とりあえずこれだけ読んどけメモ

⛄️S&P500+0.67%、ナスダック+0.33%
⛄️2y-7.1bp3.542%、10y-3.3bp4.153%、30y-1.4%4.795%
⛄️ドル円156.00、Gold+0.47%、WTI+1.27%、₿-0.66%
🕊️🦅ほぼ予想通りのFOMC通過で株高＋金利低下の全部買い
🔥FRBはもっと利下げできたはず、とトランプはチクリ
✍️反対されながら25bp利下げ、ドッツ中央値変わらず、GDP↑インフレ↓、準備預金維持のために短期債購入開始、等々
📉決算発表ORCL時間外-6.7%
📉米雇用コスト指数、4年ぶり低い伸び－インフレ圧力抑制の兆候
🔹トランプ地盤フロリダ州で民主党市長誕生へ、共和党に警戒シグナル
🛍️米感謝祭前後の消費支出9%増、年末も好調見通し－アメックスCEO
⚠️米軍、ベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕－関係者 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

@LunchDonJuan それは間違い。中国人の渡航自粛など経済制裁とも呼べない代物で、本来、影響を受けるのは倭国のGDPに占める割合が2％程度の観光業だけの筈。それが42.8％もの企業が影響を受ける、つまりインバウド頼みなど、様々な面で中国頼みの経済構造になってしまっている事こそが重大なニュースなのですから。 December 12, 2025

USDJPY ドル円
~週明けの戦略と足元の経済状況について~

これを読めば米金利の行く末、すなわちドル円の方向が掴みやすいように。ということを考えてまとめました。

①初めに

先週は何と言ってもFOMCが注目された。

FOMC前に触れていた通り、市場は25bpの利下げを想定しつつもタカ寄りの会合になるのではないかと警戒をしていた。

ただ、結果は警戒していたタカではなく、米金利低下、株高、ドル安で反応。

その後は米金利が再上昇している地合い。

まずは今回のFOMCについて解説し、その後なぜ米金利が上昇したのか？という僕の考えをまとめる。

初めにパウエル議長の発言のポイントを書き、FOMC前にポストしたFOMCのプレビューで既に織り込まれていると書いた材料に沿って、今回のFOMCはどうだったのかを書いていく。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

②パウエル議長の記者会見内容
・今回の25bpの利下げは労働市場の原則とインフレの鈍化を見て決定した。
・インフレの超過の大部分は関税によるもので、インフレは一時的な価格上昇と認識。
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。
・来年の米経済は個人消費、財政政策、AI要因などの複合的な要因で成長が決まる。

FOMC後のドル円分析に書きましたが、FRBはAIについて触れることが多くなり、今後AI関連のニュースでも為替が動くことは頭に入れておきましょう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

③ 織り込み済みの内容と結果

❶
織り込み済み
→12月利下げに反対者が４人出る可能性がある

会合結果
→金利据え置き反対者は2名。1名が50bpの利下げを主張。ドル売り材料。

❷
織り込み済み
→フォワードガイダンスはタカ派的に

会合結果
→これはほぼ想定していた通りの展開。「FF金利有小津目標レンジに対する追加調整の程度とタイミングを検討するにあたって、FOMCは今後入手するデータ、見通しの変化、リスクバランスを慎重に精査する」という文言を追加。結論、1月の追加利下げは現時点では想定できないということ。

❸
織り込み済み
→経済見通しに変化が無い可能性

会合結果
→2026年の経済見通しはGDPが大きく引き上げられた。9月時点は1.8%の成長が予測されていたが、これが2.3%に上方修正された。失業率は前回と変わらず4.4%に据え置きで、インフレ率はコアPCEで前回よりも0.1引き下げられ2.5%に。

