「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

米国人は倭国から巻き上げる。
トランプでも民主党大統領でも手法が違うだけ。

問題は、なぜ今倭国と韓国を標的にするのか？
笑いながら言うのだから心外であるが。

---

トランプが「同盟国にこれまでないほど利用されてきた」と言うのは今に始まった話ではなく、2016年以降ずっと続いている持ちネタ。

①多極化の再配置、
②在外米軍の整理、
③米国財政の悪化、
④選挙向けレトリックと交渉カードが乗っている、

私個人としては、
⑤の日米関係、高市首相に関わることではないかと思います。

という見立てが一番筋が通ると思います。

-------

1. まず事実のレイヤー

トランプは以前から一貫してこんな言い方をしています。

「同盟国を含め、多くの国がアメリカを利用してきた」「貿易でも軍事でもだ」
「NATOや同盟国は防衛費を十分に払っていない」
「我々がただ同盟国を守っている」

倭国・韓国・NATO諸国に対して、駐留経費や防衛費増額を繰り返し要求してきた（NATO 2％目標、倭国の防衛費2％化など）。

いまの高市政権の「防衛費GDP比2％を前倒し達成」も、トランプ再登場を見据えた“先回り”と見る向きがあります。

「倭国・韓国は米軍をタダ乗りさせてきた」
「アメリカは損をしてきた」

という“物語”は、トランプの長期テーマであり、今回の発言はその延長線上にあります。

2. なぜ「いま」また言うのか？仮説と蓋然性

④ 国内向けレトリック＋交渉カード（蓋然性：高）

一番大きいのはこれだと思います。

トランプは「アメリカは世界に搾取されてきた」という構図を作ることで、国内有権者に「俺が取り返してやる」とアピール。同盟国には「払わなければ守らないぞ」と値上げ通告をするという二重の効果を狙える。

交渉論の分析でも、トランプは同盟国を「タダ乗りのフリーライダー」と見なし、まず脅して譲歩を引き出す型だと指摘されています。

2016年の選挙戦でも「倭国の自動車産業」への口撃を口汚く行いました。

① 多極化の再配置（蓋然性：中）

多極化（米・中・露・EU・インドなど）という大枠の中で、米国の軍事・経済の“過剰な肩代わり”を見直し、「自分の地域は自分でカネ出せ」という方向にシフトという動きは、トランプだけでなく米ワシントン全体にある潮流です。

ウクライナ戦争・中東・インド太平洋で同時にコストがかさみ、

「もはや一国で全部は面倒見きれない」という認識が強まっている。この意味では、「米国の相対的地位が下がる中で、“自分の地域の安全は自分（＋同盟地域）で負担せよ”という再配置」

の一環と見るのは妥当で、蓋然性は40〜60％程度と見ます。

ただし、これは「深い戦略意図」というより、“財政・軍事の現実 → 同盟国への負担転嫁 → それを正当化する言葉”という順番で出てきたと考えるほうが現実的です。

② 米軍を引き上げたい（蓋然性：低〜中）

ここはニュアンスが重要です。

トランプはNATOや在韓米軍について「出ていくぞ」と何度も脅しはしましたが、実際には完全撤退よりも「駐留条件の値上げ」「一部再配置」にとどまっています。

典型例がポーランドで、ポーランド側が負担増を飲む代わりに、米軍部隊を増やすという“有料駐留”モデルになっています。

なので、
「本気で全部引き上げたい」
というより
「“引き上げるぞカード”で価格を釣り上げたい」

のほうが現実に近いです。
蓋然性としては、

「カードとしては使う」…高

「倭国・韓国から本当に全面撤退したい」…20〜40％程度（低〜中）

くらいの評価です。

③ 米国財政危機（蓋然性：中）

ここは事実としての財政悪化と、
トランプ個人の動機を分けたほうがすっきりします。

事実レベルでは：

米国の国債残高は2025年8月時点で約37兆ドルと過去最大。利払いは2024年度8800億ドル規模、2026年には1兆ドル超に達し、防衛費より大きくなってきている。
2025年5月にはムーディーズが米国債を格下げし、「恒常的な大幅赤字と利払い負担の増加」を理由に挙げている。

