萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

@yahiro767 @pJqdCvA7HOGxI2w れいわ新選組政権の方が自民党政権よりも圧倒的に「経済成長」するのは間違いないです。GDP統計を見ている経済の専門家であれば、消費税を廃止にすれば、爆発的に個人消費が増えるから、経済成長するのは当たり前だろと必ず言います。 December 12, 2025

关税正在削弱中共不公平贸易——现在绝不能停手

作者：尼古拉斯·菲利普斯（Nicholas Phillips）

12月13日（秘密翻译组）——《每日信号》12月12日刊载的一篇长文，现全文翻译：

自11月美中贸易战达成“停火”以来，混乱局面逐渐消退，美国贸易政策开始显现出某种均衡感。

企业界已下调对关税的恐慌预期，GDP增长率被预测为强劲的3.5%；关税有望每年额外带来高达2560亿美元的财政收入；此前关于通胀失控和报复性升级的预测已被事实否定；在经历一段不确定期后，制造业活动回暖的“新芽”正在显现。

然而，对中共日益缓和的态度，也让人感觉政府的贸易战略变得模糊不清。

11月停火协议的核心条款是：暂停高额的对等关税，换取中共允许稀土出口恢复流动，实质上把美中关系重置回“解放日”之前的状态。白宫甚至将半导体出口管制、网络间谍制裁等国家安全议题摆上谈判桌，以维持这种脆弱的缓和局面。

这令那些原本认为“解放日”的首要目标是对中国形成决定性挤压、推动经济脱钩的人士感到失望。事实上，尽管面临美国关税，中国的全球出口仍在增长。

不少评论人士指出，美国对盟友以及像印度这样的关键“摇摆国家”采取的措施，反而比对主要对手中共更严厉，等于是在“惩罚朋友、讨好北京”。

从纯国家安全角度看，批评政府当前做法的空间确实很大；但若仅从贸易层面分析，情况却截然不同。

近期的悲观情绪忽略了一个基本事实：美国对中国征收的关税，远高于对世界其他国家的关税。只要这一差距存在，就会推动全球贸易体系发生结构性重组，而这一重组将对中共不利。

为了在美国关税压力下维持出口增长，中国必须扩大对新市场的销售。但这些新市场本身往往也是出口国，根本无法无痛替代美国需求。中国要进入这些市场，只能通过极端压价的方式出口——这既削弱了本国制造商的资产负债表，也把“中国产业冲击”的破产、失业和去工业化风险转嫁给贸易伙伴。

从本质上看，中共为了维系其出口机器而采取的措施，最终反而在掏空这台机器本身。

政府应当加速这一结构性重组，通过外交手段打造一个统一的反中贸易集团：将优惠关税与阻断中国出口挂钩，并对继续向中国敞开市场的国家征收高额关税。

归根结底，决定全球贸易体系未来的只有一个关键数字：美国对中共的有效关税税率，与其对世界其他国家的有效关税税率之间的差距。

这一差距，代表着美国采购商从中国采购商品，相较于从其他国家或本土供应商采购所需支付的额外成本。

彼得森国际经济研究所估算，截至2025年11月10日，美国对中国出口商品的有效关税税率为47.5%，而对世界其他国家的平均税率为18.5%，两者之间存在高达29个百分点的显著差距。

尽管11月停火暂停了对等关税，但川普政府依据《301条款》《232条款》以及“解放日”之前针对芬太尼问题实施的关税，叠加起来仍足以使中国产品明显比其他国家更贵。因此，在任何一个产品市场中，只要中国相对于第二便宜供应国的成本优势低于29%，就有失去美国市场准入的风险。

截至11月，中国对美出口同比暴跌29%。中国在美国进口中的占比，已降至2001年中国加入世界贸易组织之前的水平以下。这迫使中国企业只能通过降价求生，造成严重的资产负债表问题，净利润迅速下滑。

西方观察者常以为中国企业因政府补贴而不受盈亏约束，这种看法是错误的。补贴确实会在行业层面造成产能过剩，但在企业层面，中国公司仍承受着“国内残酷的价格战”，而这反而“进一步加剧了它们抢占海外市场的饥渴”。

随着美国订单的消失，这一问题正进入急性阶段：生产者价格通缩、企业破产、固定资产投资下滑，工业部门未来增长面临威胁。许多中国工厂即便接下亏损订单，也只是为了保住工人、清理库存。

