戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

おいらはGDPマイナスなのに利上げをする異常事態という認識。
円安政策を支持してる人は、好景気だから利上げすると思ってるの？
それとも「大丈夫だから大丈夫」と盲信してるの？
〉一般的に利上げは景気が良いときに経済活動が活発になりすぎて、物価が過度に上昇するのを抑えるために実行されます https://t.co/4PzKafYiHp https://t.co/SxKPm1p9TO December 12, 2025

何というか、未だにドル換算でのGDPの比較を持ってきてドヤ顔するのが恥ずかしいくらいに無理だというのを理解していない人を見て、無学な人間というのは哀れなものだなと熟感じますね。 December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

私が東北の事をこれだけしつこく調べて呟く理由が、東北地方は倭国の総人口、GDP比においても一割に満たず、8%ぐらいだからなんですよ。

私が生まれるべき土地は、首都圏か、東北よりずっと人口が多い西倭国である方が自然ではないですか。

だが私は北東北に生まれついた。

この意味が知りたい。 December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

@hoshi_hiro
ひろゆきさん、いつも鋭い一撃ありがとうございます。
ただ、ちょっとだけカウンターを。
GDPは確かにマイナス成長ですが、
・実質賃金は24年後半からプラス転換
・短観設備投資計画は製造業＋14.3%、非製造業＋10.6%と過去最高水準
・想定為替レートは145円台→現在155円で、円安が企業収益を押し上げ中
つまり「景気悪化＝利上げ異常」ではなく、
「円安による輸入インフレを放置する方が異常」というのが日銀の見立てです。
教科書通りなら確かに異例ですが、
30年ぶりのデフレ脱却局面では教科書を捨てる勇気も必要だったりします。
MUFGさんの「不正融資」画像は最高に効いてますが（笑）、
今回の利上げはむしろ「不当な円安放置」をやめる正しい融資回収に近いかもしれません。
いつも議論をありがとうございます！
また突っ込んでください December 12, 2025

@Dr_Extension @zion_00 ですね！
通貨安＝国家破綻
の方程式を出す人がいますが、その方程式だとインドどうすんのってなりますしね…

過去最高のGDPだけど通貨安とまりません…

もっと解像度高く見ないとですよね。 December 12, 2025

他人を卑下は出来ませんね。
軽蔑か尊敬することは出来ても。
卑下は自分に対してだけでしょうけど、
あいにく特に自分を卑下する気持ちもありません。

株価なら、見ていますけれど、
株価が高ければ為替はどうでもいいとは
言えません。あなたは、株価さえ高ければ
為替はいくら円安になってもいいのですか？

インフレになれば、その調節のため
金利を上げることになりますし、
倭国政府も、予算の中から、
国債の利払いをしなければなりません。

国債が巨額だから、金利が1％上がっても、
結構大きいものです。
仮に現在利払いが13兆円ほどだとすると、
来年は20兆円ほどの利払いが必要になったりします。

ローンの支払いの大きい家計にも似て
また、手取りの少ない家計にも似て、
そのやりくりは大変なものとなります。
（自国通貨だから家計とは比較できないという
人たちもいますが）
毎年、金利が上がれば上がるほど、
利払いに追われ、実質歳費が減って
今以上に予算の配分にも困るようになります。

もちろん、インフレになればなるほど、
国有資産の評価も上がるし、
債務は自動的に目減りして、
良いこともあるけれど、
だからと言って身軽になれるほどでもなく、
寧ろインフレのマイナス面に苦しむことが、
露わになります。

食糧も資源もない倭国の輸入コストが上がり、
必然的に物価に反映する。

超資産家はインフレで不動産価格の上昇があるのでプラスが多いけれど、多くの国民は、
賃金の上昇以上の物価高騰に抗しきれない。
それは、国家総体として、
良い経済状態と言えるかどうか。

