインフレで高騰
CPIは3,6%だが食料品を除くと1,6%しかない
然も実質賃金、実質消費、実質GDP下落で需要不足で不況
利上げなんか出来るか
https://t.co/D4KEU1Un76 December 12, 2025

@RyMfegzBUFNoZ8k また一人当たりGDPかよ！あいつらEU経済圏なんだから出稼ぎで隣国行くことだってザラなんだぞ。大変なんだぞ把握すんの。 December 12, 2025