本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

＼厚生労働委員会理事として初仕事！／

本日衆議院を通過した【医療法の附帯決議】のとりまとめを行わせて頂きました。
附帯決議とは、議会が法律案や予算などの議案を可決する際に、その案件の執行にあたっての要望や留意事項を付して意思を表明するものです。

私は理事として附帯決議を担当しており、今回医療法が初仕事でした。
各党の理事、委員会メンバー、各種団体から様々な要望が出されましたので、それを聴取し取りまとめ、政府とも意見を調整し、完成することができました。

昨日の厚生労働委員会では提出者を代表し附帯決議案の提案も行いました。

経験して初めて見える景色、分かる苦労があります。
法律や制度は作ってからがスタートです。
他党の皆さんと協力しつつ完成させた法律修正案や附帯決議ですから、今後の運用も注視しながら、必要な提言を行っていきます。

信じて任せてくれる先輩方に感謝です。

先週は医療法など委員会での質問を2回しておりますので、順次ご報告したいと思っております。
今後も応援をお願いいたします！
#東京15区 November 11, 2025

「公明が先導してくれた」
振興交付金維持で謝意
全倭国トラック協会・坂本最高顧問
(2025/11/28 公明新聞)

■ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法案の修正案が参院で可決•成立する見通しを踏まえ、赤羽税調会長は、全倭国トラック協会の坂本最高顧問と懇談。 https://t.co/j1rfTtR5aH November 11, 2025

川普在乔治亚州的RICO案件11月26日被检方全面撤销：“他们这么恶毒地攻击我，只因为我们说出真相——2020年大选被操纵并被窃取。”

川普发帖：突发新闻！法律与正义在伟大的乔治亚州取得了胜利，对我以及其他伟大美国爱国者发动的、由腐败的法妮·威利斯（Fani Willis）领导的“猎巫行动”已被完全驳回。

这场非法、违宪、反美的骗局，是由法妮及其低智商情人内森·韦德（Nathan Wade）在“奸诈的乔·拜登”及其“操控者”的指示下，对我们的国家实施的。本案本就不该被提起。

这名激进且不道德的地方检察官非法雇佣了她的男友来“起诉美国前总统”，整个过程完全是一场闹剧，因为他从未处理过此类案件，对RICO（反勒索法）完全没有经验，并对所有事情肆意撒谎，包括他们“美好”的恋情、她支付给他的荒谬高额报酬（并非法从乔治亚纳税人的钱中挪用）、他们创纪录数量的加勒比海游轮、度假和旅行、她明显的竞选财务违规，最重要的是他们对“搞垮川普”的执念——正如拜登白宫指示他们去做的那样。

这些疯狂的民主党人竭尽全力恶毒攻击我、我的支持者以及我们的MAGA运动，只因为我们说出真相——2020年大选被操纵并被窃取。

在他们将执法与司法体系武器化、用来对付诚实且有爱心的美国人时，他们一再犯罪。但我们奋起反击，并在法院和政治上都取得了胜利，尤其是我们在2024年11月5日那场具有历史意义、拯救国家的压倒性胜利。

我们必须追究那些企图摧毁我们法律体系与国家的人，他们试图利用法律来压制并监禁政治对手，而政治对手只是为了保卫国家、行使我们的第一修正案权利。剩下的少数民主党“猎巫行动”也将迎来同样羞辱性的结局。我们将继续赢下去，并继续让美国再次伟大！ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #岸田光広 議員 が衆議院財務金融委員会で質疑。

長年の懸案だったガソリン暫定税率廃止の議論に敬意を表しつつ、税制・金融の重要課題に切り込みました。

特に、基礎控除178万円への引き上げを一律で実現するよう要求。

さらに、生活維持に必要な単身赴任者の帰省費用を非課税とすべきと訴え。

また、国内成長産業への資金循環を促すため、倭国株限定NISA枠の新設を提案しました！💰✈️⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　岸田光広議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
岸田光広 議員 💡

主な答弁者
片山財務大臣
田中健委員（修正案提出者）
和久田資源エネルギー庁資源燃料部長

1. 基礎控除の一律性と178万円への引き上げ 💸
指摘
基礎控除は本来、最低限生活費への課税を排除するという理念に基づき一律性が本質。
しかし現行制度は所得に応じて変動し、複雑化している。

質問内容
税制の公平・中立・簡素の原則に立ち返り、所得階層ごとの段差を設けない形で、基礎控除等を178万円に一本化して引き上げるべきではないか。

片山財務大臣の回答
現行の所得に応じた段階的控除は、高所得者への過度な優遇とならないよう、中所得者層までの減税額を平準化するという観点から国会での修正を経て取りまとめられたものであり、税負担の公平性の確保に資する仕組みと考えている。

2. 単身赴任者の帰省費用への課税問題 🏠
問題意識
単身赴任者が家族のもとへ帰省する際、会社から支給される交通費は生活維持に必要な実費であるにもかかわらず、現行制度では所得とみなされ課税される不合理がある。
これにより、生活費の二重負担に加え、課税負担だけが生じる。