経済格差が開くことを容認し、
インフレを容認し、
高市首相は、
「長期金利が上がり続けることよりも、
倭国が成長し、政府債務残高の対国内総生産比
率が下がる方が大事」

と、国会で答弁していましたから、
それを国是として進んでゆくのでしょうが、
希望的観測を優先し、デメリットやリスクを
無視して進むと宣言するのは、
船底の穴や亀裂に目を塞いで進む船のようです。

また、それを国会という場で言い放つことは、
さらなる円安要因となる。
投資機関の動きを考えれば、
軍事的発言にも増して幼稚な発言。
首相が敢えて言うのなら、
ますます危険極まりない。

#高市政権 December 12, 2025

JPCの発行・運用フロー（全体像）
１　政策決定段階（政府・国会） 政府（内閣）が年度ごとまたは臨時に「必要な任務（政策）」を閣議決定。
　例: 「少子化対策として子供加算BIを強化」「防衛費追加2%」「量子技術投資5兆円」など。
　国会で予算・政策として審議・決議（通常予算・補正予算と連動）。
　　→ ここで「JPCを活用して〇兆円規模で実施」と明記。

２　発行申請・審査段階（JPC庁＋AI） 新設のJPC庁（財務省・日銀・内閣府合同の独立機関）が窓口となり、任務担当省庁（こども家庭庁、　　
　防衛省、経産省など）から発行申請を受け取る。
　AIシステムが自動審査: 申請額がGDP比7～10%上限内か？
　　インフレ率・成長率・出生率などの指標で調整必要か？
　　過去回収・バーン状況を加味したネット供給量は適正か？

　AIが「承認額」を算出 → JPC庁が最終確認（人間の恣意性を最小限に）。

３　発行・配分段階 承認後、政府がJPCを発行（日銀が価値保証）。
　JPC庁から任務担当省庁へ直接配分。
　例: こども家庭庁 → マイナンバー連携で国民ウォレットにBI支給
　　防衛省 → 指定企業・プロジェクトへ支払い
　　経産省 → 核融合・量子技術の研究機関・企業へ投資

４　国民・企業は用途制限内で使用 → 税納付・換金で回収 → 日銀バーン。

　JPC庁の役割（イメージ）独立性確保: 財務省・日銀・有識者で構成、国会報告義務。
　　業務: 申請受付、AI審査結果の確認、配分実行、流通監視。
　　利権配分: 日銀（バーン・手数料）、財務省（換金権）、金融機関（取扱手数料）をここで調整。

　この流れなら、 国会・政府が政策の方向性を決める（民主的正当性）
　AI＋JPC庁が量とタイミングを客観的に制御（インフレ・乱発防止）
　任務省庁が迅速に実行（政策の即効性）

というバランスが取れます。 December 12, 2025

私たち「Key Message」が目指すのは、次世代に続く豊かな社会です。
大人が前向きに挑戦し、仕事を楽しむ。
その背中を見た子供たちが、未来に希望を持って自由闊達に育つ。
この循環を作るためには、まず私たち大人の「働く時間」を有意義にする必要があります。
テクノロジーとプロの力で、倭国の生産性を上げ、GDP成長にも貢献する。
「All WIN （全方位のLTV）の最大化」を掲げ、顧客・従業員・株主、関わる全ての人にとって価値ある事業を創っていきます。
#KeyMessage #ビジョン #人的資本経営 December 12, 2025

中国外资过去十年的变迁

1️⃣、“FDI 负值”与“千亿规模”并存
在看任何结论之前，必须先理清两套口径理清。
1. 商务部口径（MOFCOM）：实际使用外资（Utilized FDI）以项目为单位，统计“新项目设立 + 增资”在中国实际到账并投入使用的金额。
含义：看的是“新钱有多少在进场”。近十年每年仍在 1,000 亿美元以上，说明外资新项目并未消失，只是增速发生变化。

