二つの美味しそうなキャベツ料理。一つは、炊飯器の中で静かに蒸され、子どもの目がまん丸になる、あの親子キャベツ。もう一つは、料理研究家リュウジが投じた、雑に見えて圧倒的に旨い丸ごとキャベツ煮。この二つに共通する本質はなんだろう？

それは、家庭料理の再発見こそ、いま最も価値のある革命だという事実です。簡単なのに旨いというのは、人類の命題です。料理というのは本来、複雑である必要はない。

素材が持つ力を、人が邪魔しないように、ほんの少しだけ背中を押す。

キャベツ一玉。
ベーコン数枚。
コンソメ。
炊飯器という文明の賜物。

これだけで、とろけるような甘味と、子どもが思わず息をのむような感動が生まれる。これは手抜きではない。むしろ、素材への信頼と、暮らしの知恵。

親がキャベツを切り分ける。
子どもが見つめる。
湯気が立ち上る。

この数秒の光景こそ、経済統計には決して載らないが、社会を強くする基礎体力になる。

料理が豪華かどうかではない。一緒に食卓を囲む時間こそ、家庭のGDPだよ。そこにある小さな幸福の連続が、将来折れない心をつくる。料理はただの家事ではない。未来への投資そのものだ。

そして、リュウジ氏がやってることは、料理の民主化です。料理研究家が「切らない」「ぶち込むだけ」「雑だけどうまい」と言う。

これは怠慢ではなく、民主主義の革命だよ。

かつて料理本は、正しさの押しつけと家庭の罪悪感でできていた。

でも今は違う。

料理はもっと自由でいい。
もっと楽でいい。
もっと人間のためでいい。

無気力で疲れた人でも作れる美味しさ。それを広めたリュウジ氏の功績は、実は文化史的に相当大きいです。

キャベツ一玉は、料理の素晴らしさの象徴だよ。

人を救うのに手間はいらないし、家庭の幸せは豪華さとは無関係。子どもの記憶は、湯気と匂いでできているし、料理は完璧ではなく共有で完成する。その全てを、たった一玉のキャベツが教えてくれる。 November 11, 2025

なぜオールドメディアは、
移民のリスクだけ報じないのかな？

倭国のテレビって不思議だよね。
移民政策の光だけは連日取り上げるのに、

影の部分だけは絶対に触れない。

でも、世界を見れば、
影の方がニュースになってる。

🇬🇧イギリス

移民コミュニティを背景にした、
大規模犯罪が何度も問題化。
しかしメディアは差別だと言われるのを、
恐れて踏み込めない。
結果、治安悪化を直視できずズルズル。

🇸🇪スウェーデン

世界が成功例と持ち上げてきた多文化共生。
でも現実は治安悪化・財政圧迫。
ついに政府が、
多文化政策は失敗したと公式に認めた。

🇩🇪ドイツ

労働力として受け入れた移民が、
文化摩擦と財政負担に。
そしてメルケル首相が
多文化主義は完全に失敗した。
と断言。

じゃあ、
なぜ倭国のメディアだけ成功例のように扱うの？

理由は3つ。

① 世論誘導

移民に懸念を言えば、
「差別だ」「排外主義だ」
そんなレッテルを貼られる空気が作られてる。

本来、論点は
治安・教育・財政なのに、
すべて感情論にすり替えてる。

反論できない空気を作るのが、
オールドメディア最大の技術だから。

② メディア自身の思想

戦後教育と報道で、
国家、文化、国民という概念を、
弱める方向に偏り続けてきた。

だから「国を守る」「文化を守る」
という発想そのものを、
古い、危険、右派とラベリングして排除する。

その思想フィルターが、
移民政策を肯定する報道につながっている。

③ 政府の事情

政府は移民ではなく外国人材と、
呼び方を変えて政策を推進中。

目的は、

・人口減をカバーしてGDPの見かけを維持

・開かれた国と国際社会へアピール

つまり、国民ではなく海外を向いて、
政治が動いている。

でも一番怖いのは、

議論すら許されない空気が作られていること。

管理できない移民は国家の責任問題。

治安・財政・教育への影響を、
議論するのは普通のことでしょ？

なのにそれすら封じ込められてる。

もう海外では結論出てるのに、
倭国だけ「議論禁止」。

これが一番危険だよね。

「移民反対」が差別なら、

「議論禁止」はもう言論統制じゃないの？

みんなはどう思う？ November 11, 2025

原潜を保有することが、莫大なお金がかかるとか、憲法9条がどうだこうだと論議している場合じゃないのです。高橋先生がご指摘のとおり、「背に腹はかえられないのです。

原潜1隻1兆円と。高橋先生「1兆円が大きいと思うかちっちゃいと思うか、私から思うと１兆円ぐらい。1兆円のかなりの部分が倭国に落ちるとすれば
これはこれでよし。そんなお金の話なんて、周りの国がみんな持ってるんだからしょうがないじゃない。(中略)こう言うのって、何で法律議論ばかりするの？背に腹変えられないって話があるんですよ。」

