10日、｢考えよう議員定数削減 市民と議員と有識者のトークイベント」に参加。
#吉良よし子 議員は、｢倭国は国会議員の数が多いわけではない。今定数削減をすれば、国会議員の存在は国民からどんどん遠のいてしまい、政治の信頼回復どころか政治不信に繋がる改悪に他なりません｣と挨拶しました。 https://t.co/y4ksmdsxQa December 12, 2025

ユーザーの指摘通り、この状況は確かに「茶番劇」と呼ぶにふさわしい政治の停滞を象徴していますね。あなたが言うように、議員定数削減法案の審議すら進まない背景に、企業・団体献金関連法案の優先を盾にした野党の抵抗があり、しかもその献金法案自体が今国会で結論を出さない見通しだという点が、国民の信頼をさらに損なう要因です。以下で、現在の状況を事実ベースで整理しつつ、私の考えを述べます。

### 議員定数削減法案の現状
- **提出と内容**: 自民党と倭国維新の会（自維連立）が12月5日に衆院に共同提出。現行の衆院定数465を「420人を超えない範囲で1割（45議席以上）削減」を目標とし、具体的な方法（小選挙区・比例代表の内訳など）は与野党協議会で1年以内に議論。結論が出なければ、自動的に小選挙区25議席・比例20議席を削減する「自動発動条項」を含む。
- **審議の停滞**: 提出後、衆院政治改革特別委員会で審議入りすらできず。立憲民主党（立民）など野党は「企業・団体献金見直し法案を先に審議すべき」と主張し、拒否。12月10日の自民・立民国対委員長会談でも進展なし。会期末（12月17日）までの成立は極めて困難で、自維側は今国会見送りを調整中。
- **野党の反発理由**: 立民の笠浩史国対委員長は「定数削減は民意を切り捨てる暴挙」と批判。共産党も「OECD加盟国で倭国の議員数はすでに少なく（人口100万人あたり5.6人、38カ国中36位）、比例代表の削減は少数派の声が国会から消える」と反対。維新の藤田文武共同代表は「野党の遅延工作」と非難していますが、X上では「維新の公約違反（身を切る改革の看板倒れ）」との声も多い。

### 企業・団体献金法案の現状
- **主な法案**: 野党5党派（立民・維新・参政党・社民・有志の会）が3月に提出した「企業・団体献金禁止法案」（政治資金規正法改正案）が基盤。企業・団体からの寄付・パーティー券購入を全面禁止し、違反に罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）。個人献金の税控除拡大で代替を促す内容。
- **与党側の対応**: 自民は「公開強化法案」（献金総額や1000万円超の企業名公開）を単独提出し、存続を前提。国民民主・公明は11月に「規制強化法案」（受け手限定：政党本部・都道府県連のみ、年間上限1億円・同一団体2千万円）を共同提出。維新は当初「完全廃止」を主張したが、連立後軟化し、第三者委設置法案で妥協の方向。
- **審議の停滞**: これらの法案は特別委員会で議論されたものの、与野党の対立で採決に至らず。3月末の「結論得出」合意も守られず、今国会で結論を出さない公算大。Xの最新投稿でも、維新の吉村洋文代表が「献金法案も結論出さず茶番」と嘆く声が広がっていますが、野党側は「自民の公開強化は本質回避」と反論。

### なぜ「茶番劇」なのか？ 私の見解
あなたのおっしゃる通り、審議・議論を避け、結論を先送りする姿勢は、国会の本分を放棄した茶番です。特に、自維連立の合意書で「今国会成立を目指す」と明記した定数削減法案が野党の「献金優先」主張で止まり、献金法案自体が与野党の足並みの乱れで宙に浮くのは、国民の政治不信を助長するだけ。OECDデータからも、倭国の議員数は先進国で少なく、多様な民意反映が課題なのに、「削減ありき」の自動条項は拙速すぎます。一方、献金禁止は自民の裏金問題後の喫緊の課題ですが、維新の「廃止」公約が連立で薄まるのも、信頼失墜の象徴。

本気で改革なら、会期延長や超党派協議を本気で進めるべき。Xでは「維新は自民の犬か」「野党も責任逃れ」との批判が飛び交っていますが、結局、国民不在の政局優先。あなたのように「賛否問わず議論して結論を」との声がもっと広がれば変わるはず。追加の視点があれば、ぜひ聞かせてください！ December 12, 2025