2. 外汇局 / IMF 口径（SAFE / BOP）：国际收支直接投资负债，FDI 净流量（流入减去流出），包括：股权投资，利润再投资（留存收益），公司间债务。
含义：反映的是“存量外资的态度”：继续留、扩张，还是把钱赎回 / 还债 / 撤资。2023 年起出现季度净流出（负值），说明“旧钱”在有节奏地往外走。

“千亿规模”说明：新项目还在进来；
“FDI 负值”说明：存量资金在撤、利润在汇出。
两者并不矛盾，而是共同讲述了“外资结构重组”的故事。

2️⃣、规模走势：从“稳步爬坡”到“历史性分化”（2013–2024 三阶段）
阶段一：2013–2019——稳定爬坡期
区间特征：
实际使用外资长期稳定在 1,200–1,400 亿美元 高位平台，波动极小。
典型数据（商务部口径，约数）：
2013 年：≈ 1,240 亿美元
2019 年：≈ 1,410 亿美元
结论：
中国在这一阶段主要扮演全球制造基地 + 大市场的角色，外资对“中国工厂”的信心稳定。

阶段二：2020–2022——逆势爆发期
宏观背景：全球疫情、供应链受冲击，全球 FDI 总量下滑。
中国数据（商务部口径）：
2020 年：≈ 1,490 亿美元（在全球 FDI 暴跌下仍逆势增长）
2021 年：≈ 1,810 亿美元（大幅跃升）
2022 年：≈ 1,890 亿美元（创历史新高）
外汇局数据：
2022 年一季度，FDI 净流入单季约 1,072 亿美元，为 1998 年以来最高季度记录。
结论：
疫情期间，中国完善的供应链和相对较快的复工复产，短暂成为全球资本的避风港，外资集中加仓。

阶段三：2023–2024——见顶回落与资本“大换血”
1. 商务部口径：从高位“下台阶”
2023 年：约 1,633 亿美元（同比 –13.7%）
2024 年：AMRO 预计约 1,162 亿美元
绝对水平仍处于全球前列（2023 年仍为全球第 4 大 FDI 流入国之一）。
商务部视角：高位回调，但新项目仍在落地。
2. 外汇局口径：首次出现“净流出”
2023 年三季度：FDI 净流量约 –118 亿美元，为 1998 年以来首次季度负值。
2024 年中：单季净流量一度跌至约 –150 亿美元。
Peterson Institute 估算：2023 年前三季度，外资通过卖出权益、收回公司间借款等方式，累计撤出超 1,000 亿美元。
外汇局视角：存量外资在进行利润汇出、债务收缩和结构调整。

3️⃣、行业结构：从“地产/低端”向“硬科技 + 高端制造”迁移
过去十年最大的结构性变化，是外资正在从“房地产 + 低端服务”撤出， 向“高端制造 + 高技术服务”集中。

1. 高技术产业比重：十年间大幅抬升
趋势：从 2010 年代初的 20% 左右，一路上升到接近 40%。
关键节点数据：
2019 年：高技术产业占利用外资约 28.3%
2022 年：占比升至 36%
2023 年：约 610 亿美元 投向高技术产业，占比 37.3% 左右
结论：高技术相关 FDI 占比已经接近翻倍，成为外资在华布局的新“基本盘”。

2. 制造业内部：锚定“新三样”与高端装备
高技术制造业 FDI 从 2019 年 134 亿美元 → 2023 年 181 亿美元，在制造业中的比重已达附近 四成。
重点赛道：
新能源汽车及电池
电子与通信设备
医疗器械与高端设备
特点：
即便在 2023 年制造业整体承压的背景下，医疗器械等高端制造细分仍录得正增长。

3. 服务业：传统板块退潮，高技术服务接力
整体情况：服务业仍是 FDI 最大板块，但结构在内部洗牌。
2023 年整体服务业利用外资同比 –15.9%，主要被地产、普通商贸等拖累。
与此同时软件和信息技术服务、研发设计、专业技术服务的外资占比提升，高技术服务正替代传统服务成为新主角。

