10日、｢考えよう議員定数削減 市民と議員と有識者のトークイベント」に参加。
#吉良よし子 議員は、｢倭国は国会議員の数が多いわけではない。今定数削減をすれば、国会議員の存在は国民からどんどん遠のいてしまい、政治の信頼回復どころか政治不信に繋がる改悪に他なりません｣と挨拶しました。 https://t.co/y4ksmdsxQa December 12, 2025

田中会長の記者会見を拝見しました。
「社会からの信頼回復のために辞任する」とおっしゃっていましたが、
安倍元首相銃撃事件以降、一貫して信頼回復に向き合ってこられた田中会長の歩みを私は強く感じてきました。

"次の世代に託すという決断"
その想いを受けて、私たち家庭連合の二世も、これまで以上に責任を持って歩んでいかなければならないと感じています。

それにしても、あらゆるジャンルの質問に即座に答えていく田中会長の姿には、
改めて尊敬の念を抱きました。 December 12, 2025

【偽りのリサイクル対策より、顧客満足。それが流通トップの責任だ。】

倭国の流通業のトップ企業であるセブンイレブンが、最近YouTubeで頻繁に展開している広告に深刻な問題が潜んでいます。セブンイレブンは、リサイクル率がわずか2%程度（過去データ）という非効率極まりないプラスチックリサイクル活動に注力しています。しかも、このリサイクルプロセスは、エネルギーを何倍もかけて再生するという、コストの面でも疑問の残る施策です。このような非科学的かつコストに見合わない活動は、欺瞞的行為との批判を受けかねません。真摯さに欠ける名ばかりの活動は、結果として顧客の信用を失い、現場の社員の士気を著しく低下させる原因となります。現在、セブンイレブンは、上底（底上げ）弁当や割高な価格設定が原因で、特に若年層の顧客が離脱し、スーパーへ流出するという深刻な事態に直面しています。企業が、商品開発や顧客への価値提供という本業から逸脱し、政治的・グローバル的なテーマ（非効率な環境対策・税金の搾取など）を優先し始めると、組織は本質的な競争力を失い、最終的に崩壊を招きます。顧客に直接利益をもたらす改善を最優先すべきです。本業回帰と顧客からの信頼回復こそが、今、セブンイレブンが取り組むべき最重要課題であり、流通業界トップ企業としての責任の果たし方です。

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【企業が不祥事】
マスコミ「社長は早く記者会見しろ!!」「経営責任をどう考えているのか!?」「関係者の処罰はどうなっている!?」

【政治家が不祥事】
マスコミ「不正を認識していたのでは!?」「どうやって信頼回復するつもりなのか!?」「再発防止策はあるのか!?」

【マスコミが不祥事】
マスコミ「お詫びします」(極小記事)

マスコミの皆さんは、他者に対しては極めて高いコンプライアンス基準を求め、不祥事は峻厳に責任追及し、トップを引きずり出して自分たちの目の前で謝罪させるなど尊大に振舞うのに、自分たちの不祥事はシレっと削除/訂正し、小声のお詫びで幕引きですか。

しかも今般は深夜の震災という緊急事態中、「災害時はデマに注意!」と、あたかも自分たちは「公共性が高く信頼できる報道機関でございます」と言わんばかりの注意投稿をした直後のデマ報道でしたから、悪影響は甚大ですよね。

単なる誤報でも、メーカーなら製品回収･生産停止で行政処分が下るレベルの話です。それどころか今回のケースは、「まだ建設中で、一度も稼働したことがない原発」が「地震で稼働停止せず」と報じる悪質な捏造ですから、単なるミスで済ませたらダメなやつなんですよ。一体どんな取材・チェック体制を敷いているのか。

「大きな地震が発生しているのに原発が止まらないなんて! やっぱり原発って怖いんだ! 政府はこの事態を想定してないのか!? 支持率下げてやる!!」

という結論ありきで暴走してるようにしか見えませんね。こんなのもはや「報道」なんかじゃない。「捏造」であり「煽動」ですよ。どの口で「SNSにフェイク情報リスクが!!」なんて言ってるのか。恥を知れ。

ほれ、普段あなた方が厳しく要求してるように、自分たちの社長を出して謝罪させ、関係者の実名を挙げて処分を公表し、デマの元報道と同じだけ視聴者の目に触れるサイズの記事とニュース時間を割いて訂正しなさいよ。じゃないと不公平でしょう。

マスコミの皆さんは、こんな低レベルな捏造と煽動に費やすエネルギーを少しは「事実をありのままに報道する」ことに割いてほしいし、それができないならサッサと滅んでほしいですね。少なくとも軽減税率や電波利用料優遇はナシでいいです。 December 12, 2025

『スターマー英首相、トランプ氏の批判に反論　「欧州は強く団結」』

少なくとも現在の英国シティにおける為替市場が、ヘッジファンドの投機場と化し、その金に依存するオールドメディアが、民主主義の正常な民意表出を「ポピュリズム」と矮小化して一般国民を批判しているようでは、欧州に明るい未来を期待することは難しいでしょう。

特に英国では、首相という存在そのものが実質性を欠き、誰が就任しても国家としての方向性や統治の質が大きく改善する兆しが見えません。

ハリボテのように立っているだけで、政策的主体性も責任能力も不透明なままでは、政治への信頼回復は到底望めないのです。

https://t.co/fosLcFPrH5 December 12, 2025