ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

衰退する倭国において確実に成長が期待できる産業が観光業。GDPの1割程度までの拡大は十分に期待でき、なによりも地方経済に大きく寄与するのは明白だ。こんな産業は他にない。観光公害の問題は地道な施策で解決していくべきで、排外主義者の扇動に乗ってはいけない
https://t.co/dxsFsPjeaL December 12, 2025

ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@pot_dqx @sainsouye123 この画像、かなりミスリードが多いですね。

❌ 異なる統計基準（1993SNA・2008SNA）を混ぜて比較
→ 基準が違えば数値は変わるのは当然。横並び比較は不可。

❌ GDPや所得の増加を「維新の成果」と断定
→ 全国的な景気回復・外的要因（リーマン後回復、コロナ反動）を無視。 December 12, 2025

@weiwei882288 局長が倭国企業に会いに行ったのも失業が多いのもホントだし、工場としても市場としても勢いが無いのもホント。崩壊はしないがGDPの4割を占める不動産が落ち着くまで暗いトンネルは続くだろう🤔
ロボットとEVでは10億を超える人々は食っていけない。 December 12, 2025

徴収された税金は、どこに行く？
GDP成長率を、指標として偏重するのも、良くはないが、税金が高くて、成長がない！
国民としては、税金を「何に使ってるんだ？！」という、疑問が沸いてくるのは、必然。 https://t.co/jXVD3VymAf December 12, 2025

@kikumaco あほか

今が仮にコストプッシュとしても（それも疑問だが）、それは別に即需要不足を意味しない、単に需要過多ではないというだけ

内閣発表のGDPギャップゼロ、失業率は２．６％
どこが需要不足なんだ、何を見てる

無理に過剰需要を作ればコストプッシュにデマンドプルが重なりインフレが悪化する https://t.co/pOs9ZcldmK December 12, 2025

@AkimotoThn 人口は多くても無能な獣人が多いだけ。失業率５０％越え中国の発表は20％、経済成長率は２％中国の発表は５％😜GDPと一緒で水増し発表。ところで中国国防省が垢バンなったらしいな。どんな気持ち？垢バンなってどんな気持ち？マヌケな中国の習近平に宜しく。間もなく倭国企業が撤退するらしいぞ（笑） https://t.co/LkP02Bx1bR December 12, 2025

@occupy012123 直近の実質GDP成長率がマイナスなのに、
事実上の完全雇用だからインフレ抑制しろ？

国民経済を貧しくしようとしてるのは、あなたや、
立憲民主党の経済オンチの政治家たちだよ

https://t.co/g4XZMbQLtW December 12, 2025

以前も書いたが最近はLM曲線をやめてMP曲線というもの（GDPを見て中央銀行が金利を決める）に変わっているらしい。それでも
財政支出増->需要増加->所得増加->インフレ懸念
となると利上げするという話になりかねないが。 https://t.co/BtSPk7kbpA December 12, 2025

滝田さんの2026年の注目ポイント：「HORSE」
・Hegemony(覇権)
・Overheating(過熱)
・Rebalancing(調整)
・Sanaenomics(サナエノミクス)
・Election(選挙)

個人的にはGDPの基準改定の解説が勉強になった。

https://t.co/ZioHSviOG9 December 12, 2025

――――――――――
『デフレに戻る』は免罪符になっていないか
――――――――――
先日、片山財務相は参院予算委員会で
「かじ取りを誤るとデフレに戻る可能性がある」
と発言した。

ここで注目すべきなのは、この答弁そのものよりも、その前段だ。
質問に立った自民党の加藤議員は、あらためて
「倭国経済はデフレから脱却していない」
と述べている。その流れを受けて、片山財務相が「デフレに戻る可能性」に言及した。

インフレが続き、政府自身が「物価高対策」に取り組んでいる局面で、なぜ議論の入口に、あえてこの言葉が置かれるのか。

この違和感は、「デフレ脱却」という言葉が、自民党政権の中でどのように考案され、どのような文脈で使われ続けてきたのかを見ていくと、はっきりしてくる。

■「デフレ脱却」は政治目的で定義された概念

【重要】
まず押さえておくべきなのは、「デフレ脱却」は「デフレを脱する」という普通の倭国語でもなければ、正式な経済用語でもないという点だ。

物価が持続的に下落していればデフレ、上昇していればインフレ、というような状態は統計で観測できる。しかし「デフレ脱却」は、小泉内閣によって定義された特殊な概念であり、「デフレではない」だけでなく、「再びデフレに戻らない」状態を意味する。

そのため、
「デフレではないが、デフレ脱却していない」
「インフレだが、デフレ脱却していない」
という一見奇妙な状態が制度上は成立する。

なぜ、こんな紛らわしい概念が作られたのか。結論から言えば、日銀に量的緩和を続けさせるためだ。2006年3月、日銀は量的緩和の終了を決定したが、当時の小泉政権はそれを時期尚早と考え、よりハードルの高い「デフレ脱却」という概念を用意した。