❹
織り込み済み
→ドットチャートに大きな変化がない

会合結果
→これには織り込み済みの通りの内容。中央値では26年と27年に1回の追加利下げが見込まれていて、中立金利も3%と変化はなかった。

❺
織り込み済み
→FRBの国債購入再会はまだされない

会合結果
→FRBは準備預金を維持するためにT-Billおよび、残存３年以下の米国債を12月から即時買い入れることが決定。これはサプライズ。ドル売り材料。

❻
織り込み済み
→利下げはするがパウエル議長の記者会見はタカ寄り

会合結果
→想定通り、25bpの利下げが決定されたが、パウエル議長の記者会見は市場が想定していたよりもタカ、ハトではない中間。インフレ見通しは楽観的。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

④今後の米金利の行く末について
FOMC後に米金利が上昇した。これには沢山の要因が考えられるが、個人的には一番強い要因はタームプレミアムの上昇だと考えている。

このタームプレミアムの上昇要因は来年2月から再び政府閉鎖となるリスクが徐々に増えてきていることや、トランプ大統領が今回のFOMCでは「もっと大規模な利下げができたはず」という発言や、テレビ局のインタビューで時期議長の条件は「即時利下げ」と発言もしているからと見ている。

次期議長候補のハセット氏も「追加利下げよりが十分にある」と発言しており、仮にハセット氏がFRB議長になった場合は、FRBで対立が起こると市場は警戒している。

ただし、市場は安定していて12月にQTも終了していることから、短期的にドル高に進んだとしても、そのトレンドは続かないと考えている。

ちなみに記事にはレームダック化寸前のパウエル議長と書いているが、今回のFOMCを見る限りはFRB内で対立も起きていないことが分かるので、まだレームダック化はしていない。
もちろんドル円を考えていくにあたって、ドルだけ見るのは違うので円がどのように動くのかということも踏まえてドル円の戦略を考えていく。

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⑤ドル円の戦略について
今週は日銀会合が控えており、既に日銀の利上げはかなり織り込まれており、仮に今回の会合で利上げが行われたとしても初動は円高になったとしても、再度円安方向に戻ってくることを想定している。

4時間〜日足レベルのポイントは少し太くしている紫のトレンドライン。
理想はTrade Roomで先出ししたショートポジションをこの紫のラインで全決済。
その後プライスアクションを見て押し目ロングを狙いたい。

先出しはTrade Roomで行います。

細かい戦略は週明けの動きを見て考えていきます。

ここまで読んで参考になったと思われた方はイイねでリアクションもらえると励みになります。
また、FRBの来年の見通しについてもまとめたのでブックマークで保存推奨です。 December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

世界银行在自己2025年《阿富汗发展复兴》的年终报告中指出，阿富汗经济连续第二年实现增长。

报告称：“阿富汗经济连续第二年增长，这归功于低通货膨胀和预算收入的增长。”世界银行预测，继2024年增长2.5%后阿富汗2025年的GDP将增长4.3%。

世界银行指出：“这一增长主要得益于近期从伊朗和巴基斯坦返回的200多万移民的需求，他们刺激了服务业和工业部门的活动。”

报告还指出：“尽管遭遇严重干旱，阿富汗农业部门依然保持稳定，灌溉小麦产量创历史新高；同时采矿业和建筑业也继续支撑着经济发展。”

尽管整体经济有所增长，但是预计到2025年将达到8.6%的人口快速增长也导致人均GDP预计将下降4%。

世界银行同时指出，阿富汗的通货膨胀率仍是这一地区最低水平之一的国家，2025年的平均通胀率为2%，这归功于食品价格稳定和本国货币的坚挺。 December 12, 2025

@LauriKarppi 喧嘩売られたから遠慮せず言うけど何も無い超雑魚の国がよく国を上げてアジア全体に喧嘩売れたな
人口550万
国際的に主導権なし
発言力はEU/NATOの枠内
独自の外交カードをほぼ持たない
GDP規模が小さく、代替可能
資源国家でも巨大市場でもない
サプライチェーン上のボトルネックを握っていない December 12, 2025

