れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響

このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。

1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。

① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。

② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。

③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。

2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。

④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。

⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。

⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。

⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。

3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。

⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。

⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。

4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。

⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。

⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。

⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組　＃大石あきこ December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

12月会議が終わりました。町長が交代することになり、河北病院の移転はともかく、体験型交流公園、津幡駅東側の開発、子育て支援、農業、山間部人口減少、この辺がポイントと捉えています。

一般質問　
①地域ポイント制度と町施設の利用促進
②不登校の現状と対策
③乳幼児と親を支える子育て支援
④部活の地域移行の見直し
⑤学校給食の品質維持と牛乳

・地域ポイントはいろいろ研究中。
・不登校は増えているが、昨年開所した教育支援センターの利用が多くなっており、成果が出ている。
・部活は親の送迎やお金の負担については声を聞いている。
・牛乳飲めない場合、代金をとっていない。

1.5倍速でみて下さい。3時間19分から　

https://t.co/PcdYZvr3vi

#参政党
#津幡町 December 12, 2025

【岩手×秋田の力！】
盛岡駅前街宣・タウンミーティングにご参加いただきありがとうございました！

寒い中、秋田県潟上市政改革委員の #すがわららんこ 委員が応援に駆けつけてくれました！らんこ委員の明るさと行動力に私も元気をもらいました！

建設会社社長（私）と現場の声を届けるらんこ委員の連携で、東北の未来、倭国の誇りを取り戻します！

#佐々木大成 #参政党 #岩手1区 #盛岡市 #減税 #子育て支援　#秋田県　#潟上市 December 12, 2025

🎥斉藤代表 定例記者会見🔎
https://t.co/Qnu7P1Smqm

「公明党としては、奨学金を利用しながら学び、社会で奮闘する人たちを支えるため、『奨学金減税』の創設を求めている。

子育て支援として、児童扶養控除（仮称）の新設を提案するとともに、高校生年代の扶養控除については、これは維持すべきだと考える。

現在給付されている児童手当については、物価上昇を踏まえ、物価スライドを導入すべきだと訴えていきたい。」 December 12, 2025

本日はJR高松駅前で
街頭演説をさせていただきました‼️

演説を聴いて下さる方、応援して下さる方の声が多く、言葉に力が籠りました！

減税や子育て支援の重要性をお伝えして、
1人でも多くの方に、政治に参加して貰えるよう挑戦を続けて参ります！

#道川かずき
#参政党
#参政党香川 https://t.co/0jFmVYsuqr December 12, 2025

税金使った『子育て支援』とやらで東京に勝とうだなんて無理な話なんだし、固定資産税どーんと下げてさ、「うちの市なら！東京じゃ考えられんようなサイズの家に住めるぞ！！維持費も安いぞ！！」ってのを売りにする市町村があっても良くない？ダメ？？ December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

子育てしやすい街、東京都品川区が1位
https://t.co/MniD707MNW

2022年に森沢恭子区長が就任。妊産婦が専属の助産師にオンラインで相談できる事業や、一部の小学校で朝食の無償提供を始めました。子育て支援で女性首長が存在感を増しています。 https://t.co/Kw0F33x4Ny December 12, 2025

子育て世帯は年少扶養控除をなくされて児童手当になったてそっちの方がお得だからと騙されてはダメよ？

いい？当初の約束は2万6千円なのよ。それを長いこと出来ないんだからさっさと年少扶養控除返せよ！しかないのよ

そもそも
年少扶養控除🟰担税力の調整
児童手当🟰子育て支援　役割が違うのよ December 12, 2025

定例会の途中に行われた、
健康福祉委員会の委員長報告です。

委員長として、
審議内容を市民の皆さんに分かりやすく伝えることを心がけました。

前半口が回らなくて焦りました…💦
精進します！！

委員長報告の様子は、こちらからご覧いただけます👇

https://t.co/sD3cePWdul

議会の「中身」を、少しでも身近に感じていただけたら嬉しいです。

#ほとだゆうな #市川市 #市川市議会 #市川市議会議員 #健康福祉委員会委員長
#女性市議 #女性議員 #教育問題 #子育て支援 #おすすめ
#市議会議員 #市議の日常 #いちかわ #JC December 12, 2025

大晦日に『三ヶ月検診を終えた甥も連れて』家族食事会をする事が決まった

勿論『授乳室完備』で『子育て支援飲食店でリストアップされている』店を予約した December 12, 2025

@ebiebi_pg 就職氷河期世代は僕を含めて団塊の世代ジュニア世代なので、この層で結婚してる人が多かったらなぁ。。。ただ、昭和の時代の時点でこのままじゃあ人口は減るっていう厚生省かどこかの予測はありました。バブルの時に結婚、子育て支援に金ばら撒いてたら。。。 December 12, 2025

@umesansansan 因みに多子世帯の減少より、そもそも子供がいない出生数0が増えているとのことです。

ということは、やはり子育て支援を充実させても、減少に転じるということは、婚姻数自体を上げなければ危険ということですね…。母数を増やさないと。 December 12, 2025

岸田石破政権で決定されたものを見直してほしい。子育て支援金、LGBT理解増進法、特定技能、育成就労は特に。 December 12, 2025

分娩費用を全額保険適用➡️給付＝費用↗️
子ども・子育て支援金➡️費用負担↗️
で、協会けんぽ料率下げ↘️と

健康保険のことなんて大して気にしてないから、訳わかんないことしても大丈夫っしょな感じが透けて

協会けんぽ、保険料率引き下げへ - ２６年度、０・１ポイント減が軸 https://t.co/OiMHwPJr3z December 12, 2025

昨日はカイゴクエストのファシリ認定頂きました。地域のキャリアイベントで実施できればと。キャリア支援として、キャリア教育、子育て支援、ミドル層の支援、そして介護と一通りの関わりができそう。さらに企業内ではキャリコンと目標管理も揃った。あとは実践あるのみ👍！#キャリア支援 December 12, 2025

【#子ども子育て支援拠点施設 〜 #塩川の一般質問より①12月8日】

　遅くなりましたが、１２月議会での私の質問の概要を紹介していきます。
　まずは、野沢で建設中の子ども子育て支援拠点施設について

Ｑ：ワンストップ相談支援に当たって、先進自治体で多く取り入れられている相談の緊急度を判定する基準（トリアージ）は設けるのか。
Ａ：一定の基準は重要と認識しているが、一律の基準で対応するとリスクの見落としにつながる恐れがあるため、幅広く相談を受け止め、保健師による丁寧な聞き取りとリスクアセスメントシート等を用いたスクリーニングを基本とする。複雑な事例は専門職による会議で検討し、適切な支援につなげる。

Ｑ：開所後、相談支援の内容や対象範囲を柔軟に見直すことが重要と考えるが、市の考えは。
Ａ：実施状況を検証しながら柔軟に見直す必要がある。相談内容や支援結果等のデータを管理・分析し、ＤＸ化も活用しながら継続的な改善につなげる方針。

Ｑ：関係する様々な部署の職員が「手伝い」「参考意見」ではなく担当者の一員として制度設計段階から参画する必要があると考えるが、そのような仕組みは設けているか。
Ａ：現時点で定期的な話し合いの組織はないが、要保護児童対策地域協議会などを通じて関係機関との意見交換を行っている。

Ｑ：施設開所後も、市民や子育て支援団体の様々な声を吸い上げながら柔軟に改善していく必要があると考えるが、どのように連携していくか。
Ａ：地域資源の開拓は子ども家庭センターの重要な役割。ＮＰＯや民間団体、ボランティアなど多様な地域資源と連携し、地域全体で子どもと子育て家庭を支える体制を構築したい。開所前までの繋がりを開所後も継承し、より広範囲の皆様と連携することで支援体制を構築したい。

Ｑ：開設前も開所後も利用者の中高生が主体的に運営に参画している他自治体の例も参考に、市民、利用者が継続的に施設の運営に関われる仕組みを設けてほしいが考えは。
Ａ：設計段階から市民が関わり、運営にも参画する形が理想である。できれば市民参加型の運営に近づけていきたい。

　この施設は、当初は今春オープン予定だったのが、工事の都合などで１年先の来春に延びています。ハード面の遅れは、ソフト面の制度設計にとっては大きなチャンスでもあります。アンケートやパブコメでこれまでに膨大な市民の声が寄せられていて、市民が求める施設にするための材料はたっぷりあります。加えて時間的な余裕も１年余分にできたわけですから、残り３か月、市民の期待に応える「ワンストップ」の体制をしっかり作ってほしいと思います。
　「ワンストップと聞いて期待してたのにたらい回しじゃないか」と言われないように。 December 12, 2025

@takenoko_men @hodanren まず流用をやめるべき
子育て支援金｢国民負担増加なし｣のカラクリ
医療費の自己負担増加は負担増ではないのか
https://t.co/7Lb30fxdx7
問題は支援金だ。医療保険の給付に充てられることを目的として徴収された保険料を、少子化対策という別の用途に流用してしまうのは、まったく正当化できない https://t.co/Oli961KQRc December 12, 2025