もともと、自維の合意文書に「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有を目指す方針が明記されていて、それと思わせる内容が書かれていました。

さらに、長射程ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に搭載できる潜水艦となると、従来のディーゼルエンジンとリチウムイオン電池の組み合わせ、あるいは全固体型電池では動力が足りませんし、速度も遅すぎて勝負になりません。

倭国は島国であり、英国型のSLBM搭載原潜の4隻体制によるによるパトロール体制で独自の核抑止力を持つことが倭国の防衛には欠かせないと考えるのが現実的だと思います。

核シェリングでは倭国が主体的に核報復が出来なので、抑止力が担保できません。

さて、2016年3月18日、横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で、憲法と核兵器の使用の関係について「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を改めて示しました。

倭国の隣国の中露北が核武装し、韓国が原潜を導入しようとしている中で、倭国だけが取り残されるのは大変危険です。

戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。 EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。 早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。＃正義のミカタ ＃高橋洋一 November 11, 2025

GDPがわずか0.36%失われることで治安と観光地の風情が戻ってくるのならとても素晴らしい。
殆どの倭国国民は大歓迎でしょう https://t.co/1Gu110Doyo November 11, 2025

コレを見て、京都に行く中国人観光客が減って倭国人が旅行がしやすくなる!!ヤッター!!とか言っているヤツラって、頭がお花畑すぎるだろ…倭国の観光産業はGDPの7%、
京都だけで年間売上の半分がインバウンド頼みなんだぞ… https://t.co/sWYRzkKWdG November 11, 2025

夏樹さん、いつも楽しく拝見しております｡

倭国大和党、熱海市長選公認候補の

高橋孝明と申します。

自分なりに、インバウンド客層を変化させて、流入人口を変化させたらどうなるのかを試算しました、ご査収のほど、よろしくお願いいたします。

そもそも、インバウンドに過度に頼りすぎている倭国の現象を是正しないとダメですね。

AIにて調べましたが、インバウンドが半減しても国益にはおおきなマイナスはありません、以下がAIのデータです。

⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇
全体のネット貢献度の実態計算
• 総貢献（GDP寄与）: 8.1兆円。
• 総負のコスト推定（2024年ベース）:
• 海外流出: 2兆円
• 交通事故: 0.2兆円
• 難民偽装（全事例換算）: 0.05兆円
• 国民負担増加: 2兆円
• 教育・翻訳・文化摩擦: 0.68兆円
• ムスリム関連: 0.03兆円
• YouTuber迷惑: 0.015兆円
• 合計負のコスト: 約4.9兆円
（保守推定、10年累積で倍増可能性）

• ネット貢献: 8.1兆円 - 4.9兆円 = 約3.1兆円（GDP比0.5%）

肯定的効果が上回るが、迷惑行為増加でネットがマイナス転落のリスク（訪日客6000万人目標時）

対策として、入国税1万円/人（年4000億円税収）やマナー教育強化が有効

これらの数値は公的データに基づく推定で、実際のコストは過少評価の可能性あり。インバウンドは経済活性化の鍵ですが、持続可能性のため、制度見直し（外免厳格化、民泊規制）が急務です。

貢献度！
8.1兆円 - 4.9兆円 = 約3.1兆円
（GDP比0.5%）

また、高額デポジットなどにより、高単価で倭国への造詣の高い外国人にしぼり、インバウンドを半減させた場合の労働人口の増減は30万人の削減。

しかし、GDP貢献度は……

8.1兆円－0.9兆円(コスト)＝7.2兆円

実質的な国益

7.2兆円－3.1兆円＝4.1兆円増加

0.5%▶1.15%(対比230%)