@LauriKarppi 喧嘩売られたから遠慮せず言うけど何も無い超雑魚の国がよく国を上げてアジア全体に喧嘩売れたな
人口550万
国際的に主導権なし
発言力はEU/NATOの枠内
独自の外交カードをほぼ持たない
GDP規模が小さく、代替可能
資源国家でも巨大市場でもない
サプライチェーン上のボトルネックを握っていない https://t.co/i70kSNoQHG December 12, 2025

倭国は
最も教育水準の高い人口を有する国
とのことですけど
教育内容が悪いのか？
教育で得た知識の使い方が悪いのか？
GDPが伸びないのは気になるところだ🥴 https://t.co/0O1DXFdJtV December 12, 2025

いやだよ、石油資源がある国に負けるもんか。
くやしいでしょ（笑）

フィンランド含むヨーロッパはセルフプロデュースに長けているうえに自分上げ他人下げをするので、国のサイズやGDP関係なくバカにされてしまう、というか今までそうされてきたのを変えないとだめだよ。 https://t.co/ROn0NVsQsT December 12, 2025

安倍総理
各政党各財界方面からの強い突き上げの中で妥協しつつも言わなきゃいけないことは言っていた。

生前悔やんでた事
妥協で決めた外国人労働者緩和を拡大解釈され移民政策の歯止めがなくなった。
アベノミクスは量的緩和によるもので株価は上がった。
積極財政なく実体経済GDPついてこれず。 https://t.co/5myB0c8S2N December 12, 2025

@ikari_nadegata 物価は上がるけど賃上げに繋がらず、サラリーマンは苦しくなるだけに一票。
そもそも外貨獲得に繋がる貿易や観光の芽を潰しておいて、経済成長する訳が無い。
精々国内の円の循環が多少良くなるだけで、ドル建てのGDPは下がるでしょ。 December 12, 2025

@Finland_OSCE @PehrmanKatja @OSCE 喧嘩売られたから遠慮せず言うけど何も無い超雑魚の国がよく国を上げてアジア全体に喧嘩売れたな
人口550万
国際的に主導権なし
発言力はEU/NATOの枠内
独自の外交カードをほぼ持たない
GDP規模が小さく、代替可能
資源国家でも巨大市場でもない
サプライチェーン上のボトルネックを握っていない December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

委内瑞拉🇻🇪预计2025年国内生产总值（GDP）增长最高可达9%，超过了拉丁美洲和加勒比经济委员会（ECLAC/CEPAL）的预测，并巩固了连续18个季度的持续经济增长。 https://t.co/bDH63YyCtq December 12, 2025

あらまあ、戦犯の子孫が平和の使者を気取ってるなんて、お笑いね。

他国を軍国主義だと非難する前に、自国が二度も原爆を落とされた理由を思い出したらどう？

モンゴル？チベット？新疆？
いいよ、語ろうか。でもその前に南京大虐殺、マニラの虐殺、731部隊、そして20万人以上の慰安婦について真剣に語るべきじゃない？

ちなみに、第二次世界大戦で化学兵器を撒いたのは中国じゃないよ。
それ、誇り高き「大倭国帝国」ってやつの仕業だったよね？

靖国神社で戦犯を崇拝してる国が「人類の敵」を語るとか、冗談にもならない。
加害の歴史をごまかし、被害者ヅラする技術は一流だね。

で、その正義感は東京から来てるの？
それともGDP抜かれて悔しいオタクがアニメの合間に打ってるツイート？

「人類のために立ち上がる」？
笑わせないで。あなたが立ってるのは、自分が直視できなかった戦犯の影の中よ。

さあ、恥をかく前に座って。
そして天皇にじゃなく、真実に頭を下げるべきじゃない？ December 12, 2025

Larry Fink 出生在洛杉矶郊区，
父亲是卖鞋的。
普通学生，读了个 UCLA 政治学——没什么用。

他很早就明白一件事：
学历不会救你，技能才会。
于是转 MBA，进了 First Boston。
在那里，他干了一件后来改变金融史的事：
参与创造了 MBS（抵押贷款证券化）。