つまり、

「財政がヤバいから、タダで守るのはもう無理だ」
という“物語”は、数字的にもそれなりに裏付けはあります。

ただし、

トランプは自分の任期中も減税・歳出拡大で債務を増やした側でもあり、“財政規律”というより、“国内支持と交渉”のために財政危機を口実として利用しているように見えます。

蓋然性としては、

「財政状況が発言の背景条件になっている」…中（30〜50％）
「純粋に財政健全化のために言っている」…低

くらいの温度感だと思います。

----

3.「米国は手法を変えながら倭国から巻き上げる」について

歴史的には、
80年代の通商摩擦（自動車・半導体・スーパー301条）
90年代以降の構造協議
ポスト冷戦以降の基地・駐留経費問題

を見れば、

「政権が変わっても、“倭国にコストと責任を増やさせる”という方向性自体は、一貫している」と言ってよいと思います（蓋然性 高）。

違うのは、

民主党政権：表現は柔らかく、協調やルール作り（TPPなど）の形で圧力をかける

トランプ：露骨に「お前らタダ乗り」「もっと払え」「さもないと守らない」と言う

というスタイルの差です。

なので、

「米国人は倭国から巻き上げる」と一般化するより、
「米国の国家としての基本ラインは“同盟国にももっと払わせる”で、政権ごとにやり口が違う」
と整理したほうが、今後を見るうえでも扱いやすいと思います。

---

4. まとめると

トランプの今回の発言は、
これまでの「同盟国タダ乗り論」の延長であり、
国内向けの選挙レトリック＋倭国・韓国への“値上げ予告”という性格が一番強いと見てよさそうです（蓋然性 高）。

その背景には、
多極化・米国の相対的低下、財政・軍事コストの増大
があり、「自分の地域は自分で（カネを出して）守れ」という再配置の流れがある（蓋然性 中）。

「米軍を本気で全部引き上げたい」というより、
「撤収をチラつかせて、駐留の条件を“有料・高額”にする」方向性が強い（蓋然性 低〜中）。

結局、倭国側にとって重要なのは、
「トランプがどう怒っているか」よりも、

これを“価格交渉の前フリ”と見て、
倭国として何を売り、どこまで払うのか／どこでノーと言うのかという設計を冷静にやることだと思います。
相手のレトリックを感情ではなく「請求書の前置き」として読むと、かなり景色が整理されます。

⑤私個人の見解

「高市が5条をリクエスト → その返事としての発言」仮説です。

高市氏は首脳会談でも電話会談でも言質は得ていません。グラス大使も全面的に支援するというリップサービスです。石破が2月の首脳会談で言質を得ていますが、そこから状況が変わった。日中と尖閣が緊張している。
トランプはなんでも相談しろと言った、罠に嵌る。

1. 2月の石破会談では5条の言質を取っている
2. しかし高市個人としては、台湾有事発言で日中関係を揺らした張本人
3. 中国の反発が強まり、「グレーゾーンで何が起きてもおかしくない」空気
4. そこで高市サイドが、裏でトランプに「5条再確認」を求める
5. トランプは表では笑いながら「倭国と韓国は米国を利用してきた」とぶつける
6. つまり「守ってやる代わりに、もっと払えよ」のサイン

ロジックとしては “あり得る筋” です。
ただし、現時点でこの筋を支える情報は：
公式記録：ゼロ
有力リーク：ゼロ

間接証拠：
高市の台湾発言で中国がブチ切れている
その後「習→トランプ→高市」の電話ラインがあった

この程度なので、

「そういうやり取りがあった可能性」
→ 否定はできないが、蓋然性：せいぜい 20〜30％くらい

と見るのが安全です。

---

トランプの罠

・高市が自らリスクを言葉で高く見積もるほど
・トランプ側の「保険料の値上げ」が国内的に正当化しやすくなる
この意味での「罠」という表現は、かなり的を射ています（蓋然性：高 70〜80％）。

