最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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【裏金・政治献金問題隠しのための議員定数削減法案】議員定数削減が「改革」だと主張するのは全くのインチキ。「財政的な効果はほとんどなく、印象操作にすぎない」定数を削減すれば、いい仕事をする議員が増えるわけではない。少数意見の切り捨てになるなど欠陥が多い。https://t.co/qAhnl6XCcl December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

これは特に財政緊縮派に読んで欲しい。端的に言えば「投資してないんだからリターンは生まれないよね」みたいな話だけど、もっと深掘りしてるので全文読むことをお勧めします。 https://t.co/rh8HozP0L2 December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

＜MEDIFAX WEB＞12月1日に参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案について登壇して質疑。
胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用の実現で、胃がんで亡くなる方の数は直線的に減少し、今や約25％の減少となりました。
財政上の検証を求めて、現在専門家と試算の手法等について検討しているとの答弁が出ました。
財政効果の検証もようやく始まります。よかったです。 December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

長期的に金利上昇局面にあるのはその通りですが、タイムスケールを恣意的にずらして都合の良い主張をするのは科学者としての矜持はあるのかと言いたくなります。1年のスケールで見て直近の金利上昇は急であり、高市総理の積極財政による財政悪化懸念の影響を考えざるを得ません。 https://t.co/UG0eJK6PFd https://t.co/egAtJdYwuR December 12, 2025

全面的に宇佐美さん支持
そもそも論としてリーマン・ショックまで倭国の国内経済に産業は復活基調だったんだよ
それをぶち壊したのが
・民主党狂気の円高至上主義
・民主党売国的な韓国スワップ保持（ウォン安支援）
・民主党愚劣な財政均衡主義な財政切り詰め、景気対策無策
だったんよね
この頃の鴻海に買収されたシャープとエルピーダの倒産は、倭国の硬直した企業風土にイノベーション欠如と倭国民族の精神的欠陥…の象徴として語られがちだけど
なんのことはない、国全体の経済政策が狂ってただけ

なお、エルピーダの倒産を倭国民族の精神性に求めがちな人、たいていが反安倍でアンチトランプで〆にクソリベラルな傾向がある December 12, 2025

太宰府市の令和6年度決算は、
📌 市税収：過去最高の91億円超
📌 実質収支：約16億1千万円の黒字
📌 基金：過去最高を更新
📌 市債：7年連続減少

健全な財政だからこそ次の一歩を!
川口ちかまるは、積み上がる基金を“市民のために使う”視点で、暮らしを底上げする4つの政策を進めます！（staff投稿） https://t.co/Ki31uX6K5o December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

キャッシュレスは導入に莫大なお金がかかります。価格に転嫁せざるを得ませんし、市営なら入場料、市の財政にかかわるでしょう。現金最高。 https://t.co/JpkDf5xP8g December 12, 2025

［年収の壁、自民案「168万円」　26年、物価上昇率基に引き上げ］

政府が示した「年収の壁」対応として、自民党が年収上限を168万円へ引き上げる案を提示した。

物価上昇率を基準として上限を見直す形で、2026年からの実施を目指している。

178万円には届かなかったものの、高市首相や片山財務大臣がこの課題に粘り強く取り組んできたことは評価すべきだろう。

特に、給与所得控除に配慮した設計は、高市首相らしい実務家としての理解の深さが表れた部分であり、制度の硬直性を避けつつ働き手の負担を軽減しようとする意図が明確だ。

一方、この改革には倭国経済新聞をはじめとする一部メディアが強い抵抗を示すことが予想される。

既得権的な発想に縛られ、いまだに時代遅れの財政指標だけを拠り所にする勢力が、今回の改革にも機械的な反対論を展開してくることは容易に想像できる。

しかし、そうした思考停止の批判は、インフレ率や働き手の実情を一切踏まえていない。

政府には、こうした外野のノイズに振り回されることなく、粛々と実現に向けて進めてほしい。
https://t.co/wuDIPm3zAc December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

「責任ある積極財政」なんて「黒い白馬」みたいなもの。「清純派AV女優」と言った人もいたな。

よくもまあ、こんな気持ち悪い言葉を考えた奴がいるもんだ。 https://t.co/PSoEF6tywq December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025