デフレでなくなっても「デフレ脱却していない」と言えるなら、金融緩和を続ける根拠を失わずに済むからだ。

この言葉は、正式な経済用語である「デフレ」と混同されやすい。構造としては「消防署の方から来ました」に近い。正式なものと、それっぽい言葉が、無意識のうちに同一視されてしまう。

■ デフレ脱却には数値基準がない

次に重要なのは、デフレ脱却には明確な数値基準が存在しないことだ。

判断材料として
・CPI
・GDPデフレーター
・需給ギャップ
・単位あたりの労働費用
の4指標が挙げられているが、「この数値になれば脱却」という基準は示されていない。最終的には「総合的に判断する」とされている。

つまり、政治の判断で、具体的な根拠を示すことなく、いくらでも先送りできる設計になっている。必要なのは、「デフレに戻る可能性がある」という言葉だけだ。基準が「可能性」である限り、完全に否定することは極めて難しい。

■「デフレに戻る」恐怖

デフレが長かった倭国では、「デフレに戻る可能性」を示唆されるだけで、強い恐怖を感じる人が少なからずいる。特に就職氷河期の年代では、「デフレ＝悪」という感覚が深く内面化されてきた。

その過酷な体験を考えれば、デフレと聞くだけで防衛本能が働くのは自然なことだろう。

問題は、その恐怖が政策判断に使われてきた可能性だ。すでにインフレであっても、「デフレに戻る可能性」がわずかでもあれば、デフレ脱却を掲げた財政・金融政策を正当化できる。

「デフレに戻る」という言葉が、データによる比較や議論を止める免罪符になってはいないか。その結果、政策判断が歪められてきたとすれば、看過できない。

■ デフレは悪い。だが唯一の悪ではない

先日、「スタグフレやハイパーインフレになるくらいなら、デフレの方が物価が安いだけマシではないか」という趣旨のポストを書いたところ、多くの反応をいただいた。

デフレは悪い。
しかし、デフレでなければ、何を犠牲にしてもいいというものではない。

「デフレに戻る」という言葉が免罪符として使われる限り、倭国は前に進めない。恐怖を政策判断から切り離し、冷静な比較と説明を取り戻すことが、まず必要だと思う。

#きよぞお学習帳
ーーーーー
かじ取り誤るとデフレに戻る可能性、日銀と共通認識＝片山財務相 https://t.co/3IXPLRayAA December 12, 2025

@AkimotoThn 確かに中国は人口多いからなぁ
国民一人当たりのGDPで見るとまっだまだ倭国に追いつけないもんな December 12, 2025

倭国が財政破綻しないんだ、いくらでも金融緩和すればいいんだという人は、

麻生太郎と、アントン・シルアノフの経歴を比較すればいいじゃん。

で、GDP比２３６％の政府債務をどうするのか教えてほしい。
もちろん国債発行はダメですよ。それで埋めるなんてとんでもない。今ですら利払い費はすごい。 December 12, 2025

@shakuryoko 信じたいことだけ信じればいいよ、あなたみたいな倭国人。大好きの高市さんによる円安のおかげでGDPはインドまで抜かれる日は早まってますよ。国際政治は結局実力による現実主義ですから December 12, 2025

他国をどうこう言う前にまず自国をの現状を認識しような

■倭国：経済は瀕死

・外面は強気だけど内部はかなり深刻

•バブル崩壊から立ち直れず

•国家債務のGDP比は限界突破

•政府統計は数字を捏造、公文書は黒塗り

•外国人に土地や資源を食い物にされる

•円の信用下落、国債長期金利上昇 https://t.co/X2tmbiGB45 December 12, 2025

关税正在削弱中共不公平贸易——现在绝不能停手

作者：尼古拉斯·菲利普斯（Nicholas Phillips）

12月13日（秘密翻译组）——《每日信号》12月12日刊载的一篇长文，现全文翻译：

自11月美中贸易战达成“停火”以来，混乱局面逐渐消退，美国贸易政策开始显现出某种均衡感。

企业界已下调对关税的恐慌预期，GDP增长率被预测为强劲的3.5%；关税有望每年额外带来高达2560亿美元的财政收入；此前关于通胀失控和报复性升级的预测已被事实否定；在经历一段不确定期后，制造业活动回暖的“新芽”正在显现。

然而，对中共日益缓和的态度，也让人感觉政府的贸易战略变得模糊不清。

11月停火协议的核心条款是：暂停高额的对等关税，换取中共允许稀土出口恢复流动，实质上把美中关系重置回“解放日”之前的状态。白宫甚至将半导体出口管制、网络间谍制裁等国家安全议题摆上谈判桌，以维持这种脆弱的缓和局面。