このようになると試算が出ております。

よかったら、多くの皆さんに引用返信などをして、広めてくださイ。 November 11, 2025

インバウンドが全く無くなったら痛いとは思うけど、インバウンド消費こんなもん😦

減税して国民の可処分所得を増やし、昔みたいに国民で国内を観光しまくった方が経済回るのではないでしょうか？

私が小さい頃はよく家族旅行したなぁ〜〜🙄

どう考えても減税で国民にお金残して国内で消費させた方が、GDPの規模がインバウンドの比じゃないぞ☺️ November 11, 2025

ポーランド外相がGDPの4.7%を防衛に費やしていることについて聞かれ、国民はロシアの植民地になるくらいなら草を食べると答える⬇️

厳しい歴史を持つポーランドだが、必ず生き残るだろう。 https://t.co/5OB6ddZoHI November 11, 2025

国民民主 浜野氏
PB黒字化目標を一旦棚上げしては？

高市総理
単年度ごとのPB黒字化目標→数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。来年の骨太方針に向けて明確化する

浜野
経済を30年余りの停滞から浮上させるには、踏み込み不足だということを申し上げる

ーー以下全文文字起こしーー

浜野
30年余りの経済停滞を脱して
経済が浮上できるかどうかの
ギリギリの重要な局面にあると
総理はおっしゃっていると
いうふうに思います
私も全くもって同感であります

であるならば
プライマリーバランス黒字化目標を
一旦棚上げにするといったような
ことについても
検討してはどうかと考えますけれども
見解をお伺いいたします

高市
中期的に債務残高
対GDP比の引き下げを
安定的に実現する中で
必要に応じてプライマリーバランスの
目標年度についても再確認を行います

今後の課題として
単年度ごとのプライマリーバランス
黒字化目標の
達成状況を見ていくという方針を
数年単位でバランスを確認する方向に
見直すことを検討いたしております

今後の予算編成ですとか
あと1月の内閣府中長期試算の
状況を見極めながら
来年の骨太方針に向けて
より明確化をしてまいります

浜野
経済をですね
30年余りの停滞から浮上させるためには
踏み込み不足ではないかということを
申し上げておきたいと思います November 11, 2025

防衛費をGDP費3.5%に引き上げるのも凄まじいが、韓国の左右双方の悲願である原潜導入とウラン濃縮などの権限拡大の双方を「米国の支持を得た」のはマジで韓国の右派(対米協調を推進する保守派)と左派(自主国防を推進する進歩派)の良いとこ取りで純粋に凄い https://t.co/RdeH1szzr1 November 11, 2025

アジアの四小龍という表現があった。倭国がアジア唯一の先進国であり、その後を追う4つの国を意味していた。2025年現在、4カ国（韓国、台湾、シンガポール、香港）は一人当たりGDP基準で全て倭国を追い抜いた。こうした状況なら、倭国経済に何か問題があると感じるべきだと思うが、未だに30年前に留まっている人々が多い。下の人も同じ。倭国の経済影響力はそこまで強くないのが現実。 November 11, 2025

韓国は国防費を“できるだけ早期に“GDP比3.5%に引き上げると表明した。原潜の建造も行う。倭国がちょっとでも防衛力を強化しようとするとすぐ「戦争を煽っている！」と批判する人々は、この韓国の動きも批判するのかな。韓国は核保有容認が国民の7割に達する。倭国も議論すべき https://t.co/x1e4SGhL2E November 11, 2025

もし明日、台湾有事が現実になったとしたら、
自衛隊が介入すべきだという声は、いわゆる「右」の人たちだけじゃ絶対終わらないと思う。

台湾海峡は倭国の生命線だっていう、あの分かりやすい理屈があるでしょ。
でも、むしろリベラルとされる層の一部の方が、もっと強固かもしれない。

彼らの場合、それは『自由と民主主義のための戦い』っていう、
一種の「聖戦」になるから。

彼らの頭の中にあるシナリオは、たぶんこう。

「邪悪な中国が、平和で民主的な台湾に侵略を開始した。
自由主義陣営の一員として、倭国には台湾を守る神聖な義務がある」と。
そして結末は、日米台の連合軍が勝利を収める。

もっと言えば、そこから派生して、
「圧政に苦しんでいた中国人民がこれを機に解放されました」みたいな
『美しい物語』までセットになってる。

こうなってくると、当事者である台湾の現実とか、
そこに住む人たちの本当の意思がどうかなんて、
もう物語の筋書きの前では、些細なことなんだろうね。

で、その当事者である台湾の今の話をすると、

国民党と民衆党は、まあ対中融和、いわゆるソフト路線。
問題は民進党で、倭国だと蔡英文の印象が良いからか、幻想を抱いている人が多い気がする。でも、今の頼清徳は明確なタカ派で、2030年までに軍事費をGDPの5%まで引き上げるなんて公言してるくらい。