4️⃣、来源结构：亚洲通道坚挺，美欧分化，中东资金入局
1. 基本盘：香港、新加坡等亚洲通道
香港、新加坡依然是中国 FDI 的最大“通道型”来源地：
许多美欧、中东、全球基金资本，都是经由 HK / SG 进入中国项目。
截至 2023 年底中国累计利用香港资本规模，仍远超其他单一来源地。“香港 / 新加坡”更多是“管道”，不完全代表其本国真实资本来源。

2. 新变量：中东与“一带一路”国家
2021–2023 年间：阿联酋、马来西亚等进入或提升至前 15 大 FDI 来源国。以中东主权基金为代表的“石油美元”，开始在新能源、制造业、科技、消费等领域布局中国资产，
在一定程度上填补了欧美资金撤退留下的空位。

3. 欧洲分化：德国“口嫌体正直”的典型
尽管德国官方层面强化“对华去风险”，但企业层面仍在加大在华资本开支。2023 年上半年德国对华 FDI 达 103.1 亿欧元，接近历史高位。
代表性企业：大众、宝马、奔驰、巴斯夫等
在新能源汽车、本地化研发、化工新产线方面持续加码。
结论：欧洲不是整体撤退，而是内部出现“政冷企热”的分化，德企尤其典型。

4. 美国：增量枯竭、存量趋向“管理退出”
受地缘政治、出口管制、投资审查等因素影响，美资对华新增项目明显放缓，部分存量资产选择不再扩张、分步收缩或通过股权转让实现退出。这也是外汇局口径下 2023 年后 FDI 净流出加速的一个重要组成部分。

5️⃣、宏观视角：FDI 对中国 GDP 的边际贡献在下降
中国FDI 净流入占 GDP 的比重，自 2010 年以后持续下行，
2022 年以后，该比重已经明显低于 2010 年水平。
从“体量”看，中国仍是全球主要 FDI 目的地之一。但从“重要性”看，外资对中国整体经济增长的边际贡献率在下降：一方面，中国本身内资投资能力增强；另一方面，外资也在从“全面扩张”转向“结构性精选 + 控制风险敞口”。 December 12, 2025

@kazu10233147 賛同です
高市早苗 金融市場の混乱を甘く見過ぎ
そもそも 高市の『責任ある積極財政』の旗印が
現在の倭国経済では危険すぎる

・債務GDP比は世界最悪クラス
・日銀は国債購入を縮小
・長期金利の上昇
・円安

倭国経済の成長や好循環など 起きない
赤字国債の発行し続けるのは
禁じ手で間違いです December 12, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「大学研究予算を減らしているのは倭国だけ、博士号取得者も主要国で減っているのは倭国だけ」
※一部意訳

◆2025.12.10 衆議院 予算委員会
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

―――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】税制改革、財政管理、経済成長戦略について
―――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・国民民主党の玉木代表が、ガソリン暫定税率廃止の成果を評価し、年収の壁引き上げや扶養控除、防衛増税の懸念を指摘、総理のリーダーシップを求める。

　・財政管理では名目GDP1000兆円目標や日銀ETF売却益活用を提案、成長要素として労働投入、投資、生産性を強調し、税制措置を議論。

　・科学技術投資、原子力再稼働、賃上げ、不動産対策、日米連携を提言し、政府の積極的な対応を促す。

―――――――――――――――――――――――
【１】ガソリン暫定税率廃止の成果と年収の壁引き上げ
―――――――――――――――――――――――

　・国民民主党の玉木代表が、1年前の3党合意に基づくガソリン暫定税率廃止を評価し、物流コスト低減と物価抑制効果を指摘。

　・年収の壁178万円引き上げについて、税務者協議の進展を挙げ、総理のリーダーシップを要請。

　・内閣総理大臣が答弁、手取り増加と働き控え解消の重要性を共有し、税調議論の結果を踏まえた対応を約束。

―――――――――――――――――――――――
【２】所得税負担増の懸念と防衛増税
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、高校生扶養控除縮小と防衛増税の所得税分について、家計負担増の懸念を指摘。