一度风光到极点。
帮公司赚了 10 亿美元，
成为史上最年轻的董事总经理。
然后，1986 年。
利率轻微波动。
他的交易台一个季度亏掉 1 亿美元。

不是慢慢下滑，
是当场坠毁。

从华尔街之神，
变成没人敢用的人。
那次羞辱，让他记住一句话：
风险不是你没想到，是你没看见。

他离开了。
在黑石一间像储藏室的办公室里，
创办了贝莱德。
很快，他又跟施瓦茨曼彻底翻脸，
直接把公司“离婚”拆走。
黑石卖掉股份，拿了 2.4 亿美元。
如果留着，今天值 1000 多亿。

Fink 不在乎。
他在干一件更大的事：
让风险被量化、被看见、被提前管理。
他打造了 Aladdin。
不是基金，
是一台理解全球金融风险的机器。

2008 年金融危机爆发，
美联储给他打电话：
“Larry，这堆垃圾值多少钱？”

他说：
“我可以告诉你，但要收费。”
那之后，
他抄底买下美林资管，
吞下 iShares，
无意中垄断了 ETF 市场。

今天，Aladdin 监控着 21 万亿美元的风险。
超过美国 GDP。
贝莱德 管着 10 万亿美元资产，
持有几乎所有标普 500 公司的投票权。

CEO 不听话？
ESG 直接卡死你。
他不拥有世界。
世界只是把方向盘交给了他。
而这一切，
来自一个被风险羞辱过一次的人，
下定决心——
再也不被风险羞辱第二次。

他没征服世界。
他只是让所有人相信：
让他来管，会更安全。 December 12, 2025

你再提全民免费医疗就宰了你!张其成：“宰了也要提!金砖五国，我们的GDP是最高的，但是我们是唯一一个没有全民免费医疗的国家。”. https://t.co/7AOX5TVS8v December 12, 2025

倭国は米国債の最大の海外保有国で、1.2兆ドル分を保有している。

長年にわたり、倭国の年金基金、保険会社、銀行は国内で0％の金利で資金を借り、その資金を利回り4〜5％の米国債に投資してきた。

この“キャリートレード”はほぼノーリスクの無料マネーだった。
タダで借りて、確実な利回りを得る――そんな仕組みだ。

その結果、この取引は世界全体で20兆ドル規模（うち1.2兆ドルが米国債）にまで膨れ上がった。

しかし、状況が変わり始めている。

2025年11月、倭国は1,300億ドル（約19兆円）の経済刺激策を発表した――景気を押し上げるために政府が支出する計画だ。

通常なら、これは良いニュースのはずだ。

だが今回は違った。
倭国の金利が一気に20年ぶりの高さである1.8％まで急騰したのだ。

なぜか？

倭国の債務はGDP比234％という世界最高レベルに達しており、
「これ以上借り続けられるのか」という投資家の信認が揺らいだからだ。

この市場の反応は、キャリートレードを成立させていたゼロ金利環境の終わりを意味した。

現在、倭国の金利は1.8％、米国は4.2％前後。
利回り差は縮小しており、キャリートレードの収益性は低下してきている。

つまり、倭国の金融機関が米国債を売却し、資金を国内へ戻す可能性があるということだ。
国内金利が上昇し、米国との金利差が小さくなるほど、その動きは強まる。

もし倭国の金融機関が、この資金の一部でも本国へ戻し始めれば、
米国市場への影響は甚大になりうる。

多くの投資家が米国債を売れば、債券価格は下落する。
債券価格が下がると、金利は上昇する。

米国の金利が上昇すれば、住宅ローン、オートローン、クレジットカードなど、
一般のアメリカ人の借入コストはさらに高くなる。

さらに、米国政府の借入コストも上昇する。
政府はすでに年間1兆ドルもの利払いを負担している状況だ。

世界最大の「債権国（倭国）と債務国（米国）」の関係は、
これまでにない領域へと足を踏み入れている。 December 12, 2025