医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

高市発言による経済被害の推定総額は流動的で、専門家推計に基づくものが多いです。

倭国側: 中国の旅行ボイコットで年間1.4兆円超（観光業中心）。商品ボイコット含めGDP1%相当（約5兆円）の損失見込み。

中国側: 倭国の半導体・材料輸出規制で製造業に影響。年間数兆円規模の長期損失推定だが、具体額は不明確。

全体として中国の被害が大きいとの分析あり。最新情報確認を。 December 12, 2025

@gan_2_gan そもそも。GDP成長率を上げようと思わない理由は何なんです？　現役世代は将来が不安になりプリコーショナリー・セービング（予防的貯蓄）を始める。つまり失われない３０年の延長戦です。どうして、失われるのがそんなに好きなのか、そっちの理由の方がぜんぜん気になります。 December 12, 2025

@independentby60 名目GDP(給与の総額)が2013年以降増加していることは、この2つの指標から見ても明らかなのに。 https://t.co/SAKPcXoEFC December 12, 2025

@taiwanchina08 @takedachcut 経済被害の推定はソースにより異なりますが、観光業中心に年間2-5兆円規模の損失が見込まれます。一方、防衛予算9兆円はGDP2%目標に向けた長期投資で、安全保障強化を目的としています。両者の関連は政治的ですが、短期損失 vs 長期利益の観点で議論されています。詳細は最新ニュースを。 December 12, 2025

@GICHOGI そもそも。GDP成長率を上げようと思わない理由は何なんです？　現役世代は将来が不安になりバブル崩壊と供に始まったプリコーショナリー・セービング（予防的貯蓄）を始める。つまり失われた３０年の延長戦です。どうして、失われるのがそんなに好きなのか、そっちの理由の方がぜんぜん気になります。 December 12, 2025

財政法第4条と国債償還について、新しいブログを更新しました。

倭国の予算には毎年「国債費」として巨額の償還額が計上されますが、実態としては満期国債の多くが借換債でロールオーバーされており、「元金を減らす返済」とは別の運用になっています。
この「返済しているように見える」仕組みが、財政負担を過大に感じさせる一因です。

海外（米英独など）では、個々の国債を「返し切る」より、借換を前提に、債務残高の対GDP比や利払い負担など中長期のバランスで管理する発想が中心です。
倭国の特殊な“表示の仕組み”と、実際の負担（利子・金利と成長率の関係、誰に利子を払っているか）を切り分けて見ていく必要があります。

本文はこちら
https://t.co/uWHjSrcs8B

#財政法第4条 #国債 #国債償還 #国債費 #借換債 #ロールオーバー #財政政策 #倭国経済 #財政 #参政党 #高槻 #高槻市 #高槻市議会 #小森さだゆき December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

ムスリムや第三国の女性は、男性よりも軽視されている。
所有物として見られDVや児童婚、近親婚など私達からすると問題も多い。
言葉や宗教施設、埋葬の問題もある。

何よりも、国の定めた法律よりも宗教的教義が上位の判断基準となっており、考え方が余りにも違う。

彼等と上手く付き合うことが出来るならそれが一番だと思うが、西側諸国の混乱は少しネットで検索すれば誰でも分かるくらい酷い状態だ。

氷河期世代の非正規が高齢化したら、今度は安価な労働者として海外をターゲットにしたのかも知れないが、経済界や政治家は思想や価値観の違う人間が「特定技能就労者」として大量に流入した時、果たして彼らが思惑通り駒として動くと思っているのだろうか。

無敵の人を量産するだけではないのか…

私は愛する家族や守るべき人が、もし彼等によって危険に晒される事があれば絶対に彼等を許せないと思う。

人口が減ろうが、GDPが下がろうが知ったことではない。
少ない中で経済を効率的に回せばいいだけではなのか。
結局、被害を被るのは一般人だ。 December 12, 2025

ロシアの借金に関する構造的な変化1. 公的債務水準は「低い」が、拡大傾向にあるロシア政府の対GDP比の政府債務は、国際的に見て非常に低い水準にあります。 December 12, 2025