　・内閣総理大臣が答弁、扶養控除は与党税調で議論中、防衛力強化の必要性を強調し、家計配慮を約束。

　・玉木議員が、高校無償化との矛盾を指摘し、税収伸びを考慮した精査を求める。

―――――――――――――――――――――――
【３】財政管理と名目GDP目標
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、長期金利上昇の懸念を挙げ、累積債務対GDP比の安定を指標に提案。

　・財務大臣が答弁、名目GDP1000兆円目標を説明、2040年代到達の見通しを述べる。

　・玉木議員が、10年程度での達成を提言し、税収増加効果を強調。

―――――――――――――――――――――――
【４】日銀ETF売却益の活用
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、日銀保有ETFの時価総額と売却ペースを質問。

　・倭国銀行総裁が答弁、時価83兆円、評価益46兆円、100年超の売却ペースを説明。

　・玉木議員が、20年ペースへの短縮を提案し、税外収入としての財政活用を主張。

　・財務大臣が答弁、市場変動を考慮し、見通しを示す難しさを述べる。

　・玉木議員が、柔軟なファイナンス活用を提案。

―――――――――――――――――――――――
【５】経済成長要素と税制措置
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、GDP成長の3要素（労働投入、資本蓄積、生産性）を分析し、働き控え解消と投資促進を強調。

　・ハイパー償却税制の導入を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、成長投資促進のための即時償却を検討、与党税調を踏まえた対応を約束。

　・玉木議員が、繰越控除の必要性を追加提案。

　・財務大臣が答弁、与党税調での議論を踏まえ、政策としてあり得ると述べる。

―――――――――――――――――――――――
【６】ダイナミックスコアリングと税収効果
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、ダイナミックスコアリングの導入を求め、税収の動態分析を主張。

　・財務大臣が答弁、総合経済対策での導入を説明、財政持続可能性を考慮した活用を述べる。

　・玉木議員が、名目GDP成長による税収増加の実績を挙げ、積極財政の重要性を指摘。

―――――――――――――――――――――――
【７】科学技術投資と教育国債
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、大学研究予算の国際比較を挙げ、運営費交付金の拡充と教育国債発行を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、補正予算での支援と第7期基本計画での大幅拡充を指示中と述べる。

　・玉木議員が、原子力分野の強みを強調し、国家戦略としての大胆投資を要請。

―――――――――――――――――――――――
【８】原子力再稼働と賃上げ促進
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、柏崎刈羽原発再稼働を国策として推進し、総理の現地訪問を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、安全確保前提の活用を重要視、地元状況を考慮。

　・玉木議員が、賃上げのため自社株買いの抑制と投資・給与への振り向けを提言。

　・内閣総理大臣が答弁、コーポレートガバナンス改革で人材投資を促す。

―――――――――――――――――――――――
【９】不動産対策と日米連携
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、不動産価格高騰対策として転売規制と重課税を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、実態把握を指示、業界対策の効果を見定め、慎重検討を述べる。

　・玉木議員が、台湾有事対応と日米首脳会談の早期開催を要請。

　・内閣総理大臣が答弁、日米連携強化と早期会談の意向を述べる。

2025.12.10 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/02KLOad9CK December 12, 2025

世界各国のGDPシェアの長期推移。倭国の墜落がすごいよね。35年前の3分の1しかない。そりゃこんな経済停滞すれば、円の価値も真っ逆さまに下落するに決まっている。 https://t.co/tnmEvDaYZ4 December 12, 2025

小学校給食の完全無償化は見送り、高校授業料の無償化を理由に所得控除は縮小。
やったふりだけで、やってること結局は子育て・教育予算の出し渋り。
だけど軍事費をGDP比2%にするのは2年前倒し。なんか高市政権になってタガが外れてませんかね。 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025