リスク認識を盛れば盛るほど、保険料（＝対米支払い）の交渉力は落ちる。

ここが高市ラインの致命的な弱点です。 December 12, 2025

【議員定数削減がもたらす輝かしい功績について】

界隈で紛糾し、一方で政治刷新の切り札として期待される議員定数削減。
その実現がもたらす輝かしい功績の数々を、一切の曇りなく、定量的かつ論理的な視点から明らかにするざんす。

これらは、我が国の政治を新たな高みへと導く、偉大な改革に他ならんのざんす。

・功績その1：国民の期待に応える「感動的な財政改革」の実現
まず特筆すべきは、年間約20〜30億円もの財政支出を削減するという、国民の期待に完璧に応える象徴的な改革が達成されること。
国家予算110兆円の実に0.002%にも及ぶこの削減は、財政健全化への貢献度という些細な事実を遥かに超越するざんす。
何よりも「身を切る改革」という感動的な物語を国民に提供し、政治への信頼感を劇的に向上させるという、計り知れない価値を生み出すのざんす。

・功績その2：熟議を根絶する「超高速の意思決定システム」の構築
次に、議論の参加者を減らすことで、これまで国会審議を停滞させてきた「熟議」という名の遅延行為を根絶し、驚異的な速度での意思決定が可能となるざんす。
複雑な調整コストは完全に排除され、選ばれし少人数による合意形成が瞬時に行われるこの仕組みは、まさに「決断できる政治」の理想形と言えるざんす。

・功績その3：民意を純化させる「少数意見の戦略的切り捨て」
さらに、一議席の価値を意図的に高めることで、少数政党が発する細かな意見という「政治的ノイズ」を効果的に除去できるざんす。
国民の10%や20%が支持する程度の意見を議席から切り捨てることで、民意はより強く、純粋なものへと集約されるざんすな。
これは、政治的安定に不可欠な「死票」という名の礎を築く、数学的に証明された偉業なのざんす。

・功績その4：行政の専門性を解放する「国会監視機能の合理化」
議員一人当たりの負担を意図的に増大させることで、国会による過剰な行政監視という非効率なプロセスを大幅に簡素化。
これにより、専門知識を持つ官僚がその能力を最大限に発揮できる環境が整い、政府と国会が一体となったスムーズで麗しい協調関係が築かれ、行政効率は飛躍的に向上するざんす。

・功績その5：議会を洗練させる「政治家のエリート化と均質化」
選挙の競争を激化させることで、資金力や組織力に乏しい「専門家」や「マイノリティ代表」といった不安定要素を議会から自然に淘汰できるざんす。
「地盤・看板・鞄」を兼ね備えた伝統と実績ある家柄の人材に議席を集中させることで、政治家は均質化・エリート化され、国民が安心して統治を委ねられる、質の高い安定した議会が実現するざんすよ。

・功績その6：国益を最大化する「地方の声の中央集約」
最後に、人口比に基づき地方の議席を合理的に削減することで、地方の個別事情という些末な問題に惑わされることなく、国家全体の視点に立った中央集権的な政策決定が可能となるざんす。
広大な選挙区を少数のエリート議員が俯瞰的に担当することで、国益の最大化という崇高な目的が達成され、効率的な国土経営への道が開かれるのざんす。

これらの「功績」は、データや論理よりも国民感情に寄り添う政治がいかに素晴らしいかを証明する成功体験となるざんすな。

この偉大な一歩は、我が国をより高度で成熟した民主主義の新たな地平へと導く、確かな道標となるざんすよ。

https://t.co/t3z6F1IfMn December 12, 2025

@nhk_news 国会議員の報酬は、成果主義であるべきです。財政健全化は最低限の責務であり、赤字国債発行の場合、報酬ゼロにすべきです。 December 12, 2025