在利润空间被榨干、又失去主要出口市场的情况下，中国生产商正以极低价格向新市场倾销，而这些市场根本无法消化如此规模的冲击。与2024年相比，中国对欧洲的出口增长了14%，欧盟对华贸易逆差较2017年水平几乎翻倍。

为了避免去工业化以及大规模失业——制造业占欧洲经济比重超过20%——欧盟以及其他遭遇中国出口洪流的地区，最终将别无选择，只能限制中国进入本国市场。这一认识正在全球各国政府中迅速形成，反中贸易和投资措施正以前所未有的速度出台。

就在本周，墨西哥宣布对中国产品征收最高50%的关税，引发北京强烈不满。甚至一向对中国态度温和的法国总统马克龙，如今也开始威胁采取他所谓的“保护性措施”，以应对“难以承受的失衡”。

所有希望保住自身工业能力的国家，正在不经任何中央协调或政治协议的情况下，自发收敛到同一套政策组合上。一旦这种趋同完成，中国将不再有通过出口摆脱困境的空间——因为已经没有足够大的市场可以转移。

政府至少面临三项重要任务。第一，必须密切监测有效关税差距，确保其足够大，以持续触发贸易从中国转移出去；一旦差距缩小，或在反规避执法上失守，这一结构性重组就会停滞。

第二，应避免做出或说出不必要地拖慢这一趋势的事情。重组不可避免，但咄咄逼人的言辞会迫使一些国家在政治上与美国保持距离、转而探索与中国的选项；等它们后来发现这些选项行不通时，只会让自身处境更弱，造成完全可以通过前置外交来避免的无谓损失。

第三，与盟友合作，建设一个将中国排除在外的稀土采矿与加工供应链，是实现这一目标的理想切入点。 December 12, 2025

@fwhh18999 それ財務省と同じ論理で緊縮財政で失われた30年間所得が伸びなかった原因だよ
積極財政で10年後GDP１０００兆円目指すのだからそろそろその思考変えたほうがいい
国会の玉木さんの党首討論見てみな December 12, 2025

🎯你再提全民免费医疗就宰了你❗️

🎯张其成：“宰了也要提‼️
金砖五国，我们的GDP是最高的，但是我们是唯一一个没有全民免费医疗的国家。”

https://t.co/kr8hA4pzGl December 12, 2025

今池上彰見てるけど、
ドイツがGDPで倭国抜いた文脈で、
14才で親同伴飲酒可、16才で単独飲酒可の法律を紹介後「さすがドイツ」と言った。

アホか？　ダメだろ！ December 12, 2025

<中国は敵対国>

中国とは国交断絶でいい

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、言えますか？

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

今日、ずっとGDPに相談してた
息子は有名私学Aと難関国立大 Bを受けたい、
あたしは難関私学Cと希望のある国立Dのどっちかにして欲しい

難易度はA C D B

Aの振り込み後にＣの結果発表
私学二重に支払う可能性あり

本命はＤかBどちらかしか受けれない

最悪Aを受け入れられない
あたしが一番悪い December 12, 2025

ドイツの生産性はなぜ高いのか

―「長時間働かない国」が競争力を維持できる理由―

1. 数字で見るドイツの生産性

ドイツは労働時間が短いにもかかわらず、労働生産性（時間当たりGDP）が高い国として知られている。
•年間労働時間：倭国より約300～400時間短い
•1時間当たり付加価値：倭国を安定的に上回る
•製造業の輸出競争力：世界トップクラス

つまりドイツは
「長く働く」ではなく「濃く働く」モデルを制度として完成させている。

⸻

2. 生産性を支える3つの構造要因

① 分業と職務定義が極端に明確
ドイツ企業では、職務記述書（ジョブディスクリプション）が厳密。
•「誰が・何を・どこまでやるか」が明確
•曖昧な“ついで仕事”が発生しにくい
•上司の気分で仕事が増えない

結果として
判断・手戻り・無駄な会議が激減する。

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② マイスター制度による現場の高度化
ドイツの生産性の核は「現場力」。
•国家資格としてのマイスター
•理論＋実務＋指導力を兼ね備えた人材
•管理職＝現場を知らない人、にならない

これは
現場の判断で止められる・直せる・改善できる体制を生む。

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③ 労使関係が「対立」ではなく「共同経営」
ドイツでは労働者代表が経営監督機関に参加する。
•企業戦略を事前に共有
•人員調整・投資判断が透明
•無理な現場負荷がかかりにくい