質問内容
この不合理な課税のあり方を改め、帰省費用を非課税とするなど、家族を支えながら働く方々に公平な税制に見直すべきではないか。

片山財務大臣の回答
出張旅費と異なり、帰省旅費は必ずしも職務の遂行に直接必要な経費とは言えない。
また、通勤手当は幅広く支給されるが、帰省旅費は単身赴任者のみに支払われるため、手当を受けられない方々との公平性の観点から慎重に判断されてきたものと考える。

岸田議員の再要望
実費弁償について不都合が生じている。
生活費・住居費の二重負担に加え、精神的負担も生じており、実態に寄り添った法改正をお願いしたい。

3. 倭国株限定NISA枠の新設 🇯🇵
問題意識
国内の成長産業に民間資金がしっかり循環する仕組みが不可欠。
資産運用における分散投資は基本だが、国家戦略として国内成長産業を後押しする制度設計も必要。

質問内容
その一案として、倭国株に限定したNISA枠を新設すべきではないか。

片山財務大臣の回答
NISA登録者数は増えているが、まだ株式投資が十分に行われていない口座もある。
NISAは初心者にとっても安心なよう分散投資を基本思想として設計されている。
S&P500やオルカンが多いからといって、国内だけを優遇する枠を設定することには、まだ議論が熟していない。
本質的な問題は、情報が入手しやすい倭国の投信がなぜ選択されないのかという点にある。
コーポレートガバナンス改革などを進め、企業価値の向上を通じて国内に資金が還流するよう促すことが本質的なソリューションだと考える。

4. 証券口座不正取得による被害保障の格差 🔒
問題意識
証券口座の不正取得をめぐり、証券会社ごとに被害保障の扱いが大きく異なり、被害者間に不平等を生み、金融インフラ全体への信頼を揺るがしかねない。

質問内容
被害保障の公平性を確保する観点から、大臣の考えを伺う。

片山財務大臣の回答
保障割合や方法は、各社のログイン情報管理状況やセキュリティ環境の違いを踏まえ、各社の経営判断により決定される。
金融庁として、丁寧なコミュニケーションと保障内容の公表を促している。
ネガティブなインパクトは深刻であり、証券会社に対して顧客の立場に立った対応を一層求めていく。

5. ガソリン暫定税率廃止に伴う関連制度の継続 ⛽
質問内容（沖縄の軽減措置）
沖縄県におけるガソリン税リッター7円の軽減措置は、産業競争力維持のため必要と考える。
修正案提出者（田中委員）は継続についてどう考えるか。

田中健委員の回答
与野党合意文書では、沖縄のこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされており、軽減措置が講じられるものと理解している。

質問内容（運輸事業振興助成交付金）
軽油引取税暫定税率廃止後も、トラック・バス事業者の安全対策や人材確保に資する運輸事業振興助成交付金制度を継続すべきではないか。

田中健委員の回答
附則第5条は、交付金の継続を前提としたものであり、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も、この交付金は維持されるものと考えている。

質問内容（灯油・重油・航空機燃料の引下げ措置）
激変緩和措置として実施されているこれらの定額引下げ措置の対象期間と、令和8年4月1日以降の対策を伺う。

和久田資源燃料部長の回答
対象期間
暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしており、ガソリン・軽油の暫定税率廃止時期に従えば、令和8年3月31日までで終了する。

4月1日以降
新たな総合経済対策において、終了により影響を受ける方々への支援は、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行う。
経産省は交付金における灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえ、自治体へ情報提供し事業化を促す。

#岸田光広 #国民民主党 November 11, 2025

【2025.11.26質疑分】

◎衆議院

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】コンテンツ産業の市場規模、支援策、及び課題について
https://t.co/i8kBCc6be3

■円より子 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】離婚時の共同親権、子どもの意見表明権、及び性的被害者への対応について
https://t.co/xPjYKHDylo

■西岡義高 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 文部科学委員会
【質疑テーマ】小中学校の性教育と原子力科学技術の推進
https://t.co/B6VKvMMeJ7

■石井智恵 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 文部科学委員会
【質疑テーマ】教育現場でのAI活用と四国遍路の世界遺産化
https://t.co/OfzkAbCEol

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医師の地域偏在是正と関連施策について
https://t.co/2tWr2n8fg8

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://t.co/BVfQc3gzIz

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医師偏在対策と医療保険制度の課題
https://t.co/uZRoVy2Klf

■丹野みどり 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】中小企業の人手不足対策
https://t.co/fFnhj6D9zo

■鈴木義弘 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】国際秩序の変化と倭国の産業政策、中小企業支援について
https://t.co/IjgU62b98P

■菊池大二郎 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】洪水予測システムと気象予測の精度向上、災害対策に関する議論
https://t.co/QiQ04WuNky

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
【質疑テーマ】ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げに関する議論
https://t.co/p532C9d9pU

◎参議院

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.26 参議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法の理念と課題、デジタル時代の人権保障、統治機構の改善、緊急集会、審査会運営について
https://t.co/ABLkXxRqZn

以上、2025.11.26質疑分12件、アップ完了！( ^ー^)ﾉ November 11, 2025

🔵「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意！
全倭国トラック協会・坂本最高顧問

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。

#公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025