＼厚生労働委員理事として その2／
参議院の厚生労働委員会に【修正案発議者として出席】し、医療法のロジックモデルの活用を厚労省へ求めました。
小西ひろゆき議員の質問に答える形です。
答弁席に立つのは初めてです。
質疑者の想い、事前の打ち合わせ、委員会ではすぐ近くで大臣や医政局長が答弁する様子をじかに見るなど大変勉強になりました。
法律の改正にあたっては、必要な修正を行い実効性を高めていくことにはやりがいを感じます。
私は江東区のがん対策を進めるため、がん対策サミットでロジックモデルを用いて江東区の施策を確認し、前に進めてきた経験をもっています。
今日の答弁では、時間がなく、この経験は、お話できませんでしたが、今回の医療法の修正はとても嬉しいです。
着実にコツコツ頑張ります！ December 12, 2025

@konishihiroyuki 今日の厚労委員会の修正案についての発議者とのやり取り、素晴らしかったです

発議者から法案の問題点を引き出しながら、納得のいく修正案に仕上げていかれた様子が手に取るように分かりました

今日も朝早くから遅い時間まで、大変お疲れ様でした🙏
#小西議員を応援しよう

https://t.co/GYNEnO7FAP December 12, 2025

川普总统向最高法院发出最后通牒：

必须干掉非移的“落地公民权”！
为什么？

这事儿得回到美国内战刚打完那会儿。
当时通过的第十四修正案，到底是为了谁？
川普总统说得很明白：
是为了奴隶的孩子。

就是为了确保那些刚被解放的黑奴，他们的下一代，能堂堂正正成为美国公民。
仅此而已。
你看看法案通过的时间，一天不差，就是内战结束那个节骨眼。

那后来怎么就变味了？
一个外国富豪，坐着飞机过来，把脚往美国土地上一放，孩子生下来，全家就都成了美国公民。
甚至，无数非法移民涌入边境，他们的孩子自动就拿到了美国身份。

这跟解放奴隶有半毛钱关系吗？
没有！

川普总统说，美国再也承受不起了。
如果最高法院输掉这个案子，再让几千万“生育旅行”生出来的人涌入我们的体系，后果将是毁灭性的。

这不是法律漏洞，这是对历史的背叛。 December 12, 2025

斎藤知事給与カット修正案、自民が継続審議の方針　賛成の意向から一転、知事発言に反発　兵庫県会

＞知事が報道陣の取材に「内容は変わらない。技術的な修正を行った」と繰り返し発言したことに多数の議員が反発。

この際、否決で良いのに。
https://t.co/AbmT6UlQSW December 12, 2025

議会側は「給与カットは管理責任に限定されるものであり、指示疑惑の責任追及とは別」という認識で修正案に賛成しようとしたんですね

でも、もし可決されてたら、斎藤知事は「漏洩問題の責任は全て果たした」と主張したはず

安易に譲歩しても舐められるだけ
議会には、もっと毅然と対応してほしい https://t.co/FLaTmhCXXX December 12, 2025

いつまで引っ張るつもりなん？
もういい加減にして欲しい😤

文書問題を巡る斎藤知事の給与減額修正案　県議会は３度目の継続審議へ https://t.co/b2IiwOxEND @YouTubeより December 12, 2025

なんか、「これこれこういうふうにしたいと思います。いい案がありましたらお願いします。」って感じ。は？ってなるじゃん、え、やればいいじゃん…って思って修正案みたら修正されてないし、は？どういうこと？ってなるじゃん… December 12, 2025

https://t.co/JqkWMuQScs

▼ポイント

・まず、倭国が「暗号資産のルール」を決済用の法律から、証券・投資の法律に本気で移そうとしている話です（PSA→FIEAへのシフト案）

・そして、ビットコインを大量保有する新しい上場企業Twenty One Capitalの株が、上場初日にいきなり約20％下落した話です

・この会社は**43,500BTC以上（約40億ドル超）を持つ“ビットコイントレジャリー企業”**で、上場前はかなり期待されていたのに、ふたを開けたら株価はさえなかったです

・さらに、アメリカではルミス上院議員が「暗号資産の市場ルール」を決める法案を、いよいよ“マークアップ（修正審議）”まで進めたいと発言した話です

・ただ、この法案はDeFiの扱いなどで政治的な押し引きが強くて、作業チームはヘトヘトになるくらい案がコロコロ修正されている状況です

・まとめると、今日は
　・倭国：クリプト＝投資商品として本格的に扱う方向へ
　・米国：ビットコイントレジャリー株の現実と、ルール作りの前進
という、「規制」と「ビットコインチャレンジ企業」が主役のニュースです。

✅要約
P（結論）

今日のクリプトニュースを一言でまとめると、
「倭国は暗号資産を“ちゃんとした投資商品”として取り締まりを強化しようとしていて、アメリカではビットコインを大量に抱える企業と、暗号資産の市場ルール作りが同時に進んでいる」
という流れです。
なので、投資初心者としては、