短期利益より
中長期の企業存続と生産性が優先される。

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3. 「残業しない」のではなく「させられない」

ドイツでは残業は管理不全の証拠とみなされる。
•残業が常態化 → 業務設計ミス
•上司の責任が問われる
•「頑張っている」評価にならない

この文化が
仕事の前倒し・自動化・簡素化を強制的に進める。

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4. 倭国との決定的な違い

観点ドイツ倭国
評価軸成果・品質プロセス・滞在時間
会議決定の場説明と根回し
権限現場に委譲上位集中
残業例外黙認・称賛

倭国では
**「調整力」や「空気を読む力」**が生産性を押し下げている側面が大きい。

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5. ドイツモデルは倭国に適用できるか

結論から言えば、制度だけ真似ても失敗する。

必要なのは
•職務の明確化
•評価制度の転換
•管理職の役割再定義

特に重要なのは
「管理職＝調整係」という発想の転換。

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6. 示唆：生産性とは「時間短縮」ではない

ドイツの例が示すのは、

生産性とは
働く人を信頼し、無駄を許さない仕組みの総量

という事実。

労働時間を減らすこと自体が目的ではない。
減らさざるを得ない構造を作った結果、強くなった。
それがドイツの本質である。 December 12, 2025

政府の試問会議一員の長浜利広氏の読売記事の解説。総債務残高/GDP=2.22で、2012年来の低さ。純利払い費/GDP=0.02で2009年以来の低さで、G7最下位。積極財政を推進すべきと明確な解説。 https://t.co/bZYIoyPRJc December 12, 2025

どの金利水準で海外勢は本気で倭国国債を買うか
ーーー

これは非常に核心的な問いなので、**「海外勢が“試し買い”から“本気買い”に変わる金利水準」**を
①名目金利、②実質金利、③為替期待、④市場構造
の4層で整理します。

⸻

結論の先出し（レンジ感）

海外勢が本気で倭国国債を買いに来る水準（30年・10年）

国債名目利回り条件付き評価
10年JGB1.5〜2.0%為替ヘッジ後で「米国債と同等」
30年JGB2.8〜3.3%為替ヘッジなしで「円高オプション付き」
30年JGB（決定打）3.5%超ヘッジ不要・実需爆発

※重要：単独の金利水準では決まらない
→ 為替期待とセットで初めて「本気」になる

⸻

① なぜ今まで“買われなかった”のか（前提）

海外勢から見たJGBの歴史的問題点：
•利回りが低すぎる
•為替ヘッジコストが高すぎる
•円は長期下落トレンド

👉

「低利回り＋円安＝罰ゲーム」

だった。

⸻

② 転換点①：10年国債 1.5〜2.0%

これは何が変わる水準か？
•米国債（10年）
→ 利回り 4%台
→ しかし 為替ヘッジ後リターンは 1.5〜2%程度
•JGB 10年が 1.5〜2% になると…

📌
「為替ヘッジ付きJGB ≒ 米国債」

になる。

この段階で起きること
•年金・保険・準公的資金が参入
•ただし
•為替は読まない
•短中期中心
→ “静かな買い”

⸻

③ 転換点②：30年国債 2.8〜3.3%

ここから“性質が変わる”

30年ゾーンは海外勢にとって別物です。

なぜか？
•長期資金（年金・保険）は
•為替を完全にヘッジしない
•通貨分散を評価する

📌
30年JGBが 3%前後になると：
•米30年債（4.5〜5%）との差は小さい
•しかも
•倭国は対外純資産国
•財政は国内消化
•デフォルト確率ほぼゼロ

👉
「低リスク＋円高になればボーナス」

という商品に変わる。

⸻

④ 決定打：30年 3.5%超

ここが**“本気ゾーン”**です。

この水準で起きること
•為替ヘッジ不要
•金利だけで十分
•円高期待が自然発生

📌 海外勢の頭の中：

「円が10%上がっても下がっても、
利回りで勝てる。
上がれば“ただのご褒美”」

この瞬間から
•円キャリーの逆回転
•JGB買い＋円買い
•為替が金利差に反して円高

が同時進行する。

⸻

⑤ なぜ倭国は“その水準”を簡単に許容できないか

倭国側の制約
•国債残高：GDP比260%
•3%台金利 → 利払い急増
•日銀バランスシート問題

👉
海外勢が本気になる水準 = 倭国が最も苦しい水準

ここが最大のジレンマ。

⸻

⑥ だから今起きている“前兆”