なぜそうなったかというと、背景は割とシンプルでね。
民進党政権はもう9年目に入って、少子化、スタグフレーション、主要都市の不動産高騰といった内政問題がかなり深刻化してる。かつての「ひまわり運動」も、突き詰めればそうした不満のはけ口を探していた面が大きい。

蔡英文政権の1期目は、まだ国民も「馬英九時代よりはマシかも」という幻想があった。選挙中の公約も華やかだったしね。
2期目はコロナ禍という絶好の口実ができて、「世界的な経済停滞だから仕方ない」で乗り切れた。
でも、国民の不満は確実に蓄積していて、その結果が2024年の選挙。頼清徳は辛勝したものの、得票は大幅に減らし、議会では少数与党に転落した。

じゃあ、総統になった頼清徳がどうしたか。もう開き直ったかのように、内政の失敗から目を逸らさせるため、両岸関係の緊張を煽るという一番古典的な手に打って出た。
彼の支持層も先鋭化していて、少しでも政権を批判しようものなら、「はいはい、中国のスパイ乙」「台湾が嫌なら出てけば？w」「株価、過去最高なの知らないの？ 景気が悪いのは自己責任でしょ（笑）」みたいな決まり文句が飛んでくる始末。

台湾政治史に残る茶番劇とまで言われる「大罷免時代」の騒動も、この文脈で起きてる。
結果として、頼清徳の支持率は35〜40%の岩盤層で固定されて、良くも悪くもこれ以上動きそうにない。

だから、台湾の政治アナリストたちの間では、2026年の地方選も2028年の総統選も、民進党は惨敗するだろうっていうのが共通した見方になってるね。 November 11, 2025

中国政府の正式表明は誰かの意見ではなく、政策決定だ

「台湾省に独立宣言する組織が現れた場合、中国中央政府は武力を以てその勢力を制圧する」
と中国の憲法に書いてある

倭国首相の宣言通り、中国は台湾省の独立勢力を制圧すると同時に倭国を正面から攻撃を行う

今から倭国は軍備を増強しておいた方がいい

・１５〜６０歳まで徴兵
・国債をGDPの５００％に
・１ドル６００円に
・勝つまで欲しがらないように November 11, 2025

「倭国には死気が漂っている」

残酷ですが、真実だと思います。

もはや倭国が国民を守る社会として立ち上がることは、少なくとも、わたしたちが生きているうちには巡ってこないでしょう。

反論はあると思います。でも、経済指標を見れば答えは出ています。

・30年間成長していないGDP
・半導体、家電、自動車産業の相次ぐ衰退
・自前のAI技術も、それを稼働させる電力インフラもない
・年功序列と形式主義で硬直した組織

これだけでも構造的に「詰み」である中、外交の場で指した一手が

「イキリ愛国ナラティブ」

将棋の素人が見ても、「投了」しなければならない戦局だとわかります。

でも、それでも終わりではありません。

国の仕組みがボロボロになっても、気付いた人たちは生き延びられます。

そのために今できることは、AIといった新しいテクノロジーを学び、論理的思考を鍛え、自分で経済力や生きる力を身につけることです。

瀬戸際だからこそ、今動くべきです。 November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

オーバーツーリズムっていりますか？倭国のGDP1％ですよね

もう限界！訪日客が地域の存続脅かす…舞妓を追って私道侵入、交通麻痺！政府が無計画に煽った「観光PR」ツケを支払う国民が悲鳴（みんかぶマガジン）
#Yahooニュース
https://t.co/tS0rSfge5F November 11, 2025

【欧州は公然と「ロシアとの戦争」に備えている＝セルビア大統領】

🇪🇺「欧州とロシアの戦争は、ますます確実性が高まっている。これは空虚な話ではなく、（EUの）すべての国がそれに備えている」セルビアのブチッチ大統領がPink TVとのインタビューで述べた。

ブチッチ氏は、EU加盟国が急速に再軍備を進めていることに懸念を表明し、特にドイツが4360億ドル（約67兆5000億円）もの巨額の資金を自国の軍備に投入しようとしていることを指摘した。同氏によると、これはセルビアのGDPの4年分に相当する。