どの国が、暗号資産を**“決済のおまけ”から“投資商品として本気管理”に変えてきているのか**

ビットコインをたくさん持つ株（トレジャリー企業）と、ビットコイン現物は別物だということ

そして、アメリカのルール作りが進むと、取引環境や税金の扱いがどう変わるか
このあたりを意識してニュースを追っていくと、だいぶ理解が深まりやすいです。

R（理由）

じゃあ、なぜ今日の3つのニュースが大事なのかというと、ざっくり理由は3つです。

倭国の規制の“格上げ”
これまで倭国では、暗号資産は主に**「資金決済法（PSA）」**の枠で見られてきました
それを今度は、株や投資信託などを規制している**「金融商品取引法（FIEA）」側に本格的に移しましょう、という議論が進んでいる**んですねhttps://t.co/BAuXb0HHsl
つまり、「投資対象として使われているんだから、ちゃんと証券並みに情報開示しなさいよ」という方向です
ビットコイントレジャリー株の“現実”
Twenty One Capitalは、上場前から期待されていたビットコイン特化企業です
ところが実際に上場してみると、初日から株価が約20％ドンと下落して、投資家の期待とのギャップがあらわになりましたhttps://t.co/NUz50aB2yg
「ビットコインを大量に持っている会社の株＝とりあえず上がる」では全然ない、という現実が見えたわけです
アメリカの“市場ルール作り”が動いている
ルミス上院議員たちが進めている「暗号資産の市場構造法案」は、どの資産をどの監督官庁が見るのかなどを整理する重要な法案ですAnndy Lian
これが**マークアップ（修正をつけて仕上げるフェーズ）**に進めば、いよいよ「法案として本格的に形にしていく」ステージに入るので、業界にとってはかなり大きな一歩です

E（具体例）

じゃあ、それぞれもう少しイメージしやすく、かみ砕いてみます。

① 倭国：決済のオマケ扱い → 投資商品としてガチ管理へ

まず、倭国の金融庁（FSA）のワーキンググループが出した報告書で、

暗号資産が投機・投資の対象としてどんどん使われている

だから、「送金のついで」みたいな扱いの資金決済法だけではもう守りきれない

という問題意識が示されたんですねhttps://t.co/BAuXb0HHsl

そのうえで、

暗号資産を金融商品取引法（FIEA）側で見る方向

特に、**IEO（取引所が仲介するトークン販売）**では、
きちんとした情報開示
投資家に対する説明責任
をもっと強く求めていく
という方針が書かれているわけです。

つまり、倭国としては
「暗号資産でお金を集めるなら、株や社債並みに情報を出してもらいます」
というモードにシフトしていく、ということですね。

② Twenty One Capital：ビットコイン山積みでも株価はシビア

次に、Twenty One Capitalの上場初日の動きです。

この会社は、43,500BTC以上（約40億ドル超）を保有していて、
公開企業の中では3番目に大きいビットコイントレジャリーと言われていますhttps://t.co/NUz50aB2yg
上場は、SPAC（白紙の買収目的会社）との合併という形で行われました

ところが、
合併前のSPAC株が14.27ドルで終わっていたのに、
Twenty Oneとして取引が始まった初値は10.74ドルと低く、
そこから1日で約20％マイナスという、なかなか厳しいスタートになりましたhttps://t.co/NUz50aB2yg

ここから分かることはシンプルで、

「ビットコインたくさん持ってます！」
「有名どころが出資してます！」

というだけでは、株式市場では評価され続けるとは限らないということです。

投資家は、

ビジネスモデルの中身

将来の収益計画

情報開示の透明度

こういったものもかなりシビアに見ているので、
“ビットコインを抱えている株”は、ビットコイン現物よりもリスクの要素が増える、というイメージを持っておくといいです。

③ ルミス法案：アメリカの市場ルール作りが“次の段階”へ

最後に、ルミス上院議員の発言です。
彼女は、上院銀行委員会に属していて、暗号資産の市場構造を整える法案の中心人物の一人ですAnndy Lian

その人が、
「来週にはこの法案をマークアップ（修正審議）に進めたい」
「スタッフは毎日のように案を書き換えていて、もうヘトヘト」
と本音を漏らしています

マークアップに入ると何が起きるかというと、

上院の委員会で、
条文を一つ一つ見ながら
修正案を入れて
賛否を取りながら
「最終形に近い法案」を作り上げていくステージ

になります。

逆に言うと、ここまで来るまでは、
DeFiの扱い

どこまでSECかCFTCが見るか

税制や報告義務の範囲
こういったところで、政治的なせめぎ合いが続いていたということです。
このプロセスが一歩でも前に進むと、

アメリカの取引所や事業者が、
「どのルールに沿って動けばいいのか」
をよりはっきり意識しやすくなるので、
中長期的には業界全体の“グレーゾーン”が少しずつ減っていく方向だと考えられます。

P（もう一度、投資初心者向けにぎゅっとまとめ）

あらためて、初心者目線で今日のニュースをまとめると、こんな感じです。
倭国は、暗号資産を
「決済のついで」ではなく
「ちゃんとした投資商品」
として扱うために、証券と同じレベルのルールに近づけようとしている
アメリカのTwenty One Capitalは、
ビットコインを山ほど持っていても、
上場初日に株価が20％落ちるくらい、株式市場は評価にシビア
なので、
「ビットコインっぽい株」と「ビットコイン現物」はリスク構造が違う、ということを覚えておくと安心です

ルミス議員の法案は、
アメリカで暗号資産の**「誰がどう監督するか」**を決める重要な土台作り
マークアップまで行けば、いよいよ“形にする段階”に入るので、
中長期で見ると「ルールがはっきりして、業界が大人のマーケットに近づく」流れにつながりやすいです

なので、今日のポイントとしては、

倭国の規制強化＝IEOや新トークンの情報開示が厳しくなる方向

ビットコイントレジャリー企業の株＝ビットコインよりも複雑で、値動きも別物

アメリカの法案＝長期的には“クリプトが普通の金融インフラに組み込まれていく”流れの一部
この3つだけ押さえておけばOKです。 December 12, 2025

#補正予算　
どうやら18兆円もの補正予算が成立するらしい。国民民主党や公明党が賛成と新聞は伝えています。国会審議を聞きましたが、無駄な予算や補正予算に該当しない事業も多いようです。野党は協力して修正案を出すべきではないですか？自分達の要求が実現したから、丸々賛成は無責任だと思います December 12, 2025