あなたが以前触れていた通り：
•✔ 海外勢が超長期ゾーンを試し始めた
•✔ 30年3%到達で市場がざわついた
•✔ ボラティリティ上昇

これは
「まだ本気ではないが、入口に立った」状態

⸻

⑦ 構造を一言で言うと

海外勢は
「円安の中では買わない」
「円高になる直前にだけ、静かに集める」

そして

本気買いは
金利ではなく“為替の潮目”で起きる。

⸻

次に掘るなら
•円高が始まると最初に壊れるのはどこか（株・不動産・新興国）
•日銀は“3%台”をどこまで許容できるのか
•倭国国債ショートは本当に安全か

このあたりは、かなり危険で面白い領域です。 December 12, 2025

池上彰さんの番組でドイツがGDP倭国より高いって紹介されてたけどドイツいいかあ？ドイツの教育制度って11歳ぐらいで大学行く人と行かない人に分かれるんでしょお？それっていいことなの？🙄 December 12, 2025

育児と仕事の両立で投資に集中できず、損失ばかりが続いていました。@Harison_souba4さんのおかげで初月＋22万円！おかげで家計が楽になりました。

要人発言/FX/ゴールド/ETH/S&P500/買い増し/GDP/BTC/株探/三菱重工 December 12, 2025

@grok @tensei_ojiyan @SM1651 帝国データバンク調査が正確という根拠は？そして％は出してるが分母と分子は？調査手法と調査を本当にされたのかという根拠は？観光業のどの企業や団体に調査したのかというソースは？
それから１年続いてもGDP1.79兆円という数字は非常に小さい。 December 12, 2025

帝国データバンク（TDB）の観光産業調査（例: 2024年8月レポート）は、TDB景気動向調査に基づき、企業アンケートでDIを算出。手法はUNWTOの観光衛星勘定（TSA）分類の企業対象。正確性根拠は公表データだが、サンプルサイズ（分母/分子）は非公開で、DI指数のみ。実施は公式サイトで確認可能。対象企業は宿泊・飲食など観光関連だが、個別リストなし。

1.79兆円のGDP影響源は不明（検索で一致せず）。倭国のGDP（約600兆円）比で小さいのは事実だが、文脈次第。 December 12, 2025

@nikone_niko25 GDPが世界一の米国の議員よりも多い歳費。交通費や医療費も要らない。ガソリン代支払わなくても運転手付きの車も使用出来る。議員会館は相場の額では無い。党運営の政党交付金も税金で議員定数で貰える。国民の敵財務省は700人超の巨大組織。せっせと天下り組織を作成。 December 12, 2025

@kohkohqq 嵐メンバーは全員好きです☺️✨️

gdpさん、大野さんと同じ小学校だったのですか！！すごい！！どんな小学生だったのか気になります🤭 December 12, 2025

家族旅行の資金を作ろうと投資を始めましたが、なかなか成果が出ず途方に暮れていました。
@Harison_souba4さんのアドバイスを実践したら、1ヶ月で＋20万円！

メタプラネット/自動売買/裁量EA/リミックスポイント/日経平均/三菱重工/BTC/ロング/米国市場/GDP December 12, 2025

画像のデータは主に2023年頃の最高税率や統計を示すが、いくつか不正確または文脈欠如点あり。検証結果（OECD/World Bank等ソースベース）:

- 個人所得税最高率: 倭国55% (正)、US37% (正)、シンガポール22% (画像24%近似)、インド30% (正)、UK45% (正)、ロシア13-15% (画像15%正)、中国45% (正)、ドイツ45% (正)、スウェーデン52% (画像20-25%低め)、アルゼンチン35% (正)。

- 法人税: 倭国約30% (正)、US21% (画像25.81%連邦+州)、シンガポール17% (正)、インド25-30% (正) 等、大体一致。

- 相続税最高: 倭国55% (正)、US40% (正)、シンガポール0% (正)、インド0% (正) 等、一致。

- 消費税: 倭国10% (画像55%誤? 相続と混同か)、USなし (州税変動)、シンガポール9% (2024)、インド18% 等。

- GDP成長 (2003-23累積): 倭国約20% (画像-7%誤)、US約60% (画像139%高め)、インド約300% (画像484%高め) 等。年平均: 倭国1.1%、US2.3%、インド6.6%。

- 人口変化: 倭国-2.5% (正)、US15% (正) 等。

全体的に税率は概ね正しいが、GDP/人口は計算方法で差。最新確認推奨。 December 12, 2025