💬 ブチッチ氏は「ルーマニア、ポーランド、フィンランドも同じことをしている」と述べ、「これは戦争につながるだけだ」と警告した。

これより先、ロシアのプーチン大統領は、ロシアは加速する欧州の軍事化を注視していると述べ、欧州は所謂「ロシアからの脅威」というものをつくり上げて自らを脅かしていると語った。

プーチン大統領は、過去のロシアに対する挑発が、最終的にはそれを始めた者たちにとって芳しくない結果に終わったことに言及した。 November 11, 2025

【防衛費増額、国民の支持6割＝共同調査】

📈共同通信の最新世論調査で、高市首相の防衛費増額方針に対し「賛成」が60.4%と、「反対」の34.7%を上回った。防衛費増額を巡っては、近年の各社調査でも高い支持が示されている。

ℹ️倭国経済新聞の2022年4月調査では、防衛費をGDP比2%以上へ引き上げる案に55%が賛成（反対33%）。同年10月の産経・FNN調査でも賛成は62.5%と、野党支持層でも一定の賛成が見られた。

一方、増額の財源については慎重な見方が続いている。読売新聞の2022年12月調査では、「国債発行」が38%で最多で、「増税」は27%にとどまった。また、朝日新聞の2023年4月調査では、防衛費増に賛成が41%である一方、増税には68%が反対している。 November 11, 2025

このThai PBSの映像、見た瞬間に息を飲んだわ。
シンブリー県ワンマイ地区で砂袋の堰防が崩壊して、200軒以上が浸水。家の中へ“濁流”が雪崩れ込んで、住民が必死に避難する姿が映っているの。

「シンブリー県ってどこ？」て思ったでしょ？
バンコクの北約100km、チャオプラヤー川流域の中部地域。アユタヤのすぐ上流で、北〜中部の水がすべてバンコクへ流れ込む“水の幹線道路”。ここが浸水するということは、「バンコクへ向かう水圧が一気に強まっている」サインよ。

今回の洪水は “ただの大雨” じゃない。主要4ダムが14年ぶりの危機的水位になり、連日大量放水中。

・ブミポンダム：貯水率 99%（満水寸前）
・シリキットダム：98%
・クウェーノイ：101%（容量超過）
・パーサック：97%

さらにチャオプラヤーダムの放水量は毎秒2,800〜2,900㎥（25mプール約12杯分が毎秒流出）これじゃ下流が耐えられるわけないわ。

被害の現状（11月13日時点）
・被災県：16県以上
・被災世帯：約 13万
・被災者：約 43万人
・死者：24名以上（うちアユタヤ14名）
・アユタヤは“5月から4ヶ月以上”浸水継続
・シンブリーの200戸以上が浸水堰防破損で緊急補強中

バンコクも危険信号
昨夜（11/12）の豪雨で、限界状態のチャオプラヤー川に追い討ち。
・ラチャダピセーク通り：全面通行止め
・排水システム：ほぼ限界
・48時間警戒態勢
・ノンタブリー（パククレット）：水位 2.37m（警戒レベル超え）
バンコクはいま“3つの水”と同時に戦ってるのよ。
①北からの放流水（2,800〜2,900㎥/秒）
②満潮の海水
③局地的豪雨（昨夜の大雨）

2011年大洪水と2025年の比較
結論から言うと、2025年は深刻だけど、2011年のような国家級の壊滅レベルには達していない。でも、油断は絶対ダメ。

《2011年》
・死者：815名
・被災者：950万人
・被災県：65/77県
・最高水位：3.38m（パククレット）
・経済損失：GDPの34%

《2025年（現時点）》
・死者：24名
・被災者：43万人
・被災県：16県
・水位：2.37m（まだ1m低い）
・経済損失予測：GDP -0.16%
・大規模な首都浸水は未発生

希望の光もちゃんとあるのよ
政府発表では
・12月：放水量を 1,000㎥/秒 まで減少
・2026年1月：通常の 700㎥/秒 に戻る見込み
・11月14日以降：降雨は弱まる予報
・台風フォンウォン：台湾方面へ逸れタイへの影響なし
支援策
・被災世帯へ9,000バーツ給付
・水田を遊水地として提供した農家へ補償
・24時間体制で排水作業

だけど、あの2011年のとき、「まさかバンコクが水没するなんて…」と誰も思ってなかったのよ。だから今回こそ、“想定外”もありえることを、一応、頭の隅に置いておいた方がいいかもね。 November 11, 2025