这令那些原本认为“解放日”的首要目标是对中国形成决定性挤压、推动经济脱钩的人士感到失望。事实上，尽管面临美国关税，中国的全球出口仍在增长。

不少评论人士指出，美国对盟友以及像印度这样的关键“摇摆国家”采取的措施，反而比对主要对手中共更严厉，等于是在“惩罚朋友、讨好北京”。

从纯国家安全角度看，批评政府当前做法的空间确实很大；但若仅从贸易层面分析，情况却截然不同。

近期的悲观情绪忽略了一个基本事实：美国对中国征收的关税，远高于对世界其他国家的关税。只要这一差距存在，就会推动全球贸易体系发生结构性重组，而这一重组将对中共不利。

为了在美国关税压力下维持出口增长，中国必须扩大对新市场的销售。但这些新市场本身往往也是出口国，根本无法无痛替代美国需求。中国要进入这些市场，只能通过极端压价的方式出口——这既削弱了本国制造商的资产负债表，也把“中国产业冲击”的破产、失业和去工业化风险转嫁给贸易伙伴。

从本质上看，中共为了维系其出口机器而采取的措施，最终反而在掏空这台机器本身。

政府应当加速这一结构性重组，通过外交手段打造一个统一的反中贸易集团：将优惠关税与阻断中国出口挂钩，并对继续向中国敞开市场的国家征收高额关税。

归根结底，决定全球贸易体系未来的只有一个关键数字：美国对中共的有效关税税率，与其对世界其他国家的有效关税税率之间的差距。

这一差距，代表着美国采购商从中国采购商品，相较于从其他国家或本土供应商采购所需支付的额外成本。

彼得森国际经济研究所估算，截至2025年11月10日，美国对中国出口商品的有效关税税率为47.5%，而对世界其他国家的平均税率为18.5%，两者之间存在高达29个百分点的显著差距。

尽管11月停火暂停了对等关税，但川普政府依据《301条款》《232条款》以及“解放日”之前针对芬太尼问题实施的关税，叠加起来仍足以使中国产品明显比其他国家更贵。因此，在任何一个产品市场中，只要中国相对于第二便宜供应国的成本优势低于29%，就有失去美国市场准入的风险。

截至11月，中国对美出口同比暴跌29%。中国在美国进口中的占比，已降至2001年中国加入世界贸易组织之前的水平以下。这迫使中国企业只能通过降价求生，造成严重的资产负债表问题，净利润迅速下滑。

西方观察者常以为中国企业因政府补贴而不受盈亏约束，这种看法是错误的。补贴确实会在行业层面造成产能过剩，但在企业层面，中国公司仍承受着“国内残酷的价格战”，而这反而“进一步加剧了它们抢占海外市场的饥渴”。

随着美国订单的消失，这一问题正进入急性阶段：生产者价格通缩、企业破产、固定资产投资下滑，工业部门未来增长面临威胁。许多中国工厂即便接下亏损订单，也只是为了保住工人、清理库存。

在利润空间被榨干、又失去主要出口市场的情况下，中国生产商正以极低价格向新市场倾销，而这些市场根本无法消化如此规模的冲击。与2024年相比，中国对欧洲的出口增长了14%，欧盟对华贸易逆差较2017年水平几乎翻倍。

为了避免去工业化以及大规模失业——制造业占欧洲经济比重超过20%——欧盟以及其他遭遇中国出口洪流的地区，最终将别无选择，只能限制中国进入本国市场。这一认识正在全球各国政府中迅速形成，反中贸易和投资措施正以前所未有的速度出台。

就在本周，墨西哥宣布对中国产品征收最高50%的关税，引发北京强烈不满。甚至一向对中国态度温和的法国总统马克龙，如今也开始威胁采取他所谓的“保护性措施”，以应对“难以承受的失衡”。

所有希望保住自身工业能力的国家，正在不经任何中央协调或政治协议的情况下，自发收敛到同一套政策组合上。一旦这种趋同完成，中国将不再有通过出口摆脱困境的空间——因为已经没有足够大的市场可以转移。

政府至少面临三项重要任务。第一，必须密切监测有效关税差距，确保其足够大，以持续触发贸易从中国转移出去；一旦差距缩小，或在反规避执法上失守，这一结构性重组就会停滞。

第二，应避免做出或说出不必要地拖慢这一趋势的事情。重组不可避免，但咄咄逼人的言辞会迫使一些国家在政治上与美国保持距离、转而探索与中国的选项；等它们后来发现这些选项行不通时，只会让自身处境更弱，造成完全可以通过前置外交来避免的无谓损失。

第三，与盟友合作，建设一个将中国排除在外的稀土采矿与加工供应链，是实现这一目标的理想切入点。 December 12, 2025