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子育て支援
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2025.12.15 16:00
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〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
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先月「社会福祉施設等従事者研修会」に登壇させていただきました。まず地域福祉の第一人者の新崎先生から重層的支援や多職種連携のお話があり、荒井がダブルケアについて事例もまじえお話ししました。
介護職の方はもちろん子育て支援の方々も多く参加されていて、知って頂けたのがありがたいです。 https://t.co/MtwMh3Z1jL https://t.co/8SXlH1AFKO December 12, 2025
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れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト:国民生活への影響
このリストは、政府(この資料の設定では高市内閣)の政策が「国民からお金を吸い上げ(増税・負担増)、サービスを削り(切り捨て)、くれるお金は少ない上に一時的(足りない)」という問題点を訴えるためのものです。
1. お金がもっと取られる(増税・負担増)
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。
① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費(軍事費)を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。
② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。
③ 健康保険料に上乗せ負担(子ども・子育て支援金)「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます(来年4月から実施予定)。
2. 病気や老後のお金がもっとかかる(医療・介護の負担増)
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。
④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。
⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画(ケアプラン)を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。
⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度(手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度)」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。
⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬(OTC薬)と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費(高額)になる可能性があります。
3. 公的な助けが減る(切り捨て)
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。
⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。
⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。
4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ(足りない・続かない)
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。
⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算(臨時のお金)」による一時的な措置(半年間限定など)**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。
⑪ 物価高対応子育て応援手当(2万円)物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。
⑫ おこめ券3,000円(5キロ買えない)お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
#れいわ新選組 #大石あきこ December 12, 2025
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まんぷく券を配れば良いというのは、あくまでお米が高いから≒お米買って食べる人に一時的に安く買えるようにするためなはずなのに、それさえ年金暮らし&子育て支援のみに配られ、それ以外は二千万貯めなきゃいけないのに、その資格さえ与えられない 少子化対策、子育て支援は別にしたら良いでしょ December 12, 2025
@osiey62 @yama3619 倭国の人口危機は深刻で、2025年の出生数は過去最低を更新。高齢者優遇政策が議論される中、若者の声が選挙で通りにくいのは事実。でも暴動より、政策改革(例: 子育て支援拡大、移民促進)で対応する道を探る価値あり。データに基づく議論を。 December 12, 2025
最近の若い者達、子育て支援といってはこの苦しい戦後を生きてきた人々への敬意も尊敬も無いです!この話皆さん本当に伝えていきましょう。超高齢者はもう御病気や認知症などで伝える術を持っていないから。60歳代の方々でこの30年経済の輪廻を伝えていきましょう December 12, 2025
じゃあ育休どころか産休明けでずっとワンオペ育児で共働きして3人産んで納税者に育てた私は口を出す権利があるのかしら?
氷河期、子育て支援皆無、所得制限で何の恩恵もなかったけど、今は私の頃よりは支援を受けられていて父親も育児できてると思うけど、なぜ産まないのか?は聞いてもいいのかな。 https://t.co/WT7tJJT3H9 December 12, 2025
本当そうです
低所得の人たちは控除より手当の方がいいんだから、手当の方がいいんだって
生活費に課税しておいて、手当あげるからって言われても、マイナスなんだよ
こっは
去年までずっともらえなかったし
同じ子育て世帯からとったお金で他人の子育て支援とかおかしいでしょ https://t.co/385hrWxR9I December 12, 2025
カラダノート(4014)が1Q決算を発表!赤字脱却と通期黒字予想で、経営改善に注目です!
✅子育て支援のカラダノート(4014)の26.7期1Q経常利益は前の期0.3億円の赤字から一転、0.33億円の黒字に転換!
✅売上高は52.4%減の2.1億円と大幅減。既存事業の構造改革が響きましたが、利益体質への転換を評価したいですね。
✅26.7期は通期で2.43億円の経常黒字を見込む。事業の選択と集中による利益確保に期待。 December 12, 2025
元気いっぱいの演技、歌、笑顔をありがとう‼️
ほうとく保育園・かぶき保育園生活発表会
子どもたちが日々の園生活で積み重ねてきた努力や成長の成果を発表いただきました。
教育を通して、子どもたちの個性を育てる素晴らしい取り組み。
子どもたちの元気いっぱいの演技や歌、笑顔に触れ、多くの元気と勇気を頂きました。
生活発表会が、子どもたちにとって達成感と自信を深める素晴らしい思い出となるよう願っております。
子育て支援輝く未来のために全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025
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高市は減税しろ❗️
増税して配るのヤメロ💢
1995年に政府は4兆円の減税をしていた
特別減税(所得税・住民税)
• 内容:個人所得税と住民税の税額控除(1人あたり数万円規模の減税効果)。
• 対象:納税者全般。
• 予算規模:約4兆円(うち恒久減税2兆円 + 特別減税2兆円部分)。
2025年の政府は増税して、政府が選んだ一部の国民に余計な経費をかけてカネ💰をばら撒いている。その予算規模、実に21.3兆円。
• 物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯向け)
• 内容:1世帯あたり3万円。
• 加算:子ども1人あたり2万円追加。
• 対象:令和6年度住民税非課税世帯(低所得層)。
• 支給方法:自治体経由(多くは申請不要のプッシュ型)。
• 子育て世帯向け給付(総合経済対策内)
• 内容:18歳以下子ども1人あたり2万円(申請不要の場合多し)。
• その他関連:電気・ガス料金補助再開、所得減税(約1.2兆円規模)など間接支援。
全体の予算規模:総合経済対策の国費等21.3兆円(補正予算含む)。給付金部分は数兆円規模(低所得世帯向け給付 + 子育て支援 + エネルギー補助など)で、1995年の減税規模を大幅に上回る大型対策です。 December 12, 2025
一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
12月会議が終わりました。町長が交代することになり、河北病院の移転はともかく、体験型交流公園、津幡駅東側の開発、子育て支援、農業、山間部人口減少、この辺がポイントと捉えています。
一般質問
①地域ポイント制度と町施設の利用促進
②不登校の現状と対策
③乳幼児と親を支える子育て支援
④部活の地域移行の見直し
⑤学校給食の品質維持と牛乳
・地域ポイントはいろいろ研究中。
・不登校は増えているが、昨年開所した教育支援センターの利用が多くなっており、成果が出ている。
・部活は親の送迎やお金の負担については声を聞いている。
・牛乳飲めない場合、代金をとっていない。
1.5倍速でみて下さい。3時間19分から
https://t.co/PcdYZvr3vi
#参政党
#津幡町 December 12, 2025
子育て世帯は年少扶養控除をなくされて児童手当になったてそっちの方がお得だからと騙されてはダメよ?
いい?当初の約束は2万6千円なのよ。それを長いこと出来ないんだからさっさと年少扶養控除返せよ!しかないのよ
そもそも
年少扶養控除🟰担税力の調整
児童手当🟰子育て支援 役割が違うのよ December 12, 2025
かつて倭国の中間層には年少扶養控除も児童手当もあった時代がありまして
担税力の調整がしっかりとされた上での子育て支援。土台があるからこそ、子育て支援が力を発揮出来ると思うんですけどね
年少扶養控除を復活させてくれって言うとすぐさま児童手当の方がお得ですってクソリプ。あれ要らん。笑 December 12, 2025
多くの家庭がマイナスなのに「子育て支援やってます」ってドヤってくるの意味わからん😂💢💢
#年少扶養控除返して
#早く返して https://t.co/IgzMuLjlNT